項目 | 令和 5 年 | 令和 4 年 | 対前年比 |
---|---|---|---|
妥結額 | 738,236 円 | 715,185 円 | 23,051 円増 |
支給月数 | 2.40 か月 | 2.37 か月 | 0.03 か月増 |
■妥結額、支給月数ともに前年に比べ増加した。
■企業規模別の妥結額は、すべての規模で前年に比べ増加した。
■産業別の妥結額は、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加した。
本調査は、12月13日までに「妥結額」、「組合員数」、「平均賃金額」が把握できた 570 組合(※)のうち、前年の妥結額についても把握できた 479 組合について、対前年比較及び詳細な分析を行いました。
(※)この 570 組合を対象とした加重平均結果については、12月22日公表の令和5年年末一時金要求・妥結状況(最終報)をご覧ください。
本年調査では、妥結額 738,236 円(前年: 715,185 円)と、対前年比 23,051 円増・ 3.2 %増となり、また、支給月数 2.40 か月(前年: 2.37 か月)と、同比 0.03 か月増となり、妥結額、支給月数ともに前年を上回りました。
企業規模別の妥結額における対前年比較では、
「 299 人以下」が、前年比 10,553 円増・ 1.9 %増(令和 5 年: 573,309 円 令和 4 年: 562,756 円)
「 300 人から 999 人」が、前年比 38,016 円増・ 5.7 %増(令和 5 年: 705,132 円 令和 4 年: 667,116 円)
「 1,000 人以上」が、前年比 21,420 円増・ 2.9 %増(令和 5 年: 758,734 円 令和 4 年: 737,314 円)
となりました。
産業別(大分類)における対前年比較では、製造業、非製造業ともに前年に比べ増加しました。
製造業では、集計した全18業種(増減無しを含む)のうち11 業種でプラス傾向となっており、全体として 799,771 円(前年: 779,348 円)と、 20,423 円増・
2.6 %増となりました。
また、非製造業では、集計した全10業種(増減無しを含む)のうち7 業種でプラス傾向となっており、全体として 676,295 円(前年: 650,599 円)と、 25,696 円増・ 3.9 %増となりました。
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商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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