【検討終了】障がい者雇用日本一に向けた取り組みについて

概要

【議題】
平成２６年度以降の障がい者雇用の中長期目標

【時間】　平成25年12月13日（金曜日） １０時３０分から１０時５０分

【場所】　小西副知事室

【出席者】　小西副知事、就業促進課長、課長補佐（１名）、自立支援課課長

【論点】

就業促進課から、平成２６年度以降の障がい者雇用の中長期目標案について説明。

《中期目標》

１．平成30年4月からの精神障がい者の雇用義務化を見据え、平成29年度までに実雇用率2.0％以上をめざします。

２． 職業訓練段階から企業支援に至るあらゆるステージで、障がい者の職場定着を念頭に置いた取組みを進めます。

３．大阪労働局等と連携し、企業等への法定雇用率達成指導や支援を行い、45,600人の障がい者雇用をめざします。

４． 知的障がい支援学校高等部卒業生の就職率を平成２９年度に３５％とします。

５．平成２６年度以降、毎年度1,100人以上の福祉施設利用者を、一般就労につなげます。

６． 公共職業訓練や委託職業訓練を通じて、各年度４５０人以上（平成２９年度５００人）を一般就労につなげます。

《長期目標》

実雇用率で日本一となり、併せて、働きたいと願う障がい者が、適性や個性を活かして仕事に就き、

働き続けることができる「障がい者雇用日本一・大阪」 をめざします。

【結論】
小西副知事から新たな目標のとりまとめ方等については概ね問題ないとのこと。