第15章　財政（解説）

更新日：2011年4月20日

平成２２年度大阪府統計年鑑

１　大阪府の財政

　平成21年度の普通会計決算額は、歳入2兆9901億円、歳出2兆9428億円と前年度に比べて、歳入10.4％増、歳出9.6％増となっている。
　決算の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額（形式収支）は、473億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源148億円を差し引いた実質収支は325億円の黒字となった。また、21年度の実質収支から20年度の実質収支を差し引いた単年度収支は206億円の黒字となった。
　財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は96.9％で、前年度に比べ0.3ポイント増加している。

歳入

　歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べ9.9ポイント減の65.4％となった。
　歳入のうち最も大きなウエイトを占める府税収入の決算額は、1兆0946億円で全歳入に占める割合は34.1％となっている。
　府債の決算額は3668億円で前年度に比べて31.6％の増となった。これは、投機的経費の縮減に伴い発行抑制を行ったものの、府税収入の減少に対する減収補てん債の発行が増加したことなどによるものである。

普通会計歳入決算額内訳

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歳出

　歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウエイトを占めているのは教育費(構成比23.3％)で以下、商工費(同19.1％)、民生費(同15.5％の順となっている。
　前年度と比較すると、商工費が伸びており、これを性質別にみると、人件費が8285億円(構成比28.2%)で最も高く、次いで補助費等の6567億円(同22.3%)、貸付金6318億円(同21.5%)の順となっている。 

普通会計歳出決算額の構成グラフ

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２　市町村の財政

　平成21年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入3兆7555億円、歳出3兆7325億円と前年度に比べて、歳入は7.5％増加、歳出も7.8％増加している。
　歳入の特徴をみると、地方税については、5.4％減となっており、それ以外については、国庫支出金や地方交付税などが増となったものの、地方税や自動車取得税交付金などで減となっている。
　決算の収支状況をみると、形式収支では230億円の黒字であり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支でも121億円の黒字であり、単年度収支では、17億円の黒字となっている。
　また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は42団体(33市9町村)、赤字団体は1団体(１町)となっている。

歳入

　歳入を科目別にみると、地方税は、前年度に比べ5.3％(860億円)減であり、歳入総額に占める割合は、40.6％となった。
　また、その他の歳入で主なものを科目別に見てみると、地方交付税は、前年度比14.5％増、国庫支出金同38.6％増、地方債同19.6％増となっている。

歳出

　歳出を目的別にみると、民生費1兆3552億円(構成比36.3％)、土木費5142億円(同13.6％)、公債費4254億円(同11.4％)、総務費4575億円(同12.3％)、教育費3358億円（同9.0％）、衛生費2924億円(同7.8％)の順となっている。これらを前年度と比べると、民生費6.7％増、土木費74.7％増、公債費1.2％増、総務費23.7％増、教育費7.7％増、衛生費3.4％減となっている。

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総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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