平成２年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成２年度大阪府統計年鑑

消費者物価

　平成元年平均の大阪市消費者物価指数は、総合指数で105.1となり、前年に比べ（+）2. 8％の上昇となった。
　過去６年間の対前年上昇率をみると、59年、60年の（+）2.5 %、（+）2.9％と2%台から61年の（+）0.9％、62年の（+）0. 1％へと推移していたが、63年には（+)1.2％とやや上昇幅が拡大し、さらに平成元年は（+）2.8％と４年ぶりに２％台の上昇率となった。
　平成元年平均の大阪市消費者物価指数の上昇幅が拡大したのは、平成元年４月に導入された消費税の影響に加え、天候不順等により食料が上昇したことが主な要因である。
　10大費目の動きをみると、光熱・水道が（−）0.8％、家具家事用品が（−）0.1％とそれぞれ下落しているが、他の全費目が上昇し、被服及び履物が（+）5.9％、住居が（+）4.3 %、教育（+）4. 1％、教養娯楽（+）4. 0％、食料が（+）2.6％とそれぞれ上昇した。
　次に平成元年平均消費者物価指数（総合及び食料）の地域差を６大都市によると、全国を100として、東京都区部111.4（食料107. 7）、横浜市107. 8（同106. 6）、大阪市104.7（同 104.0）、京都市103.7（同104.7)、神戸市102.7（同102. 4）、名古屋市102. 9（同103. 2）の順となり、総合、食料共に東京都区部が高く、大阪市は６都市中、総合では３番目、食料では４番目になっている。

家計

　平成元年の府下の勤労者世帯の収入と支出をみると、１世帯平均１か月当たりの実収入は51万4348円で、前年49万7437円と比べて名目で3.4 %の増加、消費者物価（大阪市総合指数）の上昇分（2.7 %増）を考慮した実質で0.7 %の減少であった。
　また、実収入から非消費支出（税金等）を差し引いた可処分所得（手取り収入）は43万7156円となり、前年42万2123円と比べて名目で3.6 ％、実質で0.91％の増加であった。
　消費支出は32万2137円で、前年31万5961円と比べて名目で2. 0％の増加、実質で0. 7 ％の減少となった。
　消費支出を10大費目別にみると、実質で前年に比べ増加したのは、住居の1万9648円（10.4 %増）、交通通信３万273円（6.3％増）、被服及び履物２万3526円（1.8％増）、光熱・水道1万6726円（0.9％増）の４費目であった。
　逆に減少したのは、家具・家事用品１万1282円（5. 8％減）、その他の消費支出８万3327円（3. 4％減）、食料８万2345円（2. 7％減）、教育１万7979円（1.9％減）、教育娯楽２万8931円（1.5％減）、保険医療8100円（0. 2％減）の６費目であった。エンゲル係数は25.6％で前年を0.5ポイント下回った。
　次に家計収支バランスをみると、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は73.7％で前年の水準を1.2ポイント下回った。また、平均貯蓄性向（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は17.9％で、前年の水準を2.8ポイント上回った。