利用上の注意と用語の解説

利用上の注意

　平成17年10月1日現在で実施された「平成17年国勢調査」の第３次基本集計結果（大阪府分）が平成19年12月26日に公表されました。

　これは、就業者の職業（大分類）別構成、母子世帯、父子世帯等に関する結果を集計したものです。

用語の解説

○　職業

  職業は、就業者について、調査週間中、その人が実際に従事していた仕事の種類（調査週間中「仕事を休んでいた人」については、その人が普段実際に従事していた仕事の種類）によって分類した。
 なお、従事した仕事が二つ以上ある場合は、その人が主に従事した仕事の種類によった。
 平成17年国勢調査に用いた職業分類は、日本標準職業分類（平成9年12月改訂）を基に、平成17年国勢調査の集計用に再編成したもので、10項目の大分類、61項目の中分類、274項目の小分類から成っている。
 なお、職業大分類は、次のとおりである。
  A　専門的・技術的職業従事者
  B　管理的職業従事者
  C　事務従事者
  D　販売従事者
  E　サービス職業従事者
  F　保安職業従事者
  G　農林漁業作業者
  H　運輸・通信従事者
  I　生産工程・労務作業者
  J　分類不能の職業

○　就業時間

 就業時間とは、就業者が調査週間中、実際に働いた就業時間の合計をいう。二つ以上の仕事に従事した人の就業時間は、それらの就業時間の合計とした。

○　世帯の経済構成

 一般世帯を、世帯の主な就業者とその親族の労働力状態、産業及び従業上の地位により、次のとおり区分した。
 また、（1）から（10）の区分については、世帯の主な就業者が従事する産業により、さらに細分化（37区分）している。
 なお、区分に当たっては、その世帯に同居する非親族の経済活動は考慮していない。

１　農林漁業就業者世帯

　親族の就業者が農林漁業就業者のみの世帯

（1）農林漁業・業主世帯は世帯の主な就業者が農林漁業の業主。

（2）農林漁業・雇用者世帯は主な就業者が農林漁業の雇用者。

２　農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯

　親族の就業者に農林漁業就業者と非農林漁業就業者の両方がいる世帯。

（3）農林業漁業・業主混合世帯は世帯の主な就業者が農林漁業の業主。

（4）農林漁業・雇用者混合世帯は世帯の主な就業者が農林漁業の雇用者。

（5）非農林漁業・業主混合世帯は世帯の主な就業者が非農林漁業の業主。

（6）非農林漁業・雇用者混合世帯は世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者。

３　非農林漁業就業者世帯

　親族の就業者が非農林漁業就業者のみの世帯。

（7）非農林漁業・業主世帯は世帯の主な就業者が非農林漁業の業主で、親族に雇用者のいない世帯

（8）非農林漁業・雇用者世帯は世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者で、親族に業主・家族従業者のいない世帯

（9）非農林漁業・業主・雇用者世帯（世帯の主な就業者が業主）は世帯の主な就業者が非農林漁業の業主で、親族に雇用者のいる世帯。

（10）非農林漁業・業主・雇用者世帯（世帯の主な就業者が雇用者）は世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者で、親族に業主・家族従者のいる世帯。

４　非就業者世帯

　親族に就業者のいない世帯

５　分類不能の世帯

　ここでいう「世帯の主な就業者」は、世帯主が就業者の場合は世帯主とし、世帯主が就業者でない場合は調査票で世帯主の最も近くに記入されている就業者とした。

　また、世帯の主な就業者の従業上の地位については、「業主」には「家族従業者」及び「家庭内職者」が含まれ、「雇用者」には「役員」が含まれている。

○　従業・通学時の世帯の状況

 一般世帯を、世帯員の従業・通学の状況により「通勤・通学者のみの世帯」と「その他の世帯」に区分し、さらに、「通勤・通学者のみの世帯」について、通勤者か通学者かにより、「その他の世帯」について、通勤・通学者が勤務先・通学先に出かけた後その世帯に残る世帯の構成により、次のとおり区分した。
通勤・通学者のみの世帯
　世帯員のすべてが通勤・通学者である世帯。
その他の世帯
　通勤・通学者以外の世帯員がいる世帯（通勤・通学者以外の世帯員の構成）。
　　高齢者のみは65歳以上の者のみ。
　　高齢者と幼児のみは65歳以上の者と6歳未満の者のみ。
　　高齢者と幼児と女性のみは65歳以上の者と6歳未満の者と6歳から64歳の女性のみ。
　　高齢者と女性のみは65歳以上の者と6歳から64歳の女性のみ。
　　幼児のみは6歳未満の者のみ。
　　幼児と女性のみは6歳未満の者と6歳から64歳の女性のみ。
　　女性のみは6歳から64歳の女性のみ。
　　その他は上記以外。