大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について

更新日:平成28年5月25日

※ このページは国公立高校の説明です。私立高校はこちらをご覧ください。(別ウィンドウで開きます。) 

1 制度の概要

この制度は、国公立高等学校等に在学する全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、大阪府内に在住する低所得者世帯の保護者等に対し奨学のための給付金を支給することにより、高等学校等における授業料以外の教育費の経済的負担を軽減し、もって教育の機会均等に寄与することを目的としています。

2 給付の要件

平成28年7月1日において、次の(1)から(4)までの要件を、すべて満たしている方が支給の対象となります。

(1)保護者等(親権者等)の全員の平成28年度市町村民税所得割額が非課税、もしくは生活保護(生業扶助)受給世帯であること。

(2)保護者等が大阪府内に在住していること。(※)

(3)生徒が、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下「法」という。)第2条に規定する高等学校等(特別支援学校の高等部を除く。)のうち、国(独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び国立大学法人を含む。)及び地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人を含む。ただし、公立大学法人大阪府立大学を除く。)の設置する高等学校等(以下単に「高等学校等」という。)に在学していること。

(4)生徒が、平成26年4月1日以降に、高等学校等に入学していること。(高校1年生から3年生の学年)

※保護者等(親権者)のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠が大阪府内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請していない場合に限り、大阪府に申請できます。

3 給付の内容

○生活保護受給世帯(生業扶助が措置されている場合)の生徒   32,300円

○市町村民税所得割額非課税世帯の生徒   59,500円(通信制課程は36,500円)

  ただし、2人目以降の通信制以外の高等学校に通う生徒等または当該世帯に扶養されている生徒以外に、基準日現在において15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている者がいる世帯の通信制以外の高等学校に通う生徒等    129,700円

   ※通信制とは、高等学校・中等教育学校の後期課程の通信制課程をいいます。

 ※国及び地方公共団体が設置する高等専門学校については全日制課程の給付年額を適用します。

   ※生徒以外の扶養されている者の年齢及び扶養の状況は、平成28年7月1日時点で判断し、扶養していることは、健康保険証の組合員氏名が保護者等 (親権者等)であることで確認します。

  また、ひとり親の場合、当該扶養されている者は、申請者(親権者)に扶養されていることが必要です。申請者以外の親に扶養されている場合は、兄弟姉妹に該当しません。

4 申請の手続き

在学する高等学校等に、申請書及び必要な添付書類を提出してください。詳細については、近日中に掲載します。

5 給付金支給要綱

現在、改正作業中のため、近日中に掲載します。

6 奨学のための給付金に関するお問い合わせ

府民お問合せセンター ピピっとライン

電話 06−6910−8001 FAX 06−6910−8005

教育庁 施設財務課 奨学のための給付金担当

電話 06−6941−0351(代表) FAX 06−6946−1141

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教育庁 施設財務課 助成・会計グループ

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