令和２年度　私立高等学校等奨学のための給付金（家計が急変した世帯向け）

給付金額一覧

全日制

通信制

所得割非課税に

相当する世帯

区分２に該当する兄弟姉妹がいない生徒

103,500円

38,100円

　ａ　兄・姉が高等学校等に在学する場合

　ｂ　１５歳以上２３歳未満で、中学校や高等学校等（全日制・定時制）に
　　在学していない場合

138,000円

区分

申請に必要な書類

１

※（１）、（２）の申請書等の様式については、ダウンロード、印刷を行い、必要事項を記入してください。
　 （３）以降の添付書類については、必要な書類を全て揃えてください。
（１）　申請書（様式第１号の６） [PDFファイル／172KB]  [Excelファイル／58KB]
（２）　奨学のための給付金に係る誓約書 [PDFファイル／46KB]  [その他のファイル／42KB]
（３）　保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
　　　⇒　家計急変が発生したことがわかる書類を提出してください。
　　　　　　（例）【会社員の方】
                    離職票、雇用保険受給者資格証、解雇通告書などの公的な証明書類の写し
　　　　　　　　　【自営業の方】
　　　　　　　　　破産宣告通知書、廃業等届出、国または地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書　　など公的な証明書類の写し
　　　　　なお、（例）のような公的な証明書類が提出できない場合は、「家計急変の発生に関する申立書」を提出してください。
（４）　家計の急変前及び急変後の収入を証明する書類（※１、※２）
　　　⇒　次の<１>及び<２>の書類を両方提出してください。
　　　　〈１〉　家計が急変する前の収入を証明する書類（いずれか１つ）
　　　　　　（例）令和２年度分の課税証明書（原本）、
　　　　　　　　　【会社員の方】令和２年度の市（町村）民税・府民税特別徴収税額の決定通知書（写し）、
　　　　　　　　　【自営業の方】令和２年度の市（町村）民税・府民税の納税通知書（写し）　など
　　　　〈２〉　家計が急変した後の収入を証明する書類（申請する月の直近３ヶ月分）（いずれか１種）
　　　　　　（例）【会社員の方】
　　　　　　　　　会社作成の給与見込（原本）
　　　　　　　　　給与明細（写し）
　　　　　　　　　【自営業の方】
　　　　　　　　　税理士又は公認会計士の作成した証明書類（原本）（※３）　など
　　　　　　なお、失職した方（離職票など公的な証明書を提出可能で、その後再就職されていない方）は<２>の提出は不要です。
（５）　生徒本人の健康保険証の写し
　　　⇒　受給申請書２ページの指定箇所に貼り付けてください。
　　　　　被保険者記号・番号、保険者番号にはマスキングを施してください。
（６）　生徒本人の在学を証明する書類
　　　⇒　受給申請書の３ページ下段に、学校長の証明を受ける場合、在学証明書は省略できます。
（７）　保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類
　　　⇒　世帯人数の確認のため用います。（５）以外の方の分を提出してください。　　
　　　　　　（例）扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書　など
　　　　　　（４）<１>において、扶養親族の記載が省略されていない令和２年度の課税証明書を提出した場合は、
　　　　　　健康保険書等を別途提出する必要はありません。
　　　　　健康保険証を提出する場合は、被保険者記号・番号、保険者番号にはマスキングを施してください。
（８）　給付金振込先口座の通帳等の写し
（９）　住民票
　　　⇒　保護者等の住民票を提出してください（発行後３カ月以内のもの）。

２

※（１）、（２）の申請書等の様式については、ダウンロード、印刷を行い、必要事項を記入してください。
　 （３）以降の添付書類については、必要な書類を全て揃えてください。
（1）　申請書（様式第１号の６） [PDFファイル／172KB]  [Excelファイル／58KB]　
（２）　奨学のための給付金に係る誓約書 [PDFファイル／46KB]  [その他のファイル／42KB]
（３）　保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
　　　⇒　家計急変が発生したことがわかる書類を提出してください。
　　　　　　（例）【会社員の方】
                    離職票、雇用保険受給者資格証、解雇通告書などの公的な証明書類の写し
　　　　　　　　　【自営業の方】
　　　　　　　　　破産宣告通知書、廃業等届出、国または地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書　　など公的な証明書類の写し
　　　　　なお、（例）のような公的な証明書類が提出できない場合は、「家計急変の発生に関する申立書」を提出してください。
（４）　家計の急変前及び急変後の収入を証明する書類（※１、※２）
　　　⇒　次の〈１〉及び〈２〉の書類を両方提出してください。
　　　　〈１〉　家計が急変する前の収入を証明する書類（いずれか１つ）
　　　　　　（例）令和２年度分の課税証明書（原本）
　　　　　　　　　【会社員の方】令和２年度の市（町村）民税・府民税特別徴収税額の決定通知書（写し）
　　　　　　　　　【自営業の方】令和２年度の市（町村）民税・府民税の納税通知書（写し）　など
　　　　〈２〉　家計が急変した後の収入を証明する書類（申請する月の直近３ヶ月分）（いずれか１種）
　　　　　　（例））【会社員の方】
　　　　　　　　　会社作成の給与見込（原本）
　　　　　　　　　給与明細（写し）
　　　　　　　　　【自営業の方】
　　　　　　　　　税理士又は公認会計士の作成した証明書類（原本）（※３）　など
　　　　　　なお、失職した方（離職票など公的な証明書を提出可能で、その後再就職されていない方）は〈２〉の提出は不要です。
（５）　生徒本人の健康保険証の写し
　　　⇒　受給申請書２ページの指定箇所に貼り付けてください。
　　　　　被保険者記号・番号、保険者番号にはマスキングを施してください。
（６）　生徒本人の在学を証明する書類
　　　⇒　受給申請書の３ページ下段に、学校長の証明を受ける場合、在学証明書は省略できます。
（７）　保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類
　　　⇒　世帯人数の確認のため用います。（５）以外の方の分を提出してください。　
　　　　　　（例）扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書　など
　　　　　　（４）<1>において、扶養親族の記載が省略されていない令和２年度の課税証明書を提出した場合は、
　　　　　　健康保険書等を別途提出する必要はありません。
　　　　　健康保険証を提出する場合は、被保険者記号・番号、保険者番号にはマスキングを施してください。
（８）　給付金振込先口座の通帳等の写し
（９）　住民票
　　　⇒　保護者等の住民票を提出してください（発行後３カ月以内のもの）。
（１０）　１５歳（ただし中学生を除く）以上２３歳未満の扶養されている子の健康保険証の写し
　　　⇒　１５歳以上２３歳未満の子とは、平成９年７月３日から平成１７年４月１日までの間に生まれた子が該当します。
　　　　　被保険者記号・番号、保険者番号にはマスキングを施してください。
　　　　　 生徒本人が通信制の高等学校に通う場合は提出不要です。
（１１）　兄弟姉妹の高等学校の在学証明書
　　　⇒　次のAまたはBの場合は提出してください。
　　　　　 なお、生徒本人が通信制の高等学校に通う場合は提出不要です。
　　　　A　高等学校等に在学する兄姉が２３歳以上であるとき
　　　　B　兄弟姉妹のうち、弟妹が通信制の高等学校に在学しているとき