平成元年度大阪府統計年鑑 第14章　物価及び家計（解説）

平成元年度大阪府統計年鑑

消費者物価

　昭和63年平均の大阪市消費者物価数は、総合指数で102.2となり、前年に比べ（+）1.2％の上昇となった。
　過去５年間の対前年上昇率をみると、58年が（+）2.0、59年が（+）2.5％、60年が（+）2.9%と2%となったが61年の（+）0.9％を経て、62年には（+）0.1％とした低い上昇率となり63年は（+）1.2％と1%台の上昇率となった。
　63年平均の大阪市消費者物価指数が（+）1.2％になった主な要因としては、昭和60年以降の円高、原油安の効果が一巡したことや、戻り梅雨等による長雨日照不足により食品が高水準となったためである。
　主な内訳をみると光熱・水道（−）1.7−、家具家事用品が（−）0.7％、交通通信が（−）0.2％とそれぞれ下落しているが、他の全費目が上昇し、教育が（+）4.0％、住居が（+）3.3％被服及び履物（+）1.9％、教養娯楽（+）1.5％、食料が（+）0.9％とそれぞれ上昇した。
　次に昭和63年平均消費者物価（総合及び食料）の地域差を６大都市別によると、全国を100として、東京都区部111.0（食料107.1）、横浜市106.9 （同105.7）、大阪市104.0（同103.5）、京都市103.3 （同104.5）、神戸市102.5 （同102. 5）、名古屋市102.4 （同103. 7）の順となり、総合、食料共に東京都区部が高く、大阪市は６都市中、総合では３番目、食料では最も低く６番目になっている。

家計

　昭和63年の府下の勤労者世帯の収入と支出をみると、１世帯平均１か月当たりの実収入は49万7437円で、前年49万5229円と比べて名目で0.4％の増加、消費者物価（大阪市総合指数）の上昇分（0.9%増）を考慮した実質で0.5％の減少であった。
　また、実収入から非消費支出（税金等）を差し引いた可処分所得（手取り収入）は42万2123円となり、前年41万4223円と比べて名目で1.9％、実質で1.0％の増加であった。これは非消費支出が5年ぶりに名目で7.0％減少したことによる。
　消費支出は31万5961円で、前年30万8044円と比べて名目で2.6%、実質で1.7％の増加となった。
　消費支出を10大費目別にみると、実質で前年に比べ増加したのは、教育の１万7605円（7.1％増）、被服及び履物２万1831円（6.5％増）、教養娯楽２万8245円（6.4％増）、光熱・水道１万6710円（6.3％増）、家具・家事用品１万1991円（4.1増）、食料８万2465円（2.1％増）、住居１万7043円（1.0％増）の７費目であった。逆に減少したのは、交通通信２万8068円（3.5％減）、その他の消費支出８万3976円（1.7％減）、保険医療8027円（0. 1％減）の３費目であった。エンゲル系数は26. 1％で前年を0.1ポイント上回った。
　次に家計収支バランスをみると、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は74.9％で前年の水準を0.5ポイント上回った。また、平均貯蓄性向（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は15.1％で、前年の水準を0.1ポイント上回った。