賃上げ一時金調査　　令和元年　　【夏季一時金】（最終報）

令和元年夏季一時金　要求・妥結状況（最終報）

【集計組合数：462組合（加重平均）】
【調査時点：7月17日現在】

　□ 妥結額 　　　７３２，６４１円　（前年：７５８，３２０円）

　□ 支給月数　　 ２．４８か月　（前年：２．４５か月）

【調査結果の特徴点】

■妥結額は４年ぶりに前年を下回ったものの、６年連続で70万円台となった。
■企業規模別の妥結額では、中小・中堅で見ると３年連続で前年を上回り、
　 大手が２年連続で前年を下回った。
■産業別の妥結額では、製造業が前年を下回った一方、非製造業は前年を上回ったが、
　 なお製造業が非製造業より高くなっている。
 

大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。

本調査の調査対象・集計方法

　本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、７月17日までに妥結額が把握できた603組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな462組合（104,554人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。

【集計方法について】
　加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
　加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
　

要求・交渉経過 

　各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5から3.0か月」の間に集中（夏・冬の一時金を年１回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）しました。
　今春闘期に一時金交渉を合わせて行った組合では、概ね２月中・下旬に要求を提出、３月末までの決着をめざして交渉が行われました。
　一方、その他の組合では、概ね５月下旬から６月上旬に要求を提出、６月中の決着をめざして交渉が行われました。
　

調査結果の概要

（１）妥結額・支給月数の推移

　全体平均では、妥結額732,641円（前年：758,320円）、支給月数2.48か月（前年：2.45か月）となり、妥結額は前年に比べ減少しましたが、支給月数は増加しました。

（２）企業規模別の妥結状況

　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、579,976円（対前年比：8,343円増、1.5％増）
「300から999人（中堅）」が、689,782円（対前年比：12,248円増、1.8％増）
「1,000人以上（大手）」が、772,706円（対前年比：19,936円減、2.5％減）
となり、中小と中堅では増加したものの、大手では減少しました。

（３）産業別妥結状況

　産業別（大分類）の妥結額平均は、製造業が756,382円、非製造業が683,945円と、製造業が非製造業より高くなっています。
　なお、全体平均（732,641円）と比べて妥結額が高かった業種は、「情報通信業（1,374,162円）」、「機械器具（892,672円）」、「金融・保険業、不動産、物品賃貸業（884,707円）」等となりました。一方、低かった業種は、「電子部品・デバイス（390,537円）」、「医療、福祉、教育、学習支援業（485,150円）」、「印刷・同関連（513,658円）」等となりました。
　　

発表資料のダウンロード

令和元年夏季一時金要求・妥結状況（最終報）　[Wordファイル／182KB]　　[PDFファイル／215KB]
　

■ 本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は8月6日当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。