全国福祉保育労働組合大阪地方本部　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（１）物価高騰等への対策
　福祉職場や福祉事業所などに対して、水光熱費や食材、燃料費など含む物価高騰で影響をうけた支出増加分を、大阪府として各自治体と連携し補助金を出すこと。
（回答）
　本府では、物価高騰が続く中、その影響を受けている社会福祉施設等に対し、安定的な事業継続を支援するため、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、「大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業」を実施しています。
　また、本事業の実施にあたっては、各市町村から所管施設等へ事業周知いただくとともに、審査において疑義が生じた場合は、各市町村に随時確認を行うなど、連携しながら進めています。
（回答部局課名）
　福祉部　福祉総務課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し、独自施策をおこなうこと。
（３）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　２）府として、すべての福祉労働者に対して社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため財源措置等の支援策をおこなうこと。
（回答）
　生活保護制度は憲法が保障するナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものとして、救護施設の安定した運営のために、今後とも引き続き職員の処遇改善を国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（３）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
　２）府として、すべての福祉労働者に対して社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため財源措置等の支援策をおこなうこと。
（回答）
　福祉・介護職員の報酬については、令和３年度の報酬改定で、経営実態を踏まえた基本報酬の改定を含む見直しが行われるとともに、福祉・介護職員等特定処遇改善加算についても、事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、各事業所において、柔軟な配分が可能とされています。
　また、福祉・介護職員の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置が令和４年２月から講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
　このベースアップ等支援加算については、賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の３分の２は福祉・介護職員のベースアップ等（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）の引き上げに使用することが取得要件とされています。
　大阪府としては、障がい福祉人材の確保と定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（３）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策を講じること。
　１）感染症拡大や災害発生時等のいかなる状況下でも、豊かな利用者の暮らしを保障するため、正規雇用で専門性のある職員の増員をはかること。
　２）府として、すべての福祉労働者に対して社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため支援策をおこなうこと。
（回答）
　介護保険施設や介護サービス事業所の人員配置については、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
　介護職員の賃金については、これまでから、国において、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
　府においては、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（３）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
　２）府として、すべての福祉労働者に対して社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため財源措置等の支援策をおこなうこと。
（回答）
　保育士の処遇改善については、平成27年度より、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に応じた人件費（賃金改善要件分）が導入され、賃金改善分として３％（職員一人あたりの平均勤続年数11年以上の時は４％）が加算され、平成29年度には５％（11年以上６％）に、令和元年度には６％（11年以上７％）に改正されたところです。また、平成29年度より職員の技能・経験の向上に応じた賃金改善（処遇改善等加算２）が実施されております。
　また、令和４年２月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、同年10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　府としては、保育士の人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課
　
（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（３）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
　２）府として、すべての福祉労働者に対して社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため財源措置等の支援策をおこなうこと。
（回答）
　児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されており、府独自の補助制度は困難と考えております。
　施設において、安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【全体項目】
２.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（３）福祉職場の人手不足を解消し、府内自治体と連携し、福祉職員の確保と定着が図れるよう、以下の対策をおこなうこと。
　２）府として、すべての福祉労働者に対して社会的責務にふさわしい賃金水準を保障するため、独自の補助金制度を創設すること。また、正規職員と非正規労働者の差別待遇・不合理な格差を是正するため財源措置等の支援策をおこなうこと。
（回答）
※太字部について回答
　正規職員と非正規労働者との待遇差については、国においてガイドラインを作成しており、不合理な取扱いが禁止されています。
　府としても、要望内容のような不合理な待遇差についての相談対応を行うとともに、ホームページや窓口で、啓発冊子・リーフレット等を掲載・配布し、周知啓発をしているところです。
　引き続き、関係機関とも連携し、法制度の周知などにより労働環境の改善を促進してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し、独自施策をおこなうこと。
（７）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
　１）感染症の発生や地震・台風等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策をおこなうこと。また、業務継続計画（BCP）が具体的に実施でき、安心・安全の福祉職場を実現するための職員加配補助制度を創設すること。
（回答）
　地震等の災害に対する支援については、指導監査において、災害事故防止対策の状況について確認するとともに、事業継続計画（BCP）の策定について、指導・支援を行っております。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（７）災害・感染症発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
　１）感染症の発生や地震・台風等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策をおこなうこと。また、業務継続計画（BCP）が具体的に実施でき、安心・安全の福祉職場を実現するための職員加配補助制度を創設すること。
（回答）
　ハード面について、直近の国調査（令和２年３月末時点）において、大阪府内の社会福祉施設等の耐震化状況は89.7％でした。今後も引き続き、社会福祉施設等施設整備費補助金等の国庫補助制度の活用について助言を行う等、耐震化整備に努めてまいります。
　一方、ソフト面においては、令和３年の基準省令の改正に伴い、災害および感染症発生時においても必要な障がい福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障がい福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等が義務付けられました。
　大阪府においては、府内の障がい福祉サービス事業所を対象とし、研修会やアドバイザーによる個別相談会を開催するなど、事業所が実効性の高い業務継続計画（BCP）を策定していただけるよう支援しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（７）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策を講じること。
　１）地震等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策を講じること。また、業務継続計画（BCP）が具体的に実施でき、安心・安全の福祉職場を実現するための職員加配補助制度を創設すること。
　４）災害時に利用者の安全が確保されるよう、福祉職場の「１人勤務」を解消し、複数以上の職員配置ができるよう職員加配をおこなうこと。
（回答）
　令和３年４月の介護報酬改定時に、感染症や災害が発生した場合にも必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、介護施設・事業所等には３年間の経過措置期間を経て業務継続計画（BCP）の策定や研修、訓練等が義務付けられており、府としても、BCPの作成支援や、研修や訓練の実施状況の確認等によって、支援しているところです。
　また、災害に備え、非常用自家発電機や給水設備の整備についても補助を実施することによって、支援しているところです。
　介護保険法において、介護施設・事業所等の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう指導に努めているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（７）災害発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
　１）感染症の発生や地震・台風等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策をおこなうこと。また、業務継続計画（BCP）が具体的に実施でき、安心・安全の福祉職場を実現するための職員加配補助制度を創設すること。
（回答）
　保育所等の安全点検については、国の「社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査」等に基づき、保育所等の管理者によりなされているところです。
　保育所等の安全対策の支援策については、保育所等整備交付金等により、耐震化や老朽改築に対する補助が行われており、府としては、引き続き、耐震化等の安全対策に取り組む市町村を支援していきます。
　業務継続計画（BCP）については、国の法令改正に伴い、府でも条例改正を行い、当該計画を策定するように努めなければならないと規定したところです。
　保育の現場で職員が安心・安全の保育サービスを提供するための体制確保については、地方が自らの責任と創意工夫で多様なサービス等ができる仕組みとなるように必要な財源を措置するよう国に要望しており、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【全体項目】
２．大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（７） 災害・感染症発生時にも利用者と職員の安全が守れ、事業を継続できるよう、以下の対策をおこなうこと。
　１）感染症の発生や地震・台風等の災害が頻発していることを踏まえ、府内福祉事業所の安全点検を実施するとともに、安全対策の支援策をおこなうこと。また、業務継続計画（BCP）が具体的に実施でき、安心・安全の福祉職場を実現するための職員加配補助制度を創設すること。
（回答）
　大阪府としては、児童養護施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、業務継続計画（BCP）や非常災害対策計画等の策定支援を行っているところです。
　また、定期的な指導監査等を通じて、適宜施設における安全対策の状況を確認しております。
　令和４年度には、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第92号）が公布され、令和５年４月から、業務継続計画（BCP）策定が努力義務とされました。
　児童養護施設等の被害を最小限にとどめ、事業の継続が図れるよう、国の動きを踏まえ、府としても業務継続計画（BCP）の策定支援などを行うことにより、引き続き災害時の対応支援を進めてまいります。
　併せて、施設において安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能となる職員体制の確保が図れるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
１．保育士の配置基準を０歳児２対１、１歳児３対１、２歳児５対１、３歳児10対１、４〜５歳児15対１に府の責任で拡充すること。
（回答）
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準等は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　職員配置基準については、待機児童が解消するまでの緊急的・時限的な対応として、平成28年４月から保育所等の職員配置要件が弾力化され、朝夕を除く開所時間を通じて３分の１を超えない範囲で、子育て支援員など知事が認める者の活用が認められているところです。
　府としては、人材確保が困難な現状に鑑み、基準のあり方など国の動向を注視しつつ、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みとなるよう、これまでにも国に要望してきました。
　なお、国においては、令和６年度の予算概算要求において、１歳児及び４・５歳児の職員配置について、１歳児は６対１から５対１、４・５歳児は30対１から25対１に改善すると示しており、国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
２．保育施設での労働が厳しくなっている中で、専門職として支えている保育従事者に対して、処遇改善を行うよう国に要望すること。また、大阪府独自の処遇改善を行うこと。
（回答）
　保育従事者の処遇改善について、令和４年２月からは、国において、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための補助が実施され、10月以降は公定価格において同様の措置が講じられております。
　保育施設の職員については、日々感染防止に細心の注意を払いながら勤務していることから、府としては、今後とも保育士等の職員確保及び継続的・安定的な雇用につながるよう、処遇改善等加算の拡充などのさらなる見直しについて、他の自治体と連携して国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【保育関連施策】
３．障害児保育の実態に見合った職員加配となるよう市町村へ大阪府として指導し、予算の増額を行うこと。
（回答）
　府としましては、今後とも市町村に対し、必要な職員の配置とともに、障がいのある子どもをはじめ特別の支援を要する子どもの保育にあたり、保育所等と地域の関係機関等との連携が適切に図られるよう働きかけてまいります。
　また、配慮の内容が多様化し、保育所等で障がい児を受け入れるにあたり、職員加配している現状を踏まえ、職員加配のための必要な財政措置を講じるため、従前から国に対して障がい児保育の一層の充実が図られるよう要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
１．府民の命と暮らしを守るのはもとより、日本における「健康で文化的な最低限度の生活」を牽引するべく、生活保護水準の向上に向け、府独自の加算などを積極的に推進してください。
（回答）
　生活保護制度は、日本国憲法第25条が保障する生存権を実現する制度として、国が責任をもって運営すべきものであると考えており、府独自の加算は困難です。
　大阪府といたしましては、生活保護受給者の生活実態を踏まえた制度となるよう、国に引続き要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
２． 府民の命と暮らし、文化的水準を守るため、生活保護制度を様々な手法で周知し、制度を必要とされる方に積極的に制度活用を勧めるとともに、府民全体に対し生活保護制度の利用に対する忌避感を取り除くような広報活動を行ってください。
（回答）
　制度の周知については、大阪府のホームページで生活保護制度の申請について、ためらわずにご相談いただくよう呼びかけるとともに、府内各市町福祉事務所、各子ども家庭センターの窓口等において「保護のしおり」を配架するなどにより、広く生活保護制度を周知しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
３．救護施設利用者に対し、必要に応じて速やかに要介護認定が（「みなし」も含めて）受けられるように、府か市町村に指導を行ってください。また、施設変更の進捗状況に応じて有効期限についても柔軟な取り扱いを行うよう取り計らってください。
（回答）
　救護施設等の適用除外施設に入所されている方については、従前より退所日の３か月前以内に、要介護認定を受理し、退所後に認定（決定）することは可能とされていましたが、令和元年度に、退所後の介護サービスの利用調整を行う上で、早期に要介護認定を行う必要があると市町村が認める場合には、３か月より前に要介護認定申請を受け付けることも可能であるとの見解が、厚生労働省より示されたところです。
　なお、施設等に入所している間に認定調査を行った場合、退所後の環境で生じる介護の手間は、認定調査時と変わることが想定されるため、有効期間を定める際には、その点も十分に勘案することとされています。
　また、保険者の判断で、必要があると認められた場合、要介護認定の申請を受けた後、認定結果が出る前の段階であっても、暫定ケアプランを作成して、介護サービスの提供を開始することができます。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
４．受診件数の多い救護施設に対して、府独自に看護師加算を増額してください。
（回答）
　救護施設の看護師加算については、厚生労働省が定める基準に従い、加算することとになっており、府独自の加算は困難です。
　施設職員の処遇改善については、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【生活保護・救護施設関連施策】
５．国に対し、何十年と改善が為されていない救護施設の職員配置基準の引き上げを要請してください。
（回答）
　救護施設の職員配置は、厚生労働省が定める基準に従い、配置することになっております。
　施設の実態にあった配置基準となるよう、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
【障害関連施策】
１．第７期大阪府障がい福祉計画のサービス見込み量に基づき、大阪府で推計される障害福祉人材の必要数、および不足数を明らかにすること。
　「障害福祉独自の人材確保戦略」を策定するためには、サービス見込み量に基づく人材の必要数と不足数を明らかにすることが前提と考えます。昨年の応接でもお願いしましたが、大阪府におけるその数を明らかにしてください。調査できないというのであれば何がネックになっているのかを教えてください。
（回答）
　障がい者が必要とする障がい福祉サービスの提供体制の確保に当たっては、国の障がい福祉計画及び障がい児福祉計画に係る基本的な指針に即して、成果目標とサービス見込量などの活動指標を設定し、計画的な整備に努めているところであり、現在、令和６年度から令和８年度を計画期間とする第７期大阪府障がい福祉計画及び第３期大阪府障がい児福祉計画を策定しているところです。
　大阪府では、少子高齢化・人口減少社会の進展に伴う生産年齢人口の減少等により一層の困難が予想される介護・福祉人材の安定確保と高度化・多様化する支援ニーズに対応しうる人材の質的な向上を図っていくために、府内の介護・福祉人材確保に関する課題等を踏まえ、今後、実施すべき施策の方向性を示す「大阪府介護・福祉人材確保戦略2023」を策定し、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」の３つの方向性により取組みを進めていくこととしております。
　この戦略において、障がい福祉人材の現状から見た課題として、障がい者手帳所持者数等の将来推計は全体的に増加が見込まれており、現状、障がい福祉サービス従事者数は年々増加していますが、今後ますます障がい者一人ひとりのニーズが高度化・多様化することで、これまで以上に障がい福祉サービスの量と質の需要が高まってくることが予想され、障がい福祉人材の確保が重要となってくるとの認識を示しております。
　障がい福祉サービスを担う人材確保と育成に向けた取組みについては、大阪府障がい福祉計画及び大阪府障がい児福祉計画と一体的に策定した令和３年度から令和８年度までを計画期間とする第５次大阪府障がい者計画にも位置付けており、福祉人材を質・量ともに確保していくために、検討を進めております。
　今後とも計画が実効性のあるものとなるよう、庁内関係課等と連携を図りながら、人材確保に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
【障害関連施策】
２．障害福祉現場で働く職員の状況についての認識をお聞かせください。
　泊まり勤務のある職場では、月の半分近く（12泊とか）を泊まらなければ回らない、日中事業所でも毎日朝夕の送迎の運転業務に入らなければならず、疲れた体でいつ事故を起こすかわからないと不安になるなどの声が上がっています。しかもそれらを担う職員の非正規化や高年齢化も進んできています。
（回答）
　障がい福祉サービスは、障がい者が地域で自立した生活を営む上で欠かせないものであり、障がい福祉サービスを担う人材を確保・育成していくためには、その処遇の改善を図っていくことが必要であると認識しているところです。
　このため、サービス提供事業者等の経営の安定化を図るとともに、障がい福祉ニーズの拡大に対応できる人材を安定的に確保・育成できるよう、人員配置基準や報酬額について、必要な改善を図るよう国に要望しており、今後も、様々な機会を活用して、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
１．児童養護施設等職員の処遇改善をはかるため以下の事項を要望します。
（３） 児童養護施設等（乳児院含む）の職員が働き続けられるよう、児童指導員・保育士の配置を児童１人に２名配置できるよう、財政措置を講じること。
（４）育児しながら働き続けられるよう、育休・産休の取得およびスムーズに職場復帰ができるよう、職員の加配を行うこと。
（回答）
　児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されているところです。
　今後も国の動向も注視しつつ、子どもの安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能な職員体制の確保や、妊娠・出産を経た職員が就労を継続しやすくなるよう、施設等における職員の働き方について、引き続き国に対し必要な要望をしてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
２．子どもたちに行き届いた支援ができるよう、以下の事項について要望します。
（４）一時保護事業施策を以下の事項について財政措置を講じること。
　１）一時保護専用施設を増設すること。また、安定的に運営できるよう補助を引き上げること。
　２）施設の委託一時保護の体制が強化されるよう財政支援を行うこと。また、施設機能強化補助金を引き続き支給すること。
（回答）
　大阪府子ども家庭センターにおける令和４年度の児童虐待相談対応件数は、16,036件と１万件を超えており、また、一時保護件数も高い水準で推移しています。このため、各施設には緊急の場合も含め、委託一時保護について多大なご協力をいただいているところです。
　各施設への一時保護委託数が高い水準にあること、府一時保護所についてもほぼ満員の状態が続いていることなどから、令和５年10月に新たな一時保護所を開設しました。また、令和２年度から新たな一時保護所開設までの間、「大阪府委託一時保護機能強化事業」を実施し、とりわけ思春期の課題等がある中学生以上の児童の委託一時保護を受け入れた施設に対し委託料を支弁し、委託一時保護機能の強化を図ってきたところです。
　一時保護専用施設については、現在府所管の児童養護施設において３箇所を設置し、一時保護児童を受け入れていただいているところです。
　一時保護児童のなかには、保護者等からの虐待を受けて入所している場合も多く、家庭でのトラウマ体験を思い出す児童や発達の課題がある児童もおり、きめ細やかなケアを行う必要がある一方で、現行の国の配置基準では十分な支援体制を確保することは難しいと認識しています。
　そのため、一時保護専用施設への職員配置を手厚くするよう、国に対し制度の見直しを要望するとともに、国の配置基準が改正されるまでの間、職員体制の強化を目的とする補助制度を令和５年度に創設したところです。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
２．子どもたちに行き届いた支援ができるよう、以下の事項について要望します。
（５）乳児院で３歳以上の児童が生活し、障害を持っている児童が生活している実情を踏まえ、より良い療育環境を実現するために、財政支援を講じること。
（回答）
　乳児院及び児童養護施設において、特に医療的ケアニーズの高い子どもを養育する際には、医療的ケア児加算制度があり、実際に府内の乳児院で活用されている施設もあります。
　府としては、各施設と連携しつつ、子どもが安心して生活できる環境の確保について、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【児童養護施設関連施策】
２．子どもたちに行き届いた支援ができるよう、以下の事項について要望します。
（６） 乳児院の夜間体制を強化するために、専任の職員を配置すること。
（回答）
　児童の情緒的に不安定な行動が夜間帯に発生した場合等、子どもの生活を維持し、きめ細かいケアを行うためには、職員に過度な負担がかかることが想定されます。
　一方で、児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、現行制度上、全国一律の国の措置費に規定されていることから、夜間の職員配置基準の設定や体制の強化に係る財政支援について、他の自治体とも連携しながら国に要望しているところです。
　府として、夜間勤務における職員負担という課題に、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
１．共通要望
（10）感染症で福祉事業を休業・休園せざるを得ない場合は、収入減となる財源の補填を大阪府として保障すること。
（回答）
　府としては、介護施設・事業所等に対し、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を徹底の上、支援を必要とする利用者やその家族の生活を維持する観点から、原則としてサービス提供の継続を要請してきたところです。
　また、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費や施設内療養への補助を実施し、支援してきたところです。
　さらに、介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、介護報酬において適切に評価・反映することなどを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２．個別要望
（１）特養関係
　１）介護職員が気を遣うことなく、休暇を取りやすくできるよう職員の増員を行うなど、健康で文化的な生活が送れるようにすること。
　２）安心・安全な介護を保障するため、夜勤の介護職員体制をユニット毎で２人夜勤以上になるよう、加配職員を配置すること。
（回答）
　休暇取得については、原則的には、施設で定められている就業規則等に基づき、施設において判断いただくものです。
　介護保険法において、介護施設・事業所等の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう指導に努めているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
【高齢・介護関連施策】
２. 個別要望
（２）通所・訪問介護事業関係
　１）安心して通所介護が受けられるよう、介護職員の増員と施設の環境整備のための財政支援策を講じること。
　２）訪問介護員の人材難の背景にある低い賃金を引き上げるため、財政支援を講じること。 また、台風などの災害時でも、命をつなぐ支援を行う訪問介護員に特別手当を支給すること。
（回答）
　介護保険施設や介護サービス事業所の人員配置については、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
　府においては、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を要望しております。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課