平成2年度大阪府統計年鑑 第3章 人口(解説)

更新日:2013年2月12日

平成2年度大阪府統計年鑑

概況

 平成2年10月1日現在の本府の人口は、873万4670人で前年に比べ1万6607人、率にして0.19%の減少となった。
 人口の対前年増加数をみると、平成元年に戦後初めてマイナスに転じ、2年には更に前年を1万3658人上回る減少となった。
 人口増加を出生数と死亡数の差である自然増加と、転入と転出の差である社会増加の動きでみると、自然増加数は依然低下傾向が続いており、2年は、前年より3973人減の3万5915人となった。
 一方、社会増加数は、昭和48年にマイナスに転じ、平成2年は前年より、9685人減の5万2522人となった。
 また、世帯数は309万354世帯で、この1年間に3万3212世帯(1.09 %)増加となり、世帯数は人口の減少にもかかわらず伸びつづけている。また、1世帯当たり人員は縮小傾向にあり、今年も前年より0.03人減少し、2.83人となった。

転入と転出

 平成元年中の住民基本台帳人口移動報告による本府の転入と転出をみると、転入者は、前年より2166人下回る19万5871人となった。
 また、転出者は前年より6393人上回る24万157人となり、この結果、転出超過数は前年より8559人増え4万4286人となった。

年齢構造

 昭和60年国勢調査結果による本府の人口の年齢(3区分)構成をみると、年少人口(0〜14歳)は185万179人、老年人口(65歳以上)は71万6579人、生産年齢人口(15〜64歳)は609万3737人で、総人口に占める割合は、それぞれ21.3%、8. 3 %、70.3%となっている。年少人口は、第2次ベビーブーム(昭和46〜49年)による出生増で、50年には212万992人となり総人口の25.6%といったん増加したが、その後、出生率の低下により減少に転じ、50年〜55年に5万3409人減少、55年〜60年には21万7404人と大幅に減少し、総人口に占める割合も55年は50年より1.2ポイント低下、60年には、55年より更に3.1ポイント低下して21.3%となった。
 一方、老年人口は40年から5年ごとに10万人前後増加しており、総人口に占める割合は着実に拡大し60年には8.3%となっている。
 また、生産年齢人口は、第1次ベビーブーム(昭和22〜24年)に出生した人口が、15歳以上に達した40年に総人口の72.5%を占めたのをピークに、その後人口は増加しているものの、割合は低下傾向にあった。しかし、55年〜60年には30万人を超える増加となり、60年の総人口に占める割合は、55年より2.0ポイント上昇の70.3%となった。
 次に、5歳階級別人口をみると、0〜4歳人口は、50年に第2次ベビーブームによる出生増で81万6605人(総人口の9.9%)に達したが、その後、出生率の低下に伴い減少を続け、60年には51万7246人(同6.0%)となった。

労働力人口

 昭和60年国勢調査による労働力状態をみると、15歳以上人口681万316人のうち、労働力人口(就業者+完全失業者)は419万7694人で、労働力率(15歳以上人口に占める割合)は61.6%である。一方、経済活動に従事していない家事従事者、通学者、老齢者などの非労働力人口は259万2990人であった。

人口動態

  本府の出生率の推移をみると、第2次世界大戦直後の昭和22年から24年頃までは、人口千人に対して30前後の高い率を示していたが、その後は低下を続け、32年に15.2とそれまでの最低を記録した。翌33年から上昇に向かい、42年には23.2となり、以後横ばいの状態が続いていたが、47年からは再び低下傾向を示している。
 平成元年の本府における出生数は、8万8468人、出生率(人口千対)は10.3 (全国10.2)となっている。これを市町村別にみると、島本町(12.1)門真市(11.5)大東市(11.4)などが高く、千早赤坂村(5.9)、豊能町(6.2)、田尻町(7.1)などが低くなっている。
 一方、本府の死亡率の推移をみると、昭和22年に人口千人に対し14.5であったのが、戦後のめざましい医学の進歩、生活環境の改善等により、46年には5.1にまで低下し、以後横ばいの状態が続いたが近年は微増の傾向にある。
 平成元年の本府における死亡数は、5万812人、死亡率(人口千対)は5. 9(全国6.4)となっている。これを市町村別にみると、岬町(10.4)、田尻町(9.0)、能勢町(8.8)などが高く、交野市(4.2)、大阪狭山市(4.3)、吹田市・枚方市(4.4)などが低くなっている。
 また、平成元年の本府における死産数は、4334胎(出産千対の死産率46.7)、婚姻件数は5万5872件(人口千対の婚姻率6.5)、離婚件数は1万3808件(人口千対の離婚率1.61)となっている。
 次に、平成元年の日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、厚生省の簡易生命表によると、男子の平均寿命は75.91年で前年に比べ0.37年の伸びを示し、女子の平均寿命は81.77年で前年に比べ0.47年の伸びを示した。
 これを国際的にみると、国より生命表の作成基礎期間が異なるため、厳密な比較はできないが、男子で74年を越えている国は、日本、アイスランド及びスウェーデンであり、女子で80年を越えている国は、日本、スイス及びフランスである。このことから日本の平均寿命は、男女とも世界のトップグループに入っているといえる。
 なお、昭和60年地域別生命表(厚生省作成)から大阪府の平均寿命をみると、男子74.01年、女子79.84年で、47都道府県中(全国男子74.95年、女子80.75年)男子46位、女子47位となっている。

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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