大阪府保険医協会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．新興感染症対策の強化も含めた緊急時への備えの強化（発熱・検査センター設置等）、大阪府の職員体制、医療と公衆衛生分野の強化
（１）緊急時に府民の命と暮らしの救済に応えられる公衆衛生分野の体制強化を
　新型コロナウイルス感染症が５月８日に感染症法上５類の扱いとなって以降、再び感染者は増加に転じており、これまで以上の感染拡大も懸念されている。また、麻しんや結核など新型コロナ以外の感染症も増加傾向にあり、医療現場では緊張が高まっている。新型コロナに手が取られ、その他の感染症への対策がおろそかになっていなかったか検証し、トータルの感染症対策の構築を求める。再び保健所の業務逼迫で感染者への対応が遅れるという事態を生まないためにも、また、精神保健、母子保健など保健所・保健師の多岐にわたる役割・事業が滞ることの無いよう、保健所職員など公衆衛生分野の正規職員を増やすことを強く求める。
　新型コロナウイルス感染拡大では、都市型の感染症対策における基盤整備の貧弱さが明らかになった。今後の感染症の拡大に府としてどう備えるのか、具体的な計画を示すこと。
　また、2017年に大阪健康安全基盤研究所として一元化した府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所をもとに戻し、政令指定都市大阪市として公衆衛生行政に責任を持てる体制に再編することを強く求める。
（回答）
　コロナ以外の感染症対応については、コロナ禍においても随時発生状況を把握し、府民に向けた感染予防や注意喚起などをその都度行うなど必要な対応を行ってきたところです。
　感染症によるパンデミックへの備えとして、新型コロナウイルス感染症対応への教訓を生かしながら、発生時に機動的に対応できる体制構築について、今年度末に改定予定の府感染症予防計画に位置付け、取り組むこととしています。
　また、保健所の業務ひっ迫については、同じく府感染症予防計画において、新興感染症発生時に備えた保健所体制の整備について盛り込んでまいります。
　保健所においても、新興感染症の発生・まん延時に業務がひっ迫しないよう、業務及び体制整備に関するマニュアルとなる「保健所健康危機対処計画（感染症編）」を今年度中に策定する予定です。
　新興感染症への対応については、新型コロナウイルス感染症対応での教訓を踏まえ、今年度中に、保健・医療提供体制について新たな取組みを盛り込んだ感染症予防計画を改定するとともに、医療機関等と平時から医療提供や検査体制等について協定を締結し、有事における迅速な体制整備に取り組むこととしております。
　併せて、改定予定の感染症予防計画には、特定感染症など新興感染症以外の感染症についても記載を充実させる予定であり、府としては、感染症予防計画に基づき、今後の感染症発生に対応した保健・医療提供体制の整備とその充実に努めてまいります。
　保健所の職員については、毎年度、新たな行政需要や既存の業務の必要性などを十分に精査したうえで、業務の見直しや効率化を図りつつ、業務量に見合った適正な体制となるよう、協議を行っており、これまで保健所の定数を増員し、業務体制を強化したところです。
　引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組みをすすめてまいります。
　大阪健康安全基盤研究所は、大阪府、大阪市の地方衛生研究所として、公衆衛生に係る調査研究、試験検査及び研修指導並びに公衆衛生情報等の収集、解析、提供等の業務を通じて、健康危機事象への積極的な対応をはじめ、行政機関等への科学的かつ技術的な支援を迅速に行い、大阪府民・市民の健康増進及び生活の安全確保に寄与しております。
　新型コロナウイルス感染症対応においては、民間でのPCR検査が普及するまでの間、主力の検査機関としての役割を果たしたほか、疫学調査チームを立ち上げ、疫学研修及び実地指導など保健所の支援に努めるとともに、分析能力を活かしてゲノム解析による変異株の流行動態に関する情報提供を行っており、感染症に関する専門的拠点として貢献してきました。
　今後とも、感染症のみならず、公衆衛生全般に関する高度専門機関としての役割を果たせるよう、共同設立団体である大阪市との連携のもと、引き続き支援してまいります。
（回答部局課名）太線部について回答
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　健康医療総務課

（要望項目）
１．新興感染症対策の強化も含めた緊急時への備えの強化（発熱・検査センター設置等）、大阪府の職員体制、医療と公衆衛生分野の強化
（２）検査体制の強化と検疫をはじめ海外からの旅行者等への医療提供体制の強化を
　感染症対策の基本は検査であり、いち早く流行状況をつかむことが重要である。定点観測の上、検査が公費でなく保険適用となったことで、検査を控える患者が増え、より把握が困難になっている。神奈川県や京都府、滋賀県などで行われている下水での検査（下水サーベイランス）を実施するなど、いち早く流行状況をつかむ手立てを講じること。
　感染急拡大時に再び医療逼迫を起こさないために、公的な検査・発熱外来センターの設置がスムーズに行えるよう、今から関係機関・団体などと検討に入ること。
　大阪ではインバウンド客が急増している。新型コロナウイルスの新たな変異株やその他の感染症が持ち込まれる可能性も高まっていることから、検疫を強化すること。海外からの旅行者や留学生などが発症した場合の医療提供体制や療養場所を確保すること。
（回答）
　感染症の流行状況については、発生情報や病原体の検出状況などを収集分析することで、府民や関係機関に情報の提供を行っています。
　検査及び医療提供体制については、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた令和６年４月施行の改正後の感染症法に基づき、都道府県は、新興感染症の発生及びまん延において効果的かつ迅速な対応が可能となるよう、平時からの備えとして、発熱外来を含めた医療の提供や検査の実施に関し、医療機関や民間検査機関等と協定を締結することとなっています。現在、各機関との間で協定締結を進めているところであり、適切な備えを講じられるよう、努めていきます。
　また、令和４年12月公布の改正同法に基づき、新興感染症発生・まん延時に入院を要しない患者の療養場所を確保するため、府では、今年度中を目途に民間宿泊業者等と宿泊施設確保措置協定を締結し、平時から宿泊施設の確保を行う予定です。
　検疫については、厚生労働省所管の検疫所が、令和５年に改正された検疫法に基づき必要な措置を講じていくこととしており、府においても、平時から検疫所と連携してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
１．新興感染症対策の強化も含めた緊急時への備えの強化（発熱・検査センター設置等）、大阪府の職員体制、医療と公衆衛生分野の強化
（３）入院医療体制の整備と地域医療構想の見直しを（急性期病床の維持）
　大阪府の新型コロナ対策について、医療現場の実情にあった対策と各医療圏の保健医療協議会で出されている「地域医療構想の見直し」を求める意見を反映させた施策を求める。急性期病床の削減を基本とする「地域医療構想」について国に見直しを求めるよう働きかけるとともに、大阪府においても、今回の新型コロナの病床逼迫、一般救急医療の逼迫を教訓にし、地域の医療実態にあった病床確保計画を強く求める。
　藤井寺市民病院が来年３月末で廃止される方針が示された。藤井寺市民病院は南河内の市町村災害医療センターになっており、新型コロナ患者の受け入れも行っていた。地域でこうした役割を担っていた公立病院が廃止されることについて、大阪府第８次医療計画との関わりで見解を示すこと。
（回答）
　地域医療構想については、新型コロナウイルス感染症対応が続く中でも、その背景となる人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの変化等の見通しは変わっていないことから、今後もその基本的な枠組みを維持しつつ進めていくものと考えています。
　急性期病床等の過剰病床から回復期病床への転換等の医療機能の分化・連携については、公立病院に限らず、全ての一般病院の役割・今後の方向性を地域の実情等を踏まえ協議の上、推進しています。
　なお、公立病院が担う役割については、感染症を含む５疾病５事業等の医療計画における医療機能を踏まえ、地域で協議していくことが重要と考えています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
１．新興感染症対策の強化も含めた緊急時への備えの強化（発熱・検査センター設置等）、大阪府の職員体制、医療と公衆衛生分野の強化
（４）医療機関への財政支援
　物価高騰への支援策として大阪府も医療機関等に対し補助金を出しているが、わずか３万円と全国最低水準である。他の自治体の多くは10万から30万円の給付をしている（愛媛県では27万円、京都府・滋賀県でも10万円）。大阪府の補助額では物価高騰による負担増の水準に見合っていないことから、更なる支援を強く求める。
（回答）
　医療機関等物価高騰対策一時支援金は、病院、診療所、薬局、助産所、訪問看護ステーション、施術所及び歯科技工所を対象とし、病院及び有床診療所については１床あたり15,000円、その他の施設は１施設あたり30,000円を支給しています。
　支援単価については、全庁的な予算配分の中で決定されたものです。
　なお、物価高騰による影響が継続している状況に鑑み、11月府議会に補正予算案が上程中であり、令和５年度２回目の一時支援金の支給が予定されています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（１）子ども医療費助成制度の拡充を
　　大阪府の助成基準は就学前まで・所得制限あり・患者負担ありと非常に低い内容である。一方、群馬県と鳥取県は、費用を県と市町村が折半し、県内すべての市町村で18歳以下の医療費について完全無償化（所得制限ナシ、患者負担ナシ、現物給付）の方針を固めた。また、国においても国保でのペナルティを廃止する方針を打ち出しており、子ども医療費助成制度の更なる拡充を行う素地は出来てきている。大阪府もせめて所得制限なしや対象年齢を小学校卒業までとするなど制度を拡充すること。
（２）妊産婦医療費助成制度の創設を
　昨年の出生数が80万人を下回るなど、少子化が近年加速している。大阪府では合計特殊出生率が2015年から再度減少傾向に転じ、全国ワースト10位に入っている。出生率の低下に、子どもを持つことに対する金銭的なハードルが高くなっていることが影響している可能性も指摘されており、子育て世代への支援は差し迫った課題である。そこで、医療の面からの少子化対策として、子ども医療費助成制度の拡充とともに妊娠期から産後の全ての疾病を対象とした妊産婦医療費助成制度の創設を求める。また、大阪府の児童虐待件数は全国に比べて特に多く、その６割が実母によるものである。妊娠期に虐待の傾向をつかむケースも一定あることから、虐待防止の観点からも妊産婦医療費助成制度を評価するため、大阪府母子保健運営協議会等で調査・研究することを強く求める。
（回答）
　乳幼児医療費助成制度については、府と市町村の役割分担として医療のセーフティネット部分は府が基準設定を行い、子育て支援は住民に身近な基礎自治体である市町村が創意工夫のもと取り組むと整理しています。
　なお、平成27年度から、府域全体の子育て支援の底上げのため、新子育て支援交付金を創設し、子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援施策の充実につながるよう、市町村支援を行っているところです。
　府としては、引き続き、乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、同交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしていきます。
　大阪府母子保健運営協議会は、母子保健法等に基づく施策の調査審議を担任しており、このことに関する事業について協議しております。
　妊娠期間中に、母子の健康状態を定期的に確認し、安心して過ごしていただくため、各市町村において妊婦健診費用を助成しており、医療機関と市町村が連携して支援する体制を整備しています。
　引き続き、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、虐待予防など母子保健の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（４）「重度障がい者医療制度」の拡充を
　重度障がい者医療費助成制度を見直し、難病患者・中軽度の障がい者にも対象を広げること。また、患者負担についても、2018年の制度改定以前の内容（１医療機関上限1000円、薬局での負担なし）に戻すこと。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　一方で、国の制度が創設されるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えています。
　平成30年度の再構築においては、府・市町村の厳しい財政状況のもと、対象者や対象医療の拡充が求められていたため、府議会の議決を経て、より医療を必要とする方々に支援が行き届く制度としました。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を対象に加えました。また、令和３年４月から精神病床への入院について助成を実施しています。
　平成30年度の制度再構築前において、院外調剤に占める助成額の割合は、障がい者医療では３割近くを占めており、障がい者の受診頻度や受益と負担の適正化の観点から鑑み、障がい者医療において院外調剤の自己負担を導入することが不可欠でした。
　重度障がい者医療対象者に係る一部自己負担額については、医療保険での自己負担が１から３割であるのに対し、１医療機関等あたりの負担額を１日500円以内に抑えるとともに、月額上限額を3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（６）国民健康保険料の軽減を
　コロナ禍・物価高騰の影響を受けている自営業者・フリーランス・非正規労働者はすべて国民健康保険（国保）に加入しており、暮らしが逼迫している方にとって、国保料引き下げは最も効果的なコロナ対策である。統一国保料を強行するのでなく、市町村の裁量に応じた軽減対策を認めること。また、多くの市町村が単年度黒字を出しながら次年度に繰り入れず基金に積み上げ、保険料の値上げを行なうという事態となっている。大阪府国保統一化により市町村の国保が重大な影響を受けていることから、2024年度の完全統一を見直すこと。
（回答）
　人口減少、超高齢化が進展する中、市町村単位の国保の仕組みのままでは、10年後、20年後の府内市町村の保険料水準に大きな格差が生じることが見込まれることから、将来にわたって府域内の格差を是正し、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」とすることで、被保険者間の受益と負担の公平性を確保するとともに、保険財政の規模を大きくすることで、安定した財政運営を図ることを目的に、保険料率を統一しました。
　また、市町村の国民健康保険特別会計に黒字傾向が続く一方で、保険料が上昇している状況をふまえ、府内市町村とともに検討を重ねた結果、府と市町村国民健康保険特別会計の財源配分の見直しや市町村国民健康保険特別会計の財源を一部活用すること等による、統一保険料率の抑制を図るための財政調整事業の枠組みについて、次期大阪府国民健康保険運営方針（案）に記載したところです。
　なお、国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことを基本とすべきと考えており、制度設計に責任を持つ国に対して、万全の措置を講じるよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（３）直ちにカジノ誘致を撤回すること
　大阪の「区域整備計画」は国に認定されたが、同時に改善を求める７つの条件が付された。その際に公表された審査委員会の評価点は、合格ラインすれすれである上に、評価項目【14】カジノ施設のデザイン、【17】観光への効果、【23】地域との良好な関係構築のための取組について、合格ラインである60ポイントを下回っている。国の評価結果を府はどのように受け止めているか、府としての評価を示すこと。
　また、【25】依存症対策等についても得点率60％と低評価で、府が目指している「ギャンブル等依存症対策のトップランナー」には程遠い結果である。そもそも既存のパチンコなどのギャンブルで解決できていないギャンブル依存症という疾患に対して、新たな原因を作り大阪府が依存症者を出すことを前提にしたカジノIRを誘致することに、府民のいのちと健康を守る医師の団体として、認めるわけにはいかない。カジノIR誘致を撤回すること。
　また、大阪・関西万博のパビリオン建設が遅れており、2025年の開催に間に合わないのではないかとの報道も出ている。開催を延期した場合も含め、大阪・関西万博に対する府の財政負担を明らかにすること。
（回答）
　大阪・関西万博の開催に向けて、2025年４月に万全の状態で開幕できるよう、国や博覧会協会と連携しながら全力で取り組んでいるところです。
　また、現在、政府において費用の全体像を示していく動きがあることから、大阪府としても、国の動向を踏まえながら、万博に要する大阪府のコストについて再確認するため、2025年大阪・関西万博推進本部において議論し、広く発信してまいります。
（回答部局課名）
　万博推進局

（要望項目）
３．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（３）直ちにカジノ誘致を撤回すること
　大阪の「区域整備計画」は国に認定されたが、同時に改善を求める７つの条件が付された。その際に公表された審査委員会の評価点は、合格ラインすれすれである上に、評価項目【14】カジノ施設のデザイン、【17】観光への効果、【23】地域との良好な関係構築のための取組について、合格ラインである60ポイントを下回っている。国の評価結果を府はどのように受け止めているか、府としての評価を示すこと。
　また、【25】依存症対策等についても得点率60％と低評価で、府が目指している「ギャンブル等依存症対策のトップランナー」には程遠い結果である。そもそも既存のパチンコなどのギャンブルで解決できていないギャンブル依存症という疾患に対して、新たな原因を作り大阪府が依存症者を出すことを前提にしたカジノIRを誘致することに、府民のいのちと健康を守る医師の団体として、認めるわけにはいかない。カジノIR誘致を撤回すること。
　また、大阪・関西万博のパビリオン建設が遅れており、2025年の開催に間に合わないのではないかとの報道も出ている。開催を延期した場合も含め、大阪・関西万博に対する府の財政負担を明らかにすること。
（回答）太線部について回答
　大阪・夢洲の区域整備計画については、国における厳正な審査を経て、認定し得る計画と評価されたものであり、合計点の657.9点は「優れている」といえる600点を満たすものと認識しています。
　また、認定に際して付された条件に関しては、開業に向けた計画のブラッシュアップ・具体化、今後の継続的な取組みの実施、さらには、開業以降の取組みにおいて、それぞれ内容やＩＲ事業の進捗段階に応じて適切に対応していくことが重要であると考えており、事業者と公民連携して取り組んでいきます。
　なお、ギャンブル等依存症については、しっかりと対策をとることで、カジノの設置による依存症の方の増加を抑制することができると考えており、ＩＲを契機に、既存のギャンブル等に起因する依存症も含めて減らしていくことを目標に取り組んでいきます。
　大阪府・市としては、大阪の更なる成長にＩＲは必要であると考えており、ギャンブル等依存症などの懸念事項について万全の対策を構じた上で、ＩＲの実現をめざしています。
（回答部局課名）
　ＩＲ推進局　企画課
　ＩＲ推進局　推進課