大阪府都市農業・農空間条例の推進

　 農業生産の主力となる農業者の方に加え、小規模であっても地産地消に取り組む農業者等を認定し、育成・支援することにより、府民へ新鮮で安全安心な農畜産物を安定的に供給することを目指します。

　 泉州地域では平成28年3月末現在1,273件（府全体2,918件、国版認定農業者含む）を認定し、作業受委託を進めるための農業機械や直売所に必要となる資機材の導入支援、栽培技術指導や情報提供等を実施しています。

導入支援した高設いちごの共同栽培（貝塚市）

　 農空間の公益性を確保するため、保全すべき農地を農空間保全地域として忠岡町を除く全ての市町で併せて4,253haを指定しています。

　 現在、10市町において農空間保全委員会（市町農業委員会、ＪＡ、大阪府みどり公社、行政等）を設置し、重点的に取り組む地区には「農空間づくり協議会」の設置を働きかけ、農地利用促進、担い手の確保、地域活性化などの農空間づくりプランの策定、実現を支援し、農空間の保全活用に取組んでいます。

　 農薬の適正使用をはじめとする、農産物の安全安心の確保に向けた取組を一層推進することで、大阪産農産物は安心との消費者の信頼を得て大阪農業の発展を図ります。

　 当事務所では、生産履歴記帳の推進や管内生産者に向け、農薬適正使用に関する講習会等を行っています。

　 人・農地プランは、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等の、地域や集落が抱える「人と農地の問題」を解決するための「未来の設計図」です。

　 地域や集落で話し合って、今後の地域農業の担い手や将来の農地利用のあり方等を決めるもので、平成24年度から始まった国の施策です。

　 人・農地プランを作成すると、担い手への農地集積や新規就農者に対して支援措置を受けることができます。

　 当事務所では、市町と連携して人・農地プランの作成や見直しを進めています。平成28年３月末現在、泉州地域では10市町で人・農地プランが作成され、地域の担い手や新規就農者に対して支援を行っています。

　 当事務所では市町と連携して、遊休農地の現地調査、農地の利用意向調査等を行い、農地中間管理事業を活用して、担い手への農地集積や遊休農地の発生防止・解消の取組を進めています。

企業による農業参入（泉南市）

新規就農（準農家）（堺市）

担い手の規模拡大（岸和田市）