万博記念公園事業の大阪府への承継


 1970年の日本万国博覧会を記念して開設された日本万国博覧会記念公園(万博記念公園)は、国民・府民の貴重な憩いの場となっています。

 万博記念公園事業につきましては、平成22年4月の国における事業仕分けの結果「公園事業は大阪府に任せる」を受け、「国の政策(行財政改革)の実現に地元自治体として協力し、万博記念公園を“緑に包まれた文化公園”として後世に引き継いでいくことが重要」そして「大阪府への移管にあたっては、公園の管理運営にかかるトータルの収支において『新たな財政負担のない形』で運営できることが条件」との考えのもと、(当時、万博記念公園を管理運営されていた「独立行政法人日本万国博覧会記念機構(万博機構)」主務省の)財務省と協議を重ねてまいりました。

 こうした中、万博機構の解散に伴い、国・大阪府の出資割合に応じた分割後の国保有予定地にかかる土地貸付料について、財務省から「2億円半ばを超えない範囲内」との連絡を受け、収支見通しを勘案した結果、万博記念公園事業を「新たな財政負担のない形」で運営可能と見込めることから、平成24年度に、大阪府と財務省において下記のとおり確認し、その後も、大阪府への事業承継に向けて、協議を進めてまいりました。

【万博機構保有資産承継の方向性】
土地(約258ha)

 ◇国・大阪府の出資割合(国:53%・大阪府:47%)に応じて分割

 ◇自然文化園地区(約130ha)を国が承継。それ以外を大阪府が承継

 ◇大阪府が万博記念公園全体を一体で管理運営するため、国出資相当分を財政法に基づいて

  国から有償で借り受ける                           

建物・構築物 ◇大阪府が万博記念公園全体を一体で管理運営するため、大阪府が承継する

金融資産

(公園事業勘定の投資有価証券)

(※約219億円)        

 ◇国・大阪府の出資割合に応じて分割する。大阪府は、その運用益を引き続き公園の維持管理に

  充当する

万博記念基金

(※約188億円)                                                         

 ◇設立趣旨から、地元経済界が推薦する団体に承継。運用を委ねるものとし、その運用益の

  2分の1を大阪府が承継する公園事業に充当するものとする

※平成24年3月31日現在の額

万博記念公園図面 [PowerPointファイル/2.34MB]

  平成25年5月には、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律 (外部サイトを別ウインドウで開きます) が公布され、大阪府においては、同年12月に大阪府日本万国博覧会記念公園条例を公布大阪府日本万国博覧会記念公園条例 [Wordファイル/83KB]し、平成26年4月1日から公園を管理運営しています。

 なお、平成26年2月に設置した大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会に、万博記念公園の活性化に向けた将来ビジョンについて諮問し、現在、同審議会において調査審議が行われています。

このページの作成所属
府民文化部 府民文化総務課 企画グループ

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