第67回大阪母親大会実行委員会　文書回答（教育長あて）

文書回答

（要望項目）
一　2020年度実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（３）大阪府教育基本条例及び「大阪府の施設における国旗の掲揚、および教職員による国家の斉唱に関する条例」を廃止して、教職員への日の丸・君が代を強制する条例を廃止してください。
（回答）
　国旗掲揚・国歌斉唱につきましては、学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と位置づけられていること、及び「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」の規定に基づき、その趣旨を踏まえ、府立学校及び市町村教育委員会を指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
一　2020年度実施の新学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
（４）保護者、生徒を教師のランクづけに加担させる「授業アンケート」は行わないでください。教職員への強制と教職員のランク付けをやめてください。管理職にそのチェックを押し付けないでください。
（回答）
　授業アンケートは、これまでも府内の各公立学校において、教員の授業力向上を目的として実施されてきており、教員自らが取り組む授業改善に活用されてきました。
　平成25年度より、これまでの教員の授業力向上や授業改善という目的に加え、授業アンケートの結果を教員評価に活用することとしました。このことにより、これまで以上に教員に対する校長の指導育成がより充実したものとなり、客観的な視点からの教員評価が可能となると考えております。
　なお、授業アンケートは、教員評価を生徒や保護者に委ねてしまうというものではなく、校長が教員評価を行うにあたっての一要素となるものです。ご理解の程、よろしくお願いいたします。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
三　子ども達を競争教育に追い立てる学校教育はやめてください。
（２）「全国学力・学習状況調査」への参加、結果の公表、学校間のランク付けをやめてください
（回答）
　全国学力・学習状況調査は、文部科学省を実施主体・市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁は、調査への参加・不参加について、言及する立場にありません。
　なお、府教育庁としては、市町村及び学校別結果の公表は行っておりません。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
七　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（４）大阪府立高校の大規模校を解消し、生徒に行き届いた教育をしてください。
（回答）
　高等学校の学級編制につきましては、志願状況、施設状況、教育内容等を総合的に考慮し、学校別の募集人員を定めているところです。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
七　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（５）すでに募集停止がされた学校の教育条件を低下させず、生徒が卒業するまで安心して高校生活をおくれる学校環境を府教育委員会の責任で保障してください。
（回答）
　府教育委員会としては、募集停止となった高校の学習環境については、募集停止校の校長と話し合いながら、在校生の教育環境が低下することのないよう支援してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
七　希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
（６）すべての生徒の学ぶ機会を平等にするために、給付型奨学金制度を充実させてください。
（回答）
　公益財団法人大阪府育英会（以下「育英会」という。）において、高校生等が経済的理由により修学を断念することのないよう奨学金制度を実施しています。
　育英会では、入学資金及び奨学資金の貸付を行っており、入学資金貸付については、年収めやす590万円未満までの世帯に対し、国公立高校生等は「5万円」、私立高校生等は「25万円」を貸付限度額として、また、奨学資金貸付については、「授業料実質負担額にその他教育費として10万円を加えた額」を年間貸付限度額として、国公立・私立高校生等とも年収めやす800万円未満までの世帯に貸付を行っています。加えて、私立高校生等については年収めやす800万円以上1,000万円未満までの世帯に対し、24万円を年間貸付限度額として貸付を行っています。
　今後とも、奨学金制度が持続可能な制度として、教育の機会均等と府民のより自由な学校選択の支援が図られるよう、制度の円滑な運営に努めてまいります。
　育英会では、奨学金貸付事業のほか、強い向学心としっかりとした将来への夢を持った高校生等の大学等への進学を支援するため、民間からの寄附をもとにした給付型奨学金事業も実施しています。平成23年度には「USJ奨学金」を、平成26年度には「夢みらい奨学金」をそれぞれ創設し、高校生等に奨学金を給付することにより、その夢の実現を支援してきました。こうした給付型奨学金事業が継続できるよう、今後とも寄附金の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
八　公立学校の非常勤講師の給与は時間給をやめ、月額払いにもどしてください。
（回答）
　非常勤講師の報酬については、これまで勤務する月や曜日によって、１ヶ月あたりの要勤務回数に差が生じる場合でも、同額の月額報酬が支給されており、実質的に授業１回あたりの報酬水準に不均衡が生じていたことから、勤務実績に見合った報酬とするため、見直しを行ったものでございます。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員企画課

（要望項目）
十　公立はもちろんのこと、私立高校の学費は無償にしてください。
（１）大阪府下の私立高等学校支援補助金（私立高校無償化）で「所得制限」を撤廃するなど制度を拡充し、国に就学支援金予算増額を府として要請してください。
（回答）
　令和６年度以降の私立高校等授業料無償化制度について、本年８月25日の戦略本部会議にて、所得制限を撤廃し、授業料を完全無償化する新制度案を決定しました。今後、新制度にかかる令和６年度当初予算案の議決を経て、来年度より段階的な実施を予定しています。
　国への要請については、毎年度、国の就学支援金制度の拡充を要望しており、令和２年度には就学支援金にかかる予算の大幅な増額がなされています。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
十　公立はもちろんのこと、私立高校の学費は無償にしてください。
（２）私立学校の運営費への補助金である経常費助成を抜本的に拡充し、公立高校への公費支出との格差（公私間格差）を縮小して下さい。さしあたり、経常費助成の児童・生徒一人当たり単価を「国の基準額」以上としてください。
（回答）
　私立学校への経常費補助金の補助単価については、標準教育費（公立１人あたり経費）の２分の１を基本とし、国の財源措置額（国補助単価＋地方交付税単価）の範囲内で補助単価を算定しています。
　私立高校については、授業料無償化制度と経常費補助金を合わせ、充実した私学助成を実施しています。今後とも、これらを適切に運用し、私立高校の振興に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　私学課

（要望項目）
十二　大阪府の私学課は、○○を認可した責任の下に、最後まで真相を究明して下さい。
（回答）
　○○問題に対しては、様々な面から調査が重ねられ、議会での質問に対する答弁や、マスコミへの対応、私学審議会議事録等についての行政文書公開請求など、私学課として真摯に対応するとともに、府の内部調査である設置認可申請に関する検証報告も公開され、可能な限りの情報を開示しています。
　なお、小学校の設置認可は行っておりません。
（回答部局課名）
教育庁　私学課