平成２年度大阪府統計年鑑 第13章　金融（解説）

　平成元年５月、長期的な景気拡大や円安傾向を背景に、物価上昇を配慮して、公定歩合が引き上げられた。これは、昭和55年３月以降９年２か月ぶりのことである。以来平成２年３月にかけて、合計４次にわたり引き上げられた。しかしながら、マネーサプライ【M2（現金、要求払い預金と定期性預金の和）+ＣＤ（譲渡性預金）】については、平均残高で対前年比9.9％増と昭和63年の対前年比11.2％増には、及ばなかったものの、依然増加基調にあり、金利上昇がマネーサプライに影響を与えているとはいいがたい。これは、設備投資等への旺盛な資金需要に加えて、金融自由化により、貨幣需要の構造が多様化したことに、起因しているものと思われる。
　金融自由化については、昭和60年７月「市場アクセス改善のためのアクションプログラムの骨格」において、大口定期預金金利規制の緩和及び撤廃、MMC、ＣＤに関する規制の緩和について具体的なスケジュールが打ち出され、それに沿って自由化がすすめられてきた。さらに62年６月の「金融・資本市場の自由化、国際化に関する当面の展望」により、大口預金の一層の自由化がすすめられ、ＣＤについては、63年４月に最低発行単位が5000万円に引き下げられ、大口定期預金の最低預入単位も、昭和63年４月に5000万円、11月には3000万円、平成元年４月には2000万円、10月には、1000万円と随時引き下げられた。また、元年６月には、300万円以上の小口MMCが導入された。
　証券取引では、大阪証券取引所で、昭和62年６月よりわが国初の株式先物取引（株先50）が、さらに、63年９月からは先物取引（日経225先物）、平成元年６月からはオプション取引（日経225オプション）がスタートした。