第６章　製造業

平成２１年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成20年12月31日現在で実施した平成20年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、2万4200事業所で、前年に比べ647事業所(2.7％)の増加となった。
　産業別に前年と比べると、24産業のうち17産業で増加し、6産業で減少し、1産業が同数であった。増加した産業は、金属製品221事業所（4.5％）増、生産用機械124事業所（4.9％）増、その他58事業所（6.6％）増などであった。一方、減少した産業は、情報通信機械30事業所（△21.9％）減、電気機械11事業所（△1.0％）減、化学6事業所(△1.0％)減などであった。
  産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業44.8％(1万838事業所)、生活関連・その他型産業28.2％(6823事業所)、加工組立型産業27.0％(6539事業所)となっている。
  従業者規模別に前年と比べると、小規模層(４人から29人)721事業所(3.5％)増、大規模層(300人以上)5事業所(3.3％)増、中規模層(30人から299人)79事業所(△2.8％)減であった。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域352事業所（4.4％）増、東大阪地域117事業所（1.5％）増、泉州地域78事業所（2.0％）増、南河内地域56事業所（4.0％）増、北大阪地域44事業所（2.1％）増であった。

従業者数 

　従業者数は、52万6790人で、前年に比べ5670人（△1.1％）の減少となった。
　産業別に前年と比べると、24産業のうち14産業で減少し、10産業で増加となった。減少した産業は、情報通信機械4444人（△27.4％）減、電気機械2533人（△7.7％）減、金属製品1810人（△2.4％）減などであった。一方、増加した産業は、電子部品3544人（39.3％）増、生産用機械2326人（4.8％）増、鉄鋼923人（4.5％）増などであった。
  産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業40.6％（21万3951人）、加工組立型産業33.4％（17万6141人）、生活関連・その他型産業25.9％（13万6698人）となっている。
  従業者規模別に前年と比べると、中規模層6441人（△3.1％）減、小規模層2286人（△1.1％）減、大規模層3057人（2.8％）増であった。
  地域別に前年と比べると、東大阪地域3472人（△1.9％）減、北大阪地域2353人（△3.4％）減、大阪市地域1074人（△0.7％）減、泉州地域1116人（1.1％）増、南河内地域113人（0.4％）増であった。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、18兆1580億円で、前年に比べ1965億円（1.1％）の増加となった。
　産業別に前年と比べると、24産業のうち9産業で増加し、15産業で減少となった。増加した産業は、鉄鋼3302億円（20.6％）増、電子部品2597億円（43.8％）増、食料品463億円（4.5％）増などであった。一方、減少した産業は、情報通信機械1352億円（△17.2％）減、電気機械1118億円（△10.5％）減、印刷438億円(△6.8％)減などであった。
  産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業51.0％(9兆2587億円)、加工組立型産業34.0％(6兆1647億円)、生活関連・その他型産業15.1％(2兆7346億円)となっている。
  従業者規模別に前年と比べると、大規模層(300人以上)2253億円(3.3％)増、中規模層(30人から299人)162億円(△0.2％)減、小規模層(４人から29人)126億円(△0.3％)減であった。
　地域別構成比をみると、東大阪地域5兆2829億円（29.1％）、泉州地域5兆2205億円（28.8％）、大阪市地域4兆5891億円（25.3％）、北大阪地域2兆3338億円（12.9％）、南河内地域7318億円（4.0％）であった。

工業生産活動(工業指数)

　平成20年の大阪府工業指数(平成17年基準・製造工業)は、生産指数が95.２となった。前年比は△3.8％と2年ぶりの低下となった。製造工業17業種で見ると、前年比低下に寄与したのは、一般機械工業(前年比△4.1％)、　化学工業(同△3.9％)等であった。一方、上昇に寄与したのは、石油・石炭製品工業(同4.3％) 、窯業・土石製品工業（同2.0％）であった。
  出荷指数は、96.7となり前年比△4.6％と２年ぶりの低下となった。製造工業17業種で見ると、前年比低下に　寄与したのは、電気機械工業(前年比△14.1％)、一般機械工業(同△6.2％)等であった。一方、上昇に寄与したのは、窯業・土石製品工業（同0.2％）であった。
　在庫指数は、100.5となり前年比2.9％の上昇となった。製造工業15業種で見ると、前年比上昇に寄与したのは、金属製品工業(前年比19.3％)、一般機械工業(同6.1％) 等であった。一方、低下に寄与したのは、（旧）電気機械工業（同△8.4％)、輸送機械工業(同△20.5％) 等であった。

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