平成元年度大阪府統計年鑑 第９章　建設及び住宅（解説）

平成元年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　昭和60年国勢調査によると、住宅に住む一般世帯は、277万4490世帯で、そのうち、持ち家に住む世帯が139万249世帯、公営・公団・公社の借家が35万1321世帯、民営借家が88万9279世帯、給与住宅が12万5663世帯となっており、住宅に住む一般世帯に占める割合は、それぞれ50.1％、12.7％、32.1％、4.5％となっている。
　持ち家の割合は45年以降一貫して上昇してきており、55年には借家を上回って47.2％となり、60年は更に2.9ポイント上昇し、50.1％となった。
　次に、住宅の規模をみると、60年の１世帯当たり室数は4.18室、１世帯当たり畳数は24.1畳で、どちらも45年以降着実に増加している。また、１人当たりの畳数も増加しており、60年は55年より0.8畳増え、7.9畳となった。これを所有関係別でみると、持ち家が9.3畳、給与住宅が6.6畳、民営借家が6.1畳、間借りが5.7畳、公的借家が5.6畳の順となっている。

着工建築物

　昭和63年に着工された府下の全建築物の棟数は4万2955棟、床面積は1529万1975m2、工事費予定額は２兆3941億円で、前年に比べ1261棟（2.9％減）、床面積が153万4365m2（11.2％増）、工事費予定額が4707億円（24.5％増）となっている。棟数について、60年からの増減数の推移をみると、60年は2.1％増、61年は0.9％増、62年は6.8％増、と３年連続増加となっていたが、63年は2.9％減となった。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で95.1％、床面積で91.8％、工事費予定額で91.3％と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、２万8372棟で全体の66.1％を占めている。一方、公共部門では、国に｡よるものが448棟、府によるものが682棟、市町村によるものが954棟で、前年に比べ国が118棟減少し、府、市町村はそれぞれ308棟、148棟増加した。
　構造別でみると、木造が2万677棟（構成比48.1％）で、床面積は241万8919m2（同15. 8％）、鉄骨造が１万7475棟（同40.7％）で、床面積は600万285m2（同39.2%）、鉄筋コンクリート造が4023棟（同9.4％）で、床面積は389万4504m2（同25.5%）となっている。前年と比べ棟数が増加したのは、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造で、それぞれ8.3％、5.3%、4.8％、1.5％の増加率となっている。
　また、1m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が最も高く、20万1058円、次いで鉄筋コンクリート造が16万8924円、木造が13万7680円、鉄骨造が13万4528円、コンクリートブロック造が11万6097円の順となっている。
　次に用途別でみると、居住用（産業併用を含む。）は３万5136棟で、床面積は912万3671m2となっており、前年に比べ1847棟（5. 0％減）、61万1875m2（2.2％増）となっている。一方、産業用は7819棟で、床面積は616万8304m2となっており、前年と比べ、棟数では586棟（8.1％）の増加、床面積では92万2490m2（17.6％）の増加となっている。

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住宅着工状況

　昭和63年中に着工した新設住宅戸数は11万8662戸で前年に比べ5.3％の増加となっている。
　これを利用関係別にみると、貸家が７万6010戸で最も多く、次いで分譲住宅の２万2107戸、持ち家の１万8979戸、給与住宅の1566戸となっており、前年に比べると、貸家、分譲住宅、給与住宅がそれぞれ6239戸（8.9％）、1528戸（7.4％）、356戸（29.4％）増加し、逆に持ち家が2100戸（10.0％）減少した。
　また、１戸当たりの床面積をみると、持ち家が131.1m2で最も広く、以下、分譲住宅が88.0m2、給与住宅が72.8m2、貸家が47.4m2の順となっている。
　資金別では、民間資金による住宅が９万2293戸（着工総数の77.8％）で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の１万7710戸（同14.9％）、公営住宅の4134戸（同3.5％）、その他の住宅の2698戸（同2.3％）、公団建設住宅の1827戸（同1.5％）の順となっている。

公共賃貸住宅