平成元年度大阪府統計年鑑 第3章 人口(解説)

更新日:2013年2月12日

平成元年度大阪府統計年鑑

概況

 平成元年10月1日現在の本府の人口は、876万3066人で、昭和63年10月1日から1年間に557人増加し、増加率は0.01%であった。
 人口の対前年増加数及び増加率を昭和63年と比べると、増加数は1万4710人少なくなり、増加率は0.16ポイント低下した。
 なお、今回の伸びは、戦後の最底記録である昭和63年を下回り、人口総数は、ほぼ横ばい状況となっている。
 人口増加を出生数と死亡数の差である自然増加と、転入と転出の差である社会増加の動きでみると、自然増加数は依然低下傾向が続いており、平成元年は、前年より4176人減って3万9888人となった。
 一方、54年を底にその後は回復傾向にあった社会減少数は、61年の7555人を最高に再び増加し、平成元年には前年を1万534人も上回る3万9331人となった。
 また、世帯数は304万7140世帯で、この1年間に3万894世帯(1.02%)増加し、ここ数年、世帯数の伸びが人口の伸びを大きく上回る結果になっている。

転入と転出

 住民基本台帳人口移動報告による本府の転入と転出をみると、昭和63年1月1日から同年12月31日までの1年間の転入者は、前年より1万500人下回る19万8037人となった。
また、転出者は前年より6574人上回る23万3764人となり、この結果、転出超過数は前年より1万7074人増え3万5727人となった。 

年齢構造

 昭和60年国勢調査結果による本府の人口の年齢(3区分)構成をみると、年少人口(0〜14歳)は185万179人、老年人口(65歳以上)は71万6579人、生産年齢人口(15~64歳)は609万3737人で、総人口に占める割合は、それぞれ21.3%、8.3%、70.3%となっている。年少人口は、第2次ベビーブーム(昭和46〜49年)による出生増で、50年には212万992人となり総人口の25.6%といったん増加したが、その後、出生率の低下により減少に転じ、50〜55年には5万3409人減少、55〜60年には21万7404人と大幅に減少し、総人口に占める割合も55年は50年より1.2ポイント低下、60年には55年より更に3.1ポイント低下して21.3%となった。
 一方、老年人口は40年から5年ごとに10万人前後増加しており、総人口に占める割合は着実に拡大し60年には8.3%となっている。また、生産年齢人口は、第1次ベビーブーム(昭和22〜24年)に出生した人口が、15歳以上に達した40年に総人口の72.5%を占めたのをピークに、その後人口は増加しているものの、割合は低下傾向にあった。しかし、55〜60年には30万人を超える増加となり、60年の総人口に占める割合は、55年より2.0ポイント上昇の70.3%となった。
 次に、5歳階級別人口をみると、0〜4歳人口は、50年に第2次ベビーブームによる出生増で81万6605人(総人口の9.9%)に達したが、その後、出生率の低下に伴い減少を続け、60年には51万7246人(同6.0%)となった。

労働力人口

 昭和60年国勢調査による労働力状態をみると、15歳以上人口681万316人のうち、労働力人口(就業者+完全失業者)は419万7694人で、労働力率(15歳以上人口に占める割合)は61.6%である。一方、経済活動に従事していない家事従事者、通学者、老齢者などの非労働力人口は259万2990人であった。

人口動態

  本府の出生率の推移をみると、第2次世界大戦直後の昭和22年から24年頃までは、人口千人に対して30前後の高い率を示していたが、その後は低下を続け、32年に15.2とそれまでの最低を記録した。翌33年から上昇に向かい、42年には23.2となり、以後横ばいの状態が続いていたが、47年からは再び低下傾向を示している。
 昭和63年の本府における出生数は、9万3315人、出生率(人口千対)は10.9 (全国10.8)となっている。これを市町村別にみると、太子町(12.8)、島本町(12.3)、柏原市(12.0)などが高く、千早赤阪村(5.7)、豊能町(7.4)、田尻町 (7.5)などが低くなっている。
 一方、本府の死亡率の推移をみると、昭和22年に人口千人に対し14.5であったのが、戦後のめざましい医学の進歩、生活環境の改善等により、46年には5.1にまで低下し、以後横ばいの状態が続いたが近年は微増の傾向にある。
 昭和63年の本府における死亡数は、5万704人、死亡率(人口千対)は5.9 (全国6.5)となっている。これを市町村別にみると、田尻町(10.0)、岬町(9.6)、能勢町(8.7)などが高く、島本町(3.8)、摂津市・大阪狭山市(4.1)、茨木市・枚方市(4.2)などが低くなっている。
 また、昭和63年の本府における死産数は、4774胎(出産千対の死産率48.7)、婚姻件数は5万6098件(人口千対の婚姻率6.5)、離婚件数は1万3545件(人口千対の離婚率1.58)となっている。
 次に、昭和63年の日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は、厚生省の簡易生命表によると、男子の平均寿命は75.54年で前年に比べ0.07年の減少を示し、女子の平均寿命は81.30年で前年に比べ0.09年の減少を示した。
 これを国際的にみると、国により生命表の作成基礎期間等が異なるため、厳密な比較はできないものの、男子73年、女子79年を超えている国は、日本のほかオランダ、アイスランド、スウェーデン及びスイスとなっている。この中で男子75年、女子80年を超えているのは、日本とアイスランドであり、日本の平均寿命は、男女とも世界のトップグループに入っている。
 なお、昭和60年地域別生命表(厚生省作成)から大阪府の平均寿命をみると、男子74.01年、女子79.84年で、47都道府県中(全国男子74.95年、女子80.75年)男子46位、女子47位となっている。

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

ここまで本文です。


ホーム > 大阪府統計年鑑 > 平成元年度大阪府統計年鑑 第3章 人口(解説)