経営所得安定対策等について

更新日:令和2年7月17日

(1)水田作物に対する支援

1)転作作物に対する支援(水田活用の直接支払交付金)

1,交付対象者

販売目的で対象作物を生産する販売農家および集落営農

2,交付対象作物および交付金額

○戦略作物助成(全国一律)

対象作物

交付単価(10aあたり)

麦、大豆、飼料作物

3.5万円

WCS用稲

8.0万円

加工用米

2.0万円

飼料用米、米粉用米

5.5から10.5万円※

※飼料用米、米粉用米については、収量に応じて交付額が変動します。
  なお、農産物検査を受けない場合の交付単価は、5.5万円/10aとなります。

収量に応じた交付額のイメージ図

○産地交付金(府の独自設定)

 大阪府では、大阪エコ農産物やなにわの伝統野菜などへの助成、大阪版認定農業者に対する加算を行い、地産地消の推進と担い手の育成を行っています。

対象作物

要件等

交付単価(10aあたり)備考

地産地消作物
(高収益作物)

 令和元年度中に出荷・販売していること

5,000円

水稲、戦略作物(※1)、大阪エコ農産物、なにわの伝統野菜、地域戦略作物、たけのこ、そばを除く

なにわの伝統野菜

 府が定めるなにわの伝統野菜認証を受けた作物に助成(18品目)

16,000円

認証についてはリンクを参照してください

大阪エコ農産物

 府が定める大阪エコ農産物認証を受けた作物に助成(78品目)

16,000円

認証についてはリンクを参照してください

地域戦略作物

  地域水田フル活用ビジョンにおいて地域の戦略作物に定められた品目(5品目以内)に助成(指定した品目の作付面積が前年度よりも1a以上拡大している場合に限る)

16,000円
担い手加算

 10月1日現在で認定されている大阪版認定農業者、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織で、かつ自己点検シート(国版認定農業者、認定新規農業者、大阪版認定農業者) [Excelファイル/101KB]を11月末までに提出した者が作付けする1及び2の作物に加算

10,000円

大阪版認定農業者の認定についてはリンクを参照してください

人・農地プランの実質化

 3の対象者のうち、実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体に加算

10,000円

規模拡大加算

 当年1月から12月末に利用権の設定(機構事業を含む)又は販売権付農作業委託契約等を締結し、3の担い手が規模拡大した筆に加算

12,000円
エコ大豆・エコ新規需要等米
(※2)加算

 戦略作物助成を受けている大豆、新規需要米(米粉用米、WCS用稲、飼料用米)、加工用米のうち、府が定める大阪エコ農産物認証を受けた作物に加算

13,000円
高収益作物等拡大加算 主食用米の作付が減少あるいはゼロを維持し、高収益作物の作付面積が増加した者の高収益作物に加算(別途要件があります)10,000円
国際水準GAPの推進

 12月1日現在で有効期間中の国際水準GAP(JGAP、ASIAGAP、GLOBAL G.A.P.)を取得している者が作付けするGAP対象の1及び2に加算

20,000円

※  取組状況によっては交付単価の調整(増減)を行う場合があります。
※1 戦略作物:麦、大豆、飼料作物、新規需要米、加工用米
※2 新規需要米に取り組む場合は国の認定を受ける必要があります。

令和2年度産地交付金(抜粋)

2)その他の助成について

 二毛作助成、耕畜産連携助成等その他の助成については、農林水産省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

(2)畑作物に対する支援

 畑作物に対する支援は、地目に関わらず、対象となる作物の作付を行った場合の交付金です。水田作物に対する支援を受けられている方も対象となります。

地目

水田作物に対する支援

畑作物に対する支援

備考

 

両方の交付金が受けられます

 

×

-

1)交付対象者

対象作物ごとの生産数量目標に従って生産する販売農家・集落営農
 ※播種前契約または自家加工販売(直売所等での販売)計画書による出荷・販売を行う者
 ※認定農業者、集落営農、認定新規就農者対象

2)交付単価(数量払)

対象作物(例)交付単価(/60kg)

大豆

1等              10,830円

2等              10,140円

3等               9,460円

特定加工用         8,780円

※大阪府で栽培実績のある大豆について記載しています。
 小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、てん菜、でんぷん粉原料ばれいしょ、そば、なたねへの助成については、農林水産省のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご覧ください。

3)面積払(営農継続払)について

 2年以上継続して対象作物を生産する生産者には、営農を継続するために必要最低限の額(面積払2万円/10a)が先払いで交付されます。

先払い
(8月から10月)

面積払(2万円/10a)

出荷・販売数量決定後
(から翌年3月)

数量払
(交付単価から面積払を引いた金額)

(3)大阪府水田フル活用ビジョンについて

 特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図となる大阪府水田フル活用ビジョンを策定しました。

令和2年度大阪府水田フル活用ビジョン [Wordファイル/31KB]

令和2年度大阪府水田フル活用ビジョン [PDFファイル/121KB]

(4)経営所得安定対策等に加入するには?

 「経営所得安定対策等交付金交付申請書」を6月30日までにお住まいの各市町村農政担当課にご提出ください。

このページの作成所属
環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ

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