公益社団法人　大阪府精神障害者家族会連合会　文書回答

文書回答

【医療】

（要望項目）
５．精神科病院の虐待事案を令和６年施行の精神保健福祉法実施では通報先を自治体としているがどこの部局が対応するかを明確にしてください。
　　本来障害者虐待防止法で対応されるべきだと考えますが、当該部署だけで行うのではなく、障害者虐待一般を担当する福祉の部署と情報を共有し、調査も共同で行ってください。
　　虐待の情報は、行政内部だけでなく、自立支援協議会などの第三者機関や第三者委員会に報告し、重要な事案への対処方針は、その判断にゆだねてください。
　　また、入院者に通報の権利と連絡先を周知してください。病院職員には義務と権利、連絡先を周知してください。
　　改正精神保健福祉法の規定に基づき、大阪府下で起こった精神科病院虐待事件について、大阪府保健所実地指導の状況の開示を確約してください。
（回答）※太字部について回答
　障害者虐待防止法に基づく虐待認定の権限は市町村にありますが、改正精神保健福祉法施行後、精神科病院における虐待に関しては、改正精神保健福祉法に基づき都道府県等にその認定及び指導権限があるため、障がい福祉室に通報等があれば、関係部局へ情報共有してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
５．精神科病院の虐待事案を令和６年施行の精神保健福祉法実施では通報先を自治体としているがどこの部局が対応するかを明確にしてください。
　　本来障害者虐待防止法で対応されるべきだと考えますが、当該部署だけで行うのではなく、障害者虐待一般を担当する福祉の部署と情報を共有し、調査も共同で行ってください。
　　虐待の情報は、行政内部だけでなく、自立支援協議会などの第三者機関や第三者委員会に報告し、重要な事案への対処方針は、その判断にゆだねてください。
　　また、入院者に通報の権利と連絡先を周知してください。病院職員には義務と権利、連絡先を周知してください。
　　改正精神保健福祉法の規定に基づき、大阪府下で起こった精神科病院虐待事件について、大阪府保健所実地指導の状況の開示を確約してください。
（回答）
　今般の精神保健福祉法の改正により規定された精神科病院における虐待通報の窓口につきましては、令和６年４月１日より通報専用電話をこころの健康総合センター内に設置することとしております。
　また、精神科病院における虐待については精神保健福祉法に基づき対応してまいります。必要に応じて、虐待対応ケース会議に外部の専門家も構成員として招集します。
　虐待通報の周知につきましては、啓発物の掲示や配布等により、入院者及び業務従事者等に確実に情報が行き届くよう、精神科病院に周知徹底を図ってまいります。
　精神科病院における業務従事者による障がい者虐待の状況につきましては法令等に基づき毎年公表してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課
健康医療部　こころの健康総合センター

（要望項目）
７．いったん廃止された障害者の老人医療制度（65歳以上の手帳２級所持者にも重度医療費助成制度を対象とする）を復活させてください。
　　高齢になると１級者のみならず、抗精神病薬の長期服用をしているため一般の同年齢の人より合併症を併発しやすく、複数科にかかることは珍しくなく、３割負担では受診を控えざるを得ないことが実態です。このような健康な生活をまもることが難しい実態についてどのような対策を実施するか明らかにしてください。
（回答）
　府では市町村と共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月に新制度として開始しました。
　平成30年４月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。また、令和３年４月から精神病床への入院について助成を実施しています。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
８．コロナが５類に移行したことにより、PCR検査やコロナ治療費の窓口負担が重くなり、障害者の生活を圧迫するものになっています。従来通り無料にしてください。
（回答）
  検査及び医療費にかかる患者の自己負担をなしとする公費負担制度については、これまでも全国一律の制度として運用してきた点や、他の疾病との公平性の観点を踏まえ、５類移行に伴い終了しています。
  一方、入院医療費や治療薬の薬剤費に係る自己負担の一部に対する公費負担制度については、３月末まで継続する予定であり、４月以降の方針について国の動向を注視しています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

【地域生活】

（要望項目）
１．教育
(1)大阪府職員並びに一般市民（教育職員、医療関係者、障害者地域支援事業所職員、地域自治会役員）への精神疾患理解および精神障害者の権利にかかわる人権教育の徹底をはかってください。
　 昨年度の実施状況（日程、場所、内容）を明らかにしてください。昨年度の状況はすべての市町村で、行政職員、教職者、一般市民の受講が進められているとはいいがたいのではないかと推測されます。
　 また今後それぞれの研修の場に当事者、家族の体験を伝える場を設定してください。
　 またその昨年度の実施状況を明らかにしてください。
　 家族の体験を話す機会は、大阪府こころの健康総合センターベーシック研修（精神保健福祉医療新任職員研修）、貝塚市役所の２か所でしかお話の機会はなかったのが実情です。全市町村には広がっていないと推測されます。
　 今後、大阪府はさらに市町村実施を進めるためにどのような計画をされるのかを明らかにしてください。
（回答）※太字部について回答
　大阪府職員の研修につきましては、「障害者差別解消法」及び「大阪府障害者差別解消条例」の施行にあわせ、平成28年４月から、人事局が実施する研修において、新規採用職員及び新任の主査級、課長補佐級、課長級職員に対し、「大阪府障害者差別解消条例」等の意義や「大阪府障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領」のほか、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組みなどに関する研修を実施しており、令和４年度においても、新規採用職員及び新任の主査級、課長補佐級、課長級職員に対して、「障害者差別解消法」及び「大阪府障害者差別解消条例」についての研修を実施（eラーニング）しております。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１．教育
(1)大阪府職員並びに一般市民（教育職員、医療関係者、障害者地域支援事業所職員、地域自治会役員）への精神疾患理解および精神障害者の権利にかかわる人権教育の徹底をはかってください。
　 昨年度の実施状況（日程、場所、内容）を明らかにしてください。昨年度の状況はすべての市町村で、行政職員、教職者、一般市民の受講が進められているとはいいがたいのではないかと推測されます。
　 また今後それぞれの研修の場に当事者、家族の体験を伝える場を設定してください。
　 またその昨年度の実施状況を明らかにしてください。
　 家族の体験を話す機会は、大阪府こころの健康総合センターベーシック研修（精神保健福祉医療新任職員研修）、貝塚市役所の２か所でしかお話の機会はなかったのが実情です。全市町村には広がっていないと推測されます。
　 今後、大阪府はさらに市町村実施を進めるためにどのような計画をされるのかを明らかにしてください。
（回答）
　広く府民に対して精神疾患や精神障がい者についての理解を深めることは障がい者差別を解消し、共生社会を実現するために大切な取組みであると考えています。
　大阪府では令和６年４月より改正障害者差別解消法が施行されることを受けて、改正法を周知するためのリーフレットを作成し、主に府内市町村及び事業者団体に対して配布することで法令や合理的配慮の提供について周知啓発を図りました。
　また、11月に行われました共に生きる障がい者展においては障がい者スポーツを通して合理的配慮について学んでいただくためのフォーラムを開催しました。フォーラムの様子は登壇者へのインタビューも交えて再構成し、動画としてオンラインで公開しています。併せて、法令や合理的配慮の提供などについて広くしていただくための講義動画も作成し、企業での研修等での活用を呼び掛けています。
　この他にも大阪府では市町村職員や事業者を主な対象とする研修会を令和６年３月に実施する予定です。
　今後の取組みとして、市町村との意見交換会を継続して実施しているため、その中で法令や合理的配慮の周知だけでなく精神疾患や精神障がいをはじめとする障がいの当事者やその家族・支援者らの体験を伝えることのできる研修の実施を呼び掛けてまいります。また、大阪府において実施する障がい者差別解消を目的とした研修においても貴会のご協力をいただきながら、そのような機会を設けることも検討してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
１．教育
(1)大阪府職員並びに一般市民（教育職員、医療関係者、障害者地域支援事業所職員、地域自治会役員）への精神疾患理解および精神障害者の権利にかかわる人権教育の徹底をはかってください。
　 昨年度の実施状況（日程、場所、内容）を明らかにしてください。昨年度の状況はすべての市町村で、行政職員、教職者、一般市民の受講が進められているとはいいがたいのではないかと推測されます。
　 また今後それぞれの研修の場に当事者、家族の体験を伝える場を設定してください。
　 またその昨年度の実施状況を明らかにしてください。
　 家族の体験を話す機会は、大阪府こころの健康総合センターベーシック研修（精神保健福祉医療新任職員研修）、貝塚市役所の２か所でしかお話の機会はなかったのが実情です。全市町村には広がっていないと推測されます。
　 今後、大阪府はさらに市町村実施を進めるためにどのような計画をされるのかを明らかにしてください。
（回答）
　社会全体に精神保健に対する正しい認識が浸透することは重要であり、精神疾患への理解及び精神障がいに係る教育は、障がい者に対する偏見、差別を解消していくためにも必要なことと考えます。
　大阪府では、理解促進のため各保健所において関係機関や一般市民を対象とした講演会等を実施しており、昨年度は計31回実施しています。その中でご家族の方から体験談を話していただくこともあります。
　こころの健康総合センターにおいては、「精神保健福祉業務従事者研修」として、精神保健福祉業務に従事する大阪府職員及び市町村職員、医療機関職員、障がい福祉サービス事業所職員等を対象に精神疾患の理解及び精神障がい者の人権擁護の理解を図ることを目的として、毎年研修を実施しています。
　昨年度は、１年目の府及び中核市保健所職員を対象にベーシック研修Ａとして令和５年４月27日、28日、７月７日、８日に実務知識の習得を目的とした講義を実施し、１年目の市町村、医療機関、障がい福祉サービス事業所等の職員を対象としたベーシック研修Ｂとして、実務知識の習得を目的とした講義を７月１日から31日の間に動画配信にて実施しております。また、ステップアップ研修（２年目研修）として８月30日、令和５年３月２日、３日に講義・演習を実施し、ステップアップ研修（３年目研修）として令和４年10月28日、12月９日に講義・演習及び事例検討を実施しております。なお、ベーシック研修Ａ・Ｂにて家族の思いや家族会活動、当事者の体験談を講義内容に組み入れており、当事者、家族の体験を伝える場を設定しています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　地域保健課
健康医療部　こころの健康総合センター

（要望項目）
１．教育
(1)大阪府職員並びに一般市民（教育職員、医療関係者、障害者地域支援事業所職員、地域自治会役員）への精神疾患理解および精神障害者の権利にかかわる人権教育の徹底をはかってください。
　 昨年度の実施状況（日程、場所、内容）を明らかにしてください。昨年度の状況はすべての市町村で、行政職員、教職者、一般市民の受講が進められているとはいいがたいのではないかと推測されます。
　 また今後それぞれの研修の場に当事者、家族の体験を伝える場を設定してください。
　 またその昨年度の実施状況を明らかにしてください。
　 家族の体験を話す機会は、大阪府こころの健康総合センターベーシック研修（精神保健福祉医療新任職員研修）、貝塚市役所の２か所でしかお話の機会はなかったのが実情です。全市町村には広がっていないと推測されます。
　 今後、大阪府はさらに市町村実施を進めるためにどのような計画をされるのかを明らかにしてください。
（回答）
　教職員が精神疾患についての知識や学校生活で必要な配慮等について理解することは重要であると認識しています。
　このため、府教育庁では、毎年、小・中・高等学校教職員を対象に、「障がい理解教育研修会」を実施し、精神障がいを含めて、さまざまな障がいについて理解を深められるよう取組みをすすめております。令和５年度は、大阪府こころの健康総合センター医師と連携した講演「障がい理解教育　こころの健康について考えよう」及びNPO法人の代表の方と当事者の方による講演「精神疾患の理解と家族の思い」を行いました。
　大阪府教育センターでは、毎年、人権尊重の観点を基本として、精神疾患に対する理解を深める内容の研修を実施しています。令和５年度は、次の研修を実施しました。
　　７月　小・中・高等学校初任者研修
　　８月　支援学校初任者研修
　　　講義「支援教育の現状と課題　子どもを理解する方法とその指導・支援の在り方について」
　　８月　新規採用養護教諭研修
　　　講義・演習・協議「養護教諭が行う健康相談　事例を通したアセスメント」
　　９月　学校教育相談課題別研修
　　　講演「精神疾患の理解と対応」
　また、小・中・高等・支援学校の初任者教諭に、毎年、冊子「みつめよう一人ひとりを（平成31年１月改訂）」を配付し、精神障がいを含めた障がい理解の周知を図っています。
　今後とも、あらゆる研修の機会を捉え、教職員が精神疾患について正しく理解し、当事者やそのご家族の方々に寄り添った適切な対応ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
１．教育
(2)本年度より高校保健体育で精神疾患が取り上げられることになりました。授業の中に家族や当事者の体験を聞く機会を盛り込んでください。昨年は一度も教育の現場でのお話の機会はありませんでした。
　 また、高校の保健体育教諭への精神疾患を理解するための医師、地域支援者など精神保健福祉の現場を知る人を講師にした研修を実施してください。
　 精神疾患理解や精神障害者の権利にかかわる人権教育を世界水準の小学校高学年から開始することの重要性を昨年要望したところ、その重要性は認識しているとの回答であったが、その後の実施状況を明らかにしてください。
　 例年、平成20年度改訂の「精神障がいについて理解を深めるために」を使用しているとのことであるが、あまりにも作成年代が古く、最新の障害者の人権に関わる認識、精神保健福祉の知見を取り入れ刷新してください。
（回答）
　各学校では、令和４年度から高等学校学習指導要領に則り、精神疾患の授業を行っています。
　大阪府教育庁では、教職員が精神疾患について正しい知識を身につけることで、社会のスティグマを軽減し、児童生徒がメンタルに不調をきたした際の課題解決を図るため、令和５年７月に民間企業等と連携し、すべての教職員を対象とした研修を実施したところです。その研修では、大阪精神医療センターから事例を含めた精神疾患の予防と回復についてご講義いただきました。
　今後も研修を実施するなど、教職員の資質向上を図り、各学校における授業の充実に努めてまいります。　【保健体育課】
　府教育庁では、今年度、「障がい理解教育研修会」にて、精神障がいの理解を深めるため、大阪府こころの健康総合センター医師と連携した講演「障がい理解教育　こころの健康について考えよう」を実施しました。今後も、研修等を通じて周知してまいります。
　「精神障がいについて理解を深めるために」の刷新の予定はありませんが、今後も引き続き、研修等を通じて最新の知見等を周知してまいります。　【小中学校課】
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　保健体育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
２．住まい
(1)公営住宅の障害者単身入居枠について、一昨年度、昨年度の実施数を開示してください。
（回答）
　府営住宅では、高齢者や障がい者などの方を対象に、福祉世帯向けとして募集しており、その中で単身者が応募可能な住戸について募集しています。
　単身者が応募可能な住戸としては、令和３年度は1,363戸、令和４年度は1,621戸を募集しました。
　市町営住宅においては、障がい者も含め単身者が応募可能な住戸としては、令和３年度は734戸、令和４年度は779戸を募集しました。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　経営管理課（府営住宅について回答）
都市整備部　住宅建築局　居住企画課（市町営住宅について回答）

（要望項目）
２．住まい
(2)大阪市平野区の市営住宅の自治会当番について自治会の対応で障害者が自死する事件がありましたが、その後住民および自治会の障害に対する意識改革のためにどのようなことがなされたかを明らかにしてください。
　 府営住宅自治会は自治組織であり、府が介入することはできないとの昨年度の回答であったが、府が設置した住まいにたいして、管理、運営の指導が不可能であるとの理由は成立しないのではないでしょうか。
　 また、清掃の手間に関してはシルバー人材センターなど業者委託などで、負担軽減を図るべきであり、それに対する手間賃も行政負担で実施してください。
（回答）
　府営住宅における自治会の内容について回答します。自治会は、入居者で構成される自治組織であることから、府として、その運営に主体的に関与し、指導することはできませんが、府営住宅では、管理センターと自治会の意見交換を行う場を設置し、障がいに関することを含めた住宅内の課題等について、相談があった場合は助言を行うようにしております。
　一方、敷地内の清掃など府営住宅の共用部の管理は、府営住宅条例第16条（入居者の費用負担）の規定に基づき、入居者負担としています。
　各団地の実情に応じて自治会が業者に委託したり、入居者が分担して作業をするなどされています。
　しかし、令和４年度からは入居者の７割以上の同意により、共益費の徴収を自治会から府に切り替えるとともに、業務委託できる制度を実施しており、これまで入居者が行っていた清掃や集金の手間等の維持管理にかかる入居者負担の軽減を図っています。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　経営管理課
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　施設保全課

（要望項目）
２．住まい
(4)地域の高齢の親との同居を余儀なくされている精神障害者にも上記のような制度が実施されるべきですが、これらの制度につながる窓口も明らかにされていない状況では利用できません。相談窓口を公開し、広く周知を図ってください。　　
（回答）
　居住支援の相談窓口については、大阪府のホームページにおいて、居住支援法人一覧を掲載するとともに、大阪府住宅相談室や市町村の住宅部局において、「Osakaあんしん住まい推進協議会」が作成したパンフレット『居住支援窓口のご案内』を配架し、周知を図っています。
　さらに、市区町村が参加する会合等において、居住支援法人や居住支援協議会を含む住宅セーフティネット制度について情報発信を行っているほか、市区町村の相談支援事業所や障害者就業・生活支援センターに上記パンフレットを定期的に配布するなど、市区町村の窓口担当者を通じた要配慮者への周知を図っているところです。
　今後とも、関係機関と連携しながら、幅広い周知に努めてまいります。
　府営住宅の保証人に関する案内は年６回実施している総合募集の募集冊子に掲載しており、府の関係施設のほか、府内各市町村にも配布しています。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　居住企画課
都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　経営管理課

（要望項目）
２．住まい
(5)福祉と住宅供給をセットにした国の民間住宅空住居の供給をもとに「住宅セーフティネット検討会」が開催され、本年９月に中間とりまとめがありました。これを取り入れ、大阪府では民間住宅の供給を進めることがどのように検討されているのかも明らかにしてください。
（回答）
　国では、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめ案を受けて、12月26日から１月24日まで、パブリックコメントが実施されたところです。
　３月上旬には、居住支援法人の業務の拡大等を盛り込んだ、住宅セーフティネット法の一部を改正する法律案の提出が予定されています。
　こうした国の動きを注視しながら、引き続き、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けた取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　居住企画課

（要望項目）
３．日中活動の場
(4)地域で障がい福祉サービスを受けるための障がい支援区分調査を現在は高齢者の介護保険制度区分調査項目を基礎にしているが、調査の際、精神障害者の特性に配慮するよう昨年度は要望したが相変わらず、項目が障害者には適切とは言えません。さらに調査項目を障害者の負担にならないよう精査し、簡略なものにしていただきたい。
（回答）
　「障がい程度区分」については、要介護認定の判定式を活用していたため、肢体不自由者以外の障がいの特性を十分に反映できていないなどの課題があったことから、平成26年4月より、「障がい支援区分」に改められ、コンピュータ判定式を抜本的に見直しするなど、知的障がいや精神障がい、発達障がい等の特性をより反映するため認定調査項目を追加するなどの見直しがされています。
　障がい支援区分の認定等に当たっては、それぞれの障がい者の障がい特性を十分に踏まえるとともに、市町村や聞き取りを行う職員等によってその判断に差が生じることのないよう、「認定調査員マニュアル」に記載されている判断基準に基づいて適切に判断を行うことなどについて、認定調査員に対し研修を行っております。
　また、認定調査員に対する研修においては、専門職員等が、障がい特性等についての説明を行うことにより、市町村職員を含む認定調査員の障がい特性等への理解を促しております。
　障がい支援区分の認定等が適切に行われるよう、今後とも研修等を着実に実施してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課