特定貸付にかかる農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明書を発行します。
※農地等についての贈与税または相続税の納税猶予の特例を受けている者が、その適用を受けている農地等について農用地利用集積等促進計画(農地中間管理事業の推進に関する法律)によって利用権設定(農地の貸借)が行われた場合に、納税猶予を継続する特例の適用を受ける際に、添付書類として当該証明書が必要になります。
以下の書類を封入し、下記の担当に送付してください。
・必要事項を記入した証明依頼書
・返信先(住所、氏名、電話番号)を明記の上、84円切手を貼付した返信用封筒
〒559−8555
大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎22階
大阪府環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ 農地中間管理事業担当
・本証明書は農用地利用集積等促進計画の公告後、2ヶ月以内に税務署への提出が必要となりますので、期日までの日数をご確認の上、お早めに申請をしてください。
・証明書の返送には、上記申請書類を担当課で受付けた日から10日程度を要します。
農林水産省HP
このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ
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