情報発信　デジタル化で地域結ぶ＜モデル創出事業＞

令和５年１２月６日　島本町商業協同組合　島本センター　三島郡島本町


　多くの自然が残り、美味しい水に恵まれた街・島本町にある、島本町商業協同組合島本センター（以下、島本センター）。阪急梅田駅から約30分の阪急京都本線・水無瀬駅に直結し、京都からも近いという交通の利便性が魅力です。
　そんな島本センターでは地元の情報発信などをデジタル化して、今まで届けられていなかったお客さまの層に効果的に届ける取組みを実施しています。

　従前から続けられてきた抽選会を、令和５年は１２月７日（木曜日）から１２日（火曜日）に開催されます。 これまでの抽選会では、告知は新聞の折り込み広告で、抽選券は紙、景品は商店街で使える金券と、アナログなやり方中心でした。高齢者も多いので、その方が良いという声もありましたが、島本センターの綿島光一理事長は、若い世代の人たちにももっと参加してもらいたいと、ＩＣＴを活用した方法で情報発信や抽選会を盛り上げようと企画しています。
　しかし島本センターでも、最初からデジタル活用が進んでいたわけではありません。デジタル化の「土壌」を整えることから挑戦してきました。

　令和５年11月９日（木曜日）・10日（金曜日）に実施した「大売り出し」で、ま ずは同商店街の公式ＬＩＮＥを作り、センターに来る人全員に「友達追加」してもらうことを目標に、直接お願いしたり、センターや店舗にポップを設置してもらったり、SNSに広告を出して誘導することにしました。このSNS広告では、友達追加してもらった方に商店街で使える割引券をプレゼントすることにしました。

　公式ＬＩＮＥ提示によるデジタルの割引券をいきなり全店舗で引き換えられるようにすると店舗側の負担が大きいと考えた綿島理事長は、まず「１店舗強化作戦」を実行しました。具体的には、デジタル活用に意欲のある店舗に立候補してもらい、公式ＬＩＮＥ提示による割引券引換をその店舗に担ってもらいました。お客さまはその店舗でスマホの操作説明を受け紙の割引券を発行してもらい、好きな店舗で利用してもらうという流れです。１店舗を集中的にデジタル指導することで操作に慣れてもらう、それを見た他の店舗も「自分もできるかもしれない」と考え「やってみる輪」が広がるのではと考えたそうです。実際、発行されたクーポンは「強化店」に立候補した店舗での使用率が70％もあったそうです。「デジタル化することで売り上げが伸びる、こうした『成功』を間近で見てもらうことで、新しいことに挑戦する怖さを取り除ければ」と綿島理事長は話します。全てをデジタル化するのではなく、デジタルとアナログの良いところを使うハイブリッドをめざすことで、昔からのお客さまを大切にし、若い世代のお客さまにも商店街に来てもらえるのではと考えています。

　１２月７日（木曜日）からの抽選会は「いままで商店街を利用していなかった人たちを呼び込む小さな一歩のきっかけになればと」と綿島理事長は話します。

SNSの広告。ラインの友達追加を誘導する。