大阪府歯科保険医協会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．口腔保健事業、患者の受診抑制への対策
（１）失業や廃業、減収及び物価高騰等により経済的理由から受診抑制がおこらないよう、府民に対して医療費の一部負担金を減免する制度を充実させること
（回答）
　国民健康保険制度における一部負担金の減免につきましては、大阪府と代表市町村で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議で協議した上で策定している「大阪府国民健康保険運営方針」に則って運用しているところであり、今後とも適切に運用してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
１．口腔保健事業、患者の受診抑制対策
（２）福祉医療費助成制度における乳幼児医療と重度障がい者医療、ひとり親家庭医療の対象者を抜本的に拡充し、無料化すること。老人医療費助成制度を復活させ、妊産婦医療費助成制度を新設すること。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　一方で、国の制度が創設されるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えています。
　乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、平成27年度より新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成をはじめ子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を行っています。
　平成30年度の福祉医療費助成制度の再構築においては、府・市町村の厳しい財政状況のもと、対象者や対象医療の拡充が求められていたため、府議会の議決を経て、より医療を必要とする方々に支援が行き届く制度としました。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を対象に加えました。
　このような福祉医療費助成制度の再構築に伴う所要額の増加に加え、医療の高度化に伴う医療費の増加などが見込まれていたため、持続可能な制度構築の観点から、受益と負担の適正化を考慮した一部自己負担額の設定と旧制度からの引き上げが不可欠となりました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
　また、妊産婦の方への診療等については、府内市町村において妊婦健診費用の公費負担を実施しており、令和５年４月１日時点での府内平均公費負担額は120,010円です。さらに33市町において多胎妊婦への追加助成が行われており、自己負担の軽減が図られているところです。
　府としては、妊婦の方が安心して出産できる環境を整備するため、総合及び地域周産期母子医療センターの指定など医療提供体制を整備するとともに、産婦人科救急搬送体制の確保や最重症合併症の妊産婦の受入れ体制を整備してきたところであり、今後とも母子保健や医療提供体制の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課
　福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
１．口腔保健事業、患者の受診抑制対策
（３）成人歯科健診は、18歳以上から高齢者になるまでの間に健診の空白期間を作らず、無料で各自治体が実施するよう、施策を講じ補助を行うこと
（回答）
　大阪府では、国庫補助金のメニューとして従前から健康増進事業における歯周疾患検診費として、40歳、50歳、60歳、70歳の対象年齢の府民に対し、各自治体で行われている歯科健診の補助を行っています。
　その他、上記事業対象年齢外の府民に対しましては、令和５年度より別途国庫補助金メニューとして、8020運動・口腔保健推進事業の都道府県等口腔保健推進事業において、歯科健診に補助が行えることとなりました。早速、今年度より府内数市から活用希望が出ています。
　引き続き、各自治体が歯科健診を行えるよう、取組んでまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
２．国保統一保険料の問題
（１）高額な保険料の原因である、府内統一保険料化を止めること。高くなった大阪府の保険料を下げるため、大阪府一般会計法定外繰り入れを行うこと。
（回答）
　人口減少、超高齢化が進展する中、市町村単位の国保の仕組みのままでは、10年後、20年後の府内市町村の保険料水準に大きな格差が生じることが見込まれることから、将来にわたって府域内の格差を是正し、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」とすることで、被保険者間の受益と負担の公平性を確保するとともに、保険財政の規模を大きくすることで、安定した財政運営を図ることを目的に、保険料率を統一しました。
　なお、国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことが基本であると考えており、大阪府として独自の財政措置を行うことは考えておりません。
　このため、制度設計に責任を持つ国に対して、万全の財政措置を講じるよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．歯科医療提供体制
（１）地域の基幹病院への財政支援を強め二次・三次の歯科提供体制を整備すること
（回答）
　地域医療介護総合確保基金を活用し、歯科標榜のない病院に歯科医師や歯科衛生士を派遣することで、医科歯科連携の推進に取り組み、がん患者や脳卒中患者等の口腔衛生状態の改善、退院促進を図っています。
　退院後も、在宅療養する場合に必要とされる歯科医療を提供できるよう、在宅歯科医療に対応可能な歯科医師、歯科衛生士の育成にも取り組んでいます。
　また、地域における歯科医療提供体制拡充に資するよう、二次医療圏保健医療協議会等において、地域の医療機関連携について情報共有を図ってまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
４.歯科医院経営等への支援
（１）新興感染症対策費を補償すること
（回答）
　新興感染症については、新型コロナウイルス感染症対応への教訓を踏まえ、今年度改定を予定している感染症予防計画や、新興感染症の発生及びまん延時に国から示される方針等に基づき、対応してまいります。国に対しては、新興感染症発生及びまん延時における体制構築に必要な財政措置を講じるよう要望しています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
４．歯科医院経営等への支援
　（２）国の交付金だけでなく、府の独自予算でさらなる物価高騰対策支援を講じること
（回答）
　物価高騰による影響を受ける医療機関等の負担軽減を図るため、地方創生臨時交付金を財源として、令和4年度より一時支援金の支給を行っています。
　物価高騰による影響が継続している状況に鑑み、令和５年度中に２回目の一時支援金を支給すべく11月府議会に補正予算案を提出し、可決いただいていたところです。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
４.歯科医院経営等への支援
　（３）支援金などの申請手続きはオンラインに限定せず、柔軟に対応すること
（回答）
　医療機関等物価高騰一時支援金の申請については、大阪府行政オンラインシステムによる申請だけではなく、紙様式による申請の受付も行っています。
　今後も申請手続きについては柔軟な対応に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
４.歯科医院経営等への支援
　（４）歯科医療機関に対する情報は府内すべての歯科医療機関にいきわたるよう徹底すること
（回答）
　歯科医療機関を含む医療機関に対する情報は、内容に応じて、医師会、歯科医師会等の医療関係団体を通じて周知いただくとともに、府ホームページに「病院・診療所等への通知等」のページを設け、国又は府からの各種通知等を掲載しており、今後も周知の徹底に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
５．審査・指導
（１）保険医療機関に対する指導にあたっては、近畿厚生局との連携を前提にしつつも、選定委員会への積極的な参画と公正で民主的な運営のために独自性と主体性を持つこと
（回答）
　大阪府としては、国民健康保険及び後期高齢者医療制度を所管する立場から、「指導大綱」に基づいて設置されている「近畿厚生局選定委員会（大阪部会）」に積極的に参加しているところです。今後とも近畿厚生局と連携して、保険医療機関に対する適切な指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
５．審査・指導
（２）指導大綱に定められている「懇切丁寧」な指導を徹底すること。録音や弁護士帯同の申し出に対し、当局が取り下げるよう促すなど、指導大綱から逸脱する事例が大阪で起こっている。当該技官・事務官を厳正に処分するとともに再発防止策を示すこと
（回答）
　指導大綱の指導方針には、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う。」とされており、今後とも指導にあたっては、指導大綱を遵守してまいります。
　また、被指導者から書面をもって委任を受けた弁護士については、指導への帯同を認めていますので、その取扱いについては、個別指導の実施通知者である近畿厚生局にご相談願います。なお、不適切だと思われる対応がある場合は、その場でお申し出いただくか、指導後にご連絡ください。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
５．審査・指導
（３）技官や事務官の質の向上に努めること
　指導にあたる職員に対する教育の場を定期的にもち、人権の尊重をはじめ、犯罪捜査のごとき権限は与えられていないなどの法的位置づけ、および指導目的と趣旨を周知すること
　被指導者が相談できる苦情申し立ての窓口や第三者機関を設けること
（回答）
　指導大綱の指導方針には、「保険診療の取扱い、診療報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを主眼とし、懇切丁寧に行う。」とされています。今後とも指導大綱を遵守すべく、指導に携わる技官及び事務官の研鑽に努めてまいります。
　また、被指導者からの指導に関する相談については、指導実施通知者である近畿厚生局にお問い合わせください。併せて、第三者機関については、既存の窓口機関がありますので、ご活用ください。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
５．審査・指導
（４）立合い人の選択の自由を認めること
　保険診療の質的向上及び適正化を図ることを達成するため、被指導者に指導時の助言や指摘が正確に伝わる必要がある。被指導者の理解を深めるためにも、立合い人を被指導者の自由選択とすること
（回答）
　指導大綱の指導方法等に、都道府県医師会、同歯科医師会、同薬剤師会（以下「都道府県医師会等」）に対して立会いを依頼する旨、定められており、また、「都道府県医師会等が指導に立ち会わない場合にあって、必要があると認めたときは、地方厚生（支）局長は支払基金等に対して審査委員の立合いの依頼を行なうことができる」とされています。
　指導大綱に基づき、引き続き指導の目的が達せられるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
５．審査・指導
（５）指定後１年以内を目途に実施されてきた新規個別指導がコロナ禍の影響で、１年を超えた指導実施が散見される。そのため、持参物を大幅に軽減すること。また、積み残している新規指導の指導計画を具体的に示すこと
（回答）
　令和２年12月以降の指導については、急激に新型コロナウイルスの感染が拡大した影響から、延期せざるを得ませんでしたが、令和４年度以降の指導については延期しておらず、滞留分を解消すべく、実施に努めているところであり、今後とも、その都度感染の状況を見極めつつ、計画的に指導を進めてまいります。
　また、持参物につきましては、新規個別指導の実施目的の観点から、必要な範囲で依頼しております。長期の療養患者等のため、書類が膨大になる場合は、指導実施通知者である近畿厚生局にお問い合わせください。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

以上