第22章　災害及び事故（解説）

　平成21年における府内の労働災害による死傷者数は、死者が72人、負傷者（休業４日以上）と合わせて8529人で、前年より1148人の減少となった。
　産業別にみると、製造業での死傷者が2168人で全体の25.4％を占め最も多く、以下、陸上貨物運送業1172人（構成比13.7％）、商業1162人（同13.6％）の順となっている。最も多い製造業の中では、鉄鋼・金属製品製造業が775人と大きな割合を占めている。

　平成21年における府内の火災件数は、前年より126件減少し3266件（前年比3.7％減）、死傷者は62人増加し754人（同9.0％増）となっており、損害額は8億9832万円減少の42億7220万円（同17.4％減）であった。
　月別では、3月の326件（構成比10.0％）が最も多く、次いで9月の315件（同9.6％）の順になっている。
　地域別では、大阪市地域が1266件（構成比38.8％）で最も多く、次いで北河内地域457件（同14.0％）、泉北地域4４４件（同13.6％）となった。
　発火源別にみると、「たばこ・マッチ」が前年と比べ47件増加し1371件（前年比3.5％増）で最も多く全体の42.0％を占め、次いで、「都市・プロパンガス関係」が31件減少し445件（前年比6.5％減、構成比13.6％）となっている。
　また、平成20年度末現在の府内の防火対象物数は、前年より924棟増加し25万24棟（前年比0.4％増）となった。

　平成21年における府内の交通事故発生件数は、5万1696件（前年比3.9％減）、死者205人（同3.5％増）、負傷者6万1842人（同3.8％減）となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係5万280件、歩行者25件、不明1390件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が2万5344件と50.4％を占め最も多く、以下、軽乗用車7668件（構成比15.3％）、軽貨物自動車4502件（同9.0％）、普通貨物自動車3933件（同7.8％）、原付（50cc以下）3082件（同6.1％）の順となっている。
　また、法令違反別にみると、安全不確認55件（構成比0.1％）、前方不注意6419件（同12.8％）、動静不注視25006件（同49.7％）の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて4244件で、死者73人、負傷者4297人となっており、横断中の事故が2430件と全体の57.3％を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、73万6688件（前年比3.8％減）でこれを都道府県別にみると、東京都の5万6358件（構成比7.7％）が最も多く、以下、大阪府5万1697件（同7.0％）、愛知県5万976件（同7.0％）の順となっている。