令和５年　大阪府労働組合基礎調査　結果概要

<調査の概要>

　この調査は、厚生労働省が「労使関係総合調査」の一環として昭和22年から毎年実施している一般統計であり、大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて、府内に所在するすべての労働組合を対象に調査を行っている。
　　○調査対象：府内のすべての組合
　　　ただし、集計においては「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ１組合として計算している。
　　○調査事項：組合の名称、所在地、組合員数、加盟上部組合の系統など
　　○調査時期：令和5年6月30日現在

　　※推定組織率の算出方法等、詳細については下記をご覧ください。

　　調査の概要 [Wordファイル／54KB]　　調査の概要 [PDFファイル／110KB]　
　

１　組合数及び組合員数の推移
  組合数は、4,077組合となり、前年に比べ78組合（1.9％）減少した。これは、昭和22年の調査開始以来最高であった6,079組合（平成10年）の67.1％にあたるとともに、平成11年以降、25年連続の減少となった。
　一方、組合員数は72万7,284人となり、前年に比べ25人（0.0％）増加した。また、女性の組合員^※は26万2,372人となり、前年に比べ282人増加した。組合員数全体の構成比では36.1％（前年36.0％）を占めている。
　 ※女性の組合員数については、表3から表9の各表を参照ください。　　

　　表１ [Wordファイル／79KB]　　表１ [PDFファイル／162KB]

２　推定組織率の推移
　組合の推定組織率は17.9％となり、前年に比べ0.2ポイント減少した。
　なお、推定組織率の算出方法については、『＜調査の概要＞「4　推定組織率」』を参照ください。

　  表２ [Wordファイル／228KB]　 表２ [PDFファイル／324KB]

３　産業分類別の状況

　産業分類別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,143組合（前年比19組合減）、19万6,207人（同172人増）となった。
　そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では476組合（同3組合減）、12万9,477人（同2,173人増）、「運輸業、郵便業」では823組合（同20組合減）、9万4,757人（同421人減）となった。
　「情報通信業」、「不動産業、物品賃貸業」、「公務」では、組合員数がそれぞれ2,000人以上減少した。

　　表３ [Wordファイル／84KB]　　表３ [PDFファイル／315KB]

４　企業規模別の状況
　企業規模別（民営企業）の状況をみると、「1,000人以上」は1,379組合（前年比1組合増）、49万4,201人（同7,318人増）、「300人未満」は1,543組合（同51組合減）、5万6,741人（同1,597人減）となった。
　また、「国公営」は349組合（同7組合減）、5万3,968人（同3,092人減）となった。

　　表４ [Wordファイル／63KB]　　表４ [PDFファイル／121KB]　　

５　上部団体別の状況
　上部団体別の状況をみると、「連合」は2,219組合（前年比30組合・1.3％減）、52万7,366人（同261人・0.0%減）、「全労連」は513組合（同31組合・5.7％減）、3万6,859人（同1,970人・5.1％減）となった。なお、組合数、組合員数ともに連合直結、全労連直結分を含んでいる。
　そのほか、無加盟組合を中心とする「その他」は、1,377組合（同23組合・1.6％減）、16万4,053人（同2,135人・1.3％増）となった。

　　表５ [Wordファイル／63KB]　　表５ [PDFファイル／121KB]

６　適用法規別の状況
　適用法規別の状況をみると、「労働組合法」適用組合は3,753組合（前年比73組合・1.9％減）、67万4,085人（同3,049人・0.5％増）となった。
　また、構成比では、「労働組合法」適用組合が組合数において全体の92.1％（前年92.1％）を、組合員数において全体の92.7％（前年92.3%）を占めている。

　　表６ [Wordファイル／59KB]　　表６ [PDFファイル／99KB]　

７　組合員規模別の状況
　組合員規模別の状況をみると、組合数では「29人以下」が最も多く、1,657組合（前年比25組合・1.5％減）となった。構成比では、全体の40.6％（前年40.5％）を占めている。
　組合員数では、「1,000人から4,999人」が最も多く、24万1,082人（同1万2,304人・5.4％増）となった。構成比では、全体の33.1％（前年31.5％）を占めている。

　　表７ [Wordファイル／59KB]    表７ [PDFファイル／99KB]

８　行政区別の状況
　行政区別の状況をみると、組合数、組合員数ともに、「大阪市地域」が最も多く、2,295組合（前年比36組合減）、45万3,384人（同930人減）となった。構成比では、組合数全体の56.3％（前年56.1％）を、組合員数では62.3％（前年62.5％）を占めている。
　そのほかの地域では、組合数、組合員数ともに「三島地域（425組合・5万9,574人）」、「北河内地域（286組合・5万3,208人）」の順に多くなっている。

　　表８ [Wordファイル／73KB]　　表８ [PDFファイル／272KB]

９　パートタイム労働者の組織状況
　パートタイム労働者の組合員数は、9万5,954人となり、前年に比べ534人（0.6％）増加した。　
　※「パートタイム労働者」とは、短時間勤務の正規労働者以外で、1日の所定労働時間がその事業所の一般労働者より短い者、1日の所定労働時間が同じであっても1週の
　　 所定労働日数が一般労働者より少ない者又は事業所においてパートタイマー、パート等と呼ばれている労働者をいう。

　　表９ [Wordファイル／47KB]　　表９ [PDFファイル／88KB]