全日本港湾労働組合関西地方本部建設支部西成分会　議事要旨

団体名	全日本港湾労働組合関西地方本部建設支部西成分会
応接日時	令和５年８月１日（火曜日）
応接場所	大手前庁舎本館地下１階　企画厚生課　会議室
参加者	団体側 　・会長他　６人
	府側 　・万博推進局　３人 　・福祉部　　　　３人 　・商工労働部　４人 　・都市整備部　６人
議事要旨	万博推進局、福祉部、商工労働部、及び都市整備部関係の要望項目（16項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった

回答骨子

（要望項目）
１．西成・釜ヶ崎地域において、西成労働福祉センター周辺では早朝求人がされています。求人活動において、法律に基づいて雇用契約が結ばれるように労働行政の責任をはたしてください。賃金・労働条件を明示しないような違法な路上求人がないようにしてください。

（回答）
　（公財）西成労働福祉センター（以下「センター」という。）では、あいりん地域における就労支援拠点を目指し、様々な取組みを進めているところです。
　とりわけ、早朝、センター周辺で行われている求人活動においては、求人事業者に対して「労働条件通知書」（様式）を交付するなど、法令に基づく雇用契約が結ばれるよう、指導・啓発に努めているところです。
　センター職員による巡回時には、登録事業者に対して、求職者が雇用条件等を明確に把握できるようセンターへの求人申込み等を誘導するとともに、求人票の掲示や労働条件の明示を行うよう指導し、未登録事業者に対しては、助言や登録依頼等を行っているところです。
　また、令和５年度からは、就労正常化に向けた専門チームを設置し、集中巡回指導に取り組み、登録事業者に対する指導等に努めるとともに、あいりん労働公共職業安定所と連携し、未登録事業者への登録促進等も行っているところです。
　大阪府としても、このようなセンターの取組みがより一層効果的なものとなるよう、センターに対して、適切な指導、助言に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
２．2025年万博にむけて、大阪府で実施される建設工事（土木、建築）において労災事故が起こらないように現場の安全衛生対策を強化して下さい。賃金は国の「２省設計労務単価」が支払われるように、また、不払いなどが起こらないようにして下さい。

（回答）
　安全衛生対策について
　府発注工事の施工に際しては、工事共通仕様書等に労働安全衛生法などの関係法令を遵守するよう受注者に義務付けており、また、工事着手に先立ち提出される「施工計画書」においても、工事安全管理対策等を明記させるとともに、安全パトロールなどにより現場の安全性を確認しております。
　これからも労働災害の防止に向け、受注者に対する指導を行ってまいります。
　現場労働者への賃金の支払いなどについて
　現場労働者への賃金の支払いなどにつきましては、労働者と雇用主との当事者間の契約にもとづく内容となりますことから、直接の契約関係にない工事発注者として、その内容に踏み込むことはしておりません。そのため、府の入札に関するホームページにおいて、公共工事設計労務単価を記載した「労働関係法令の遵守」を掲載することにより、現場労働者への適切な賃金の支払いに配慮するよう事業主に周知を行っております。

（回答部局課名）
都市整備部　事業調整室　技術管理課
都市整備部　住宅建築局　公共建築室　計画課

（要望項目）
３．万博に関する今までの大阪府の体制を説明して下さい。現在の大阪府の万博の体制、今後の方針について説明して下さい。

（回答）
　平成30年11月の万博開催決定を受け、その運営主体となる一般社団法人2025年日本国際博覧会協会（平成31年１月設立。同年10月公益社団法人へ移行。）と協力・連携して取り組みを進める体制として、平成31年４月に万博協力室（14名）を設置。
　さらに、国・博覧会協会・経済界等との連携を強化し、地元が取り組む開催準備を効率的かつスピード感を持って推進していくため、令和４年１月に大阪市を幹事団体とした共同設置組織である大阪府・大阪市万博推進局（58名）を設置。令和５年４月現在、事業の再編等により、万博推進局の人員は84名となっています。

（回答部局課名）
万博推進局　総務企画部　総務課

（要望項目）
４．現在決まっている万博関連工事、事業について説明して下さい。今後の開催までの工程表、関連工事、事業について説明して下さい。

（回答）
　万博会場となる夢洲では2025年４月の開催に向け、博覧会協会により、会場整備が順次進められており、今年度より大屋根（リング）等の建築工事に着手しており、工程表等は別添のとおりです。
　また、夢洲関連事業については、大阪市において、地下鉄中央線延伸工事や此花大橋の拡幅工事など万博開催に必要な都市基盤施設（インフラ）の整備を行っています。
　工程表等（PDFファイル） [PDFファイル／1011KB]

（回答部局課名）
万博推進局　整備調整部　整備企画課

（要望項目）
５．「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が2017年３月16日に施行された。大阪府の公共工事において法を遵守し建設労働者の福祉、安全・健康の対策を強化されたい。この法律の施行に関し、大阪府の具体的方針・施策を示せ。［イ］入札・契約業務において、この法律に関連し改善される内容・施策が有れば示せ。

（回答）
　「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」の遵守等について
　大阪府では「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に基づき、関連施策を総合的、計画的に推進するため、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する大阪府計画」を平成31年３月に策定しました。

　この計画の基本的な方針として、
・適正な請負代金の額、工期等の設定
・設計、施工等の各段階における措置
・安全及び健康に関する意識の向上
・建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上等による担い手の確保の４項目を設定し、それぞれに関連して講ずべき施策を、関係団体・機関が連携して推進していくこととしています。

　入札・契約業務おける内容・施策について
　府が発注する建設工事では、必要な休日等の日数の確保や、工事を施工するための日数の適切な設定、一時期に工事を過度に集中させないための施工時期の平準化等に努めています。
　今後とも、工事従事者の安全及び健康に配慮した工期等の設定を行ってまいります。

（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　建築指導室　建築振興課
都市整備部　事業調整室　技術管理課

（要望項目）
６．大阪府発注の公共事業において、現場で働く下請け労働者の賃金を引き上げ、労働条件を改善せよ。労働福祉を充実・向上させよ。
　午前10時、午後３時には休憩をさせること。公共工事の品質確保上においても必要である。
　　休憩所・食事場所の確保。大阪府の安全衛生対策、労災防止のための職員を配置せよ。

（回答）
　労働環境の改善について
　工事の施工に際しての労働者保護の諸法令遵守については、工事の発注に際し、工事共通仕様書等に労働基準法の関係法令等に基づいて工事を施工するよう、受注者に義務付けています。
　また、受注者は、労働安全衛生法に基づき、単にこの法律で定められている労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないこととされています。
　今後とも、適切な労働環境を確保する観点から、受注者に対する指導を行ってまいります。

　安全衛生対策、労災防止について
　工事の着手に先立って提出される「施工計画書」では、工事安全管理対策・安全管理組織・工事安全教育および訓練についての活動計画などについて明記させるとともに、工事安全パトロールなどで、現場における改善措置を指示する等、安全対策の向上を図っています。
　工事の施工中に事故が発生した場合には、すみやかに監督職員に連絡することを義務付けています。
　今後とも、建設労働者の安全と健康が確保されるよう、府が発注する工事を受注した元請業者に対する指導を行い、建設労働災害の防止、並びに発生した場合の対応の適正化について努めてまいります｡

（回答部局課名）
都市整備部　事業調整室　技術管理課
都市整備部　住宅建築局　公共建築室　計画課

（要望項目）
７．府（関連団体も含む）発注工事で、地区労働者の就労を確保・拡大すること。労働者保護の法令を守り、雇用・健康保険の印紙貼付、建退共印紙貼付を実施すること。安全衛生に力を入れ、「熱中症」初め労災をなくすこと。一昨年（2021年）度と昨年（2022年）度の労災死傷病者の人数を示せ。公共工事に関して国は「２省設計労務単価」を引き上げているが、労務単価引き上げに関し大阪府の方針を示せ。府・現場の１から３・４次下請け労働者の賃金を引き上げよ。国の方針に基づき賃金が上がっているか調査せよ。
　［イ］モデル工事で、地区労働者の就労確保、雇用・健康保険加入、建退共加入、雇入通知書交付などを徹底させること。実施状況を報告されたい。
　［ロ］下請業者一覧表（最低１メートル×１メートル）を大きく見やすい所に掲示させ、下請業者の建退共加入を掲示させること。

（回答）
　地区労働者の優先的就労の確保について
　府が発注する建設工事は、原則として、競争入札により施工業者を決定しており、受注者は、工事請負契約に基づき、その者の責任において資機材や労働力の確保を行い、工事を進めることになっておりますので、受注者と下請労働者等との契約内容まで踏み込むことはできません。
　なお、本府商工労働部より受注者に対し、あいりん地域日雇労働者等の雇用確保などについて協力を求めているところであり、発注部局としましても、引き続き、請負業者に周知してまいります。

　労働災害の防止について
　工事の施工に際しての労働者保護の諸法令遵守については、工事の発注に際し、工事共通仕様書等に労働基準法等の関係法令に基づいて工事を施工するよう、受注者に義務づけているところです。一昨年度の労働災害の発生状況については１名の死亡事案、12名の負傷事案があり、昨年度は死亡事案は無く、12名の負傷事案がありました。発注部局としましては、労働災害の再発防止に向け、安全管理に対する元請業者への指導を強化するとともに、適切な労働環境を確保する旨の指導を行ってまいります。

　労務単価の引き上げについて
　昨年度も国の公共工事設計労務単価の改正に対応し、府発注工事の積算単価も見直しを行いました。また、その際入札参加者に対しても、「公共工事設計労務単価の適用時期について」通知しました。
　労働者の賃金については、下請業者にも協力を得て国とともに公共工事労務費調査を実施しており、翌年の労務単価にはその調査結果を反映しております。
　今年度においては、３月発注公告より令和５年度単価を適用しております。
　
　建退共加入促進等について
　元請業者を通じ、適正な履行の確保がなされるよう指導しております。
　「寝屋川流域下水道 大東四條畷直送幹線（第１工区）下水管渠築造工事」をモデル工事として６月に調査し、結果は以下のとおりです。

調査日	建退共 対象者	手帳の 所有率	建退共 対象下請	建退共 加入率	備考
令和５年６月20日	６人	83％	25社	64％
令和５年６月26日	６人	83％	25社	64％

　　「大阪府立出来島支援学校（仮称）改修その他工事」をモデル工事として６月に調査し、結果は以下のとおりです。

調査日	建退共 対象者	手帳の 所有率	建退共 対象下請	建退共 加入率	備考
令和５年６月19日	63人	22％	14社	57％
令和５年６月21日	75人	26％	13社	53％

　　下請業者一覧表について
　　建設業法第24条の７において、特定建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならないことになっております。府もこれに従い受注者を指導しております。

（回答部局課名）
都市整備部　事業調整室　技術管理課
都市整備部　住宅建築局　公共建築室　計画課

（要望項目）
８．54歳以下の労働者はじめ若年労働者に対する失業・労働対策を示せ。
　高齢者特別就労事業の拡大・適正化をせよ。2018年度以降、国への基金の要求、計画を示せ。
［イ］特掃事業で、2021年度、2022年度の労災事故（各月人数・事故ケガの場所・ケガの状況）を示せ。「熱中症」労災や障害（１級から14級）の残る労災はなかったか？
［ロ］大阪市では特掃事業の委託業者の決定にあたり、入札方式が検討・実施されているというが、大阪府ではどうか説明せよ。
［ハ］特掃登録の労働者が日雇雇用保険手帳（白手帳）を持てるように、説明・啓発し支援せよ。
［ニ］2023年度の事業計画を示せ。

（回答）
　あいりん地域においては、労働者の高齢化に加え、就労困難な若者・女性の流入、外国人労働者の流入など、労働者を取り巻く環境の変化に伴い、多種多様な就労施策、支援が求められる状況となっているところです。
　そのため、これまでの建設業を中心とする日雇労働だけでなく、警備業、清掃業及び倉庫内軽作業などや短時間・短日数の業務に従事できるよう求人情報の確保、紹介など、センターを通じて就労支援等に努めているところです。
　54歳以下の労働者をはじめ、若年労働者の失業・労働対策に当たっては、2018年度より「あいりん地域不安定労働者就労支援事業」を実施し、あいりん地域における不安定労働者（55歳未満）の安定就労、常用雇用の促進・定着化を図っているところです。
　また、高齢者特別就労事業の拡大・適正化については、「高齢労働者就労自立支援事業」の輪番作業員の賃金は、平成６年度の事業開始以来28年間にわたって据え置かれていましたが、昨今の急激な物価上昇により、地域高齢労働者の日常生活に多大な影響が及んでいることから、令和５年度より、5,700円の賃金が6,500円へと改定がされているところです。
　なお、国の緊急雇用創出基金事業については、残念ながら2015年度をもって終了となっております。
[イ]　大阪府の特掃事業における労災の発生状況については、2021年度は計４件で、その内訳は擦過傷・切創１件、蜂刺され１件、骨折１件、打撲１件となっており、2022年度も計４件で、その内訳は擦過傷・切創２件、蜂刺され１件、その他１件となっております。また、労災による障害認定はいずれの年度もございませんでした。
[ロ]　特掃事業については、府市協調事業として実施している委託事業であり、委託業者の選定に当たっては、その目的や適切な履行の確保等の観点などを踏まえ、随意契約の方法により決定しているところです。
[ハ]　日雇雇用保険手帳（白手帳）に関する普及・啓発に当たっては、センターにおいて、制度の説明や問合せ先等を記載したセンター発行の「労働者べんりちょう」を窓口で配架するとともに、特掃新規登録者の手続き時には、日雇雇用保険手帳（白手帳）の手続きをしていただくよう説明・案内を行っているところです。
[ニ]　 2023年度においても、特掃事業においては、就労環境の厳しいあいりん地域高齢労働者の方々に対し、雇用の安定及び就労による自立の促進を目的に事業を展開してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
９．大阪府の特掃事業において、リース（あるいは購入）している車の台数、費用を示せ。2022年度（年間の）費用、駐車場代、ガソリン代など車に関係する費用の総額、内訳を項目ごとに示せ。同じような項目、内容で2023年度の事業内容を示せ。

（回答）
　特掃事業については、委託事業として実施しており、車両に関する費用をはじめ、委託事業に係る費用については、すべて受託者の裁量により運用されることから、委託者である大阪府においては、2022年度、2023年度ともに、その内容について確認することができません。

（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
10．府が出している事業（センター内清掃、ガードマン、地域外）の2021年度、2022年度の・各事業予算、事業趣旨、事業内容、年間雇用者数、労災事故数を示せ。

（回答）
　現在、大阪府においては、特掃事業として、あいりん地域外清掃業務及び西成労働福祉センター清掃・安全確保業務を実施しているところです。
　2021年度における特掃事業については、事業予算が300,848千円となっており、年間雇用者数は28,549人で、発生した労災事故数は４件となっております。
　2022年度における特掃事業については、事業予算が300,848千円となっており、年間雇用者数は28,569人で、発生した労災事故数は４件となっております。

（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
11．（公財）西成労働福祉センターは根拠法令である「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づく仕事内容について、説明せよ。センター利用者に「カード」を発行しているが、経過と現状、目的を示せ。

（回答）
　建設労働者の雇用の改善等に関する法律については、
　（１）建設業務労働者の雇用の改善
　（２）能力の開発及び向上
　（３）福祉の増進等
　を通じて、建設業務に必要な労働力の確保及び建設労働者の雇用の安定を図ることを目的とした法律となっております。
　センターにおいては、この法律の趣旨を踏まえて、職業安定法に定める無料職業紹介事業、技能講習事業、労働福祉事業を展開しているところです。
　「利用者カード」発行に関する経過については、
　平成24年（2012年）から、技能講習受講相談者を含め、総合支援対象者に対して、労働福祉係の総合受付にて発行を開始し、
　平成26年（2014年）４月から現金の窓口紹介労働者に、
　また、平成27年（2015年）４月からは窓口紹介を行う全ての労働者に発行しているところです。
　発行枚数については、令和４年度（2022年度）に504枚を発行し、累積発行枚数は8,008枚となっております。
　「利用者カード」発行については、センター窓口を訪れた相談者に総合受付を経ていただくことにより、多面的なニーズの把握に努め、総合支援につなげることを目的として開始したところですが、
　現在は、労働者のニーズを把握することにより、職業紹介における迅速なマッチングを目的として、窓口紹介を行う全ての労働者を対象に発行しているところです。
　また、仮移転時に導入した「就労支援システム」により、相談内容や紹介先情報の一元的管理、電子カルテ化を図り、迅速かつ求職者ニーズに適した職業紹介に取り組んでいるところです。

（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
12．三角公園の「大阪ホームレス就業支援センター」での、2021年度、2022年度の就労斡旋・仕事紹介の内容を示せ。登録カードの2022年度の各月・発行数を示せ。総発行数を示せ。
［イ］2023年度大阪府が関わるにあたっての、目的・方針を示せ。府の委託した事業、内容・予算を示せ。
［ロ］現在の敷地所有の現状と土地活用の計画を示せ。

（回答）
　大阪ホームレス就業支援センター（以下「就業支援センター」という。）については、主に、国から「ホームレス就業支援事業」を受託するため、民間団体と行政（府・市）が共同して設置する任意団体であり、自立支援センター入所者、あいりん地域における労働者の方々を対象とし、就業相談や就業支援等を実施しているところです。
　2021年度における事業実績については、
　・事業所等に接触した延件数が、2,227件で、
　・請負仕事の受注が84件、紹介は延人数にして559人日（実人数227人）であり、内職仕事が28件で1,748人日（実人数234人）となっております。
　・雇用の求人受付は1,635人で、紹介が106人となっております。
　　（うち、常用雇用は求人616人、紹介43人）
　2022年度における事業実績については、
　・事業所等に接触した延件数が、2,426件で、
　・請負仕事の受注が142件、紹介は延人数にして1,421人日（実人数455人）、内職仕事が28件で2,039人日（実人数310人）となっております。
　・雇用の求人受付は1,677人で、紹介が84人となっております。
　　（うち、常用雇用は求人688人、紹介53人）
　2022年度における登録カードの各月の発行数については、４月23件、５月25件、６月18件、７月14件、８月10件、９月19件、10月14件、11月25件、12月30件、2023年１月17件、２月24件、３月16件の計235件であり、総発行数は5,194件となっております。
[イ]　大阪府においては、就業支援センターの一構成団体にとどまらず、当該就業支援センター事業を「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき策定する「実施計画」に明確に位置付け、ホームレス等の自立支援などに積極的に取り組むとともに、補助金として4,500千円を支出しているところです。
　また、平成30年度より55歳未満の不安定労働者の安定就労、常用雇用の促進・定着化を目的とした「あいりん地域不安定労働者就労支援事業」を就業支援センターに委託しているところであり、本事業の2023年度予算額については、26,520千円となっております。
[ロ]  また、就業支援センターの敷地については、大阪府が所有するものであり、引き続き就業支援センターの事業を実施してまいります。

（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
13．「ホームレス自立支援法」にもとづき、大阪府の2023年度の予算、事業内容、方針を示せ。

（回答）
　令和５（2023）年度の予算額については、生活困窮者自立支援法に伴う自立相談支援事業分は31,701千円、一時生活支援事業分は2,945千円を計上しているところです。その他、就労支援対策事業（大阪ホームレス就業支援センター等）として331,868千円、計366,514千円を計上しているところです。
　大阪府では、市町村と共同で「大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会」を運営しています。協議会の「南北ブロック分科会」において、巡回相談指導事業（ホームレスの起居地への訪問、居宅設定にかかる支援等）、一時生活支援事業協力施設の確保に取り組んでおります。
　「第４期大阪府ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」の期間が令和６（2024）年３月までのため、今年度、本計画の評価を行うとともに、令和５（2023）年７月31日に改定される国の基本方針に即して、次期計画を策定します。

（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
14．「生活困窮者自立支援法」が2015年４月より施行されている。大阪府の2023年度予算、事業内容、現在の取り組み、今後の方針を示せ。

（回答）
　大阪府が実施主体となっている郡部福祉事務所（島本町を除く９町村）の令和５（2023）年度予算額は、71,872千円（市町負担金除く）です。
　必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金に加え、全ての努力義務事業（就労準備支援事業、家計改善支援事業）、任意事業（一時生活支援事業、学習支援事業）を実施しております。
　また、広域自治体として、府内福祉事務所設置自治体が円滑に事業を実施できるよう、市町村連絡会議の開催や市町村訪問、好事例の紹介や必要な助言等を実施しております。
　さらに、就労支援に協力する事業所の開拓や就労支援に関する支援プランの策定等を効果的かつ効率的に実施することを目的として、12自治体の参加により「大阪府広域就労支援事業」を実施しています。
　今後も引き続き、郡部における事業実施を推進するとともに、広域自治体として府内福祉事務所設置自治体の取り組みを支援してまいりたいと考えています。

（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
16．現在、西成労働福祉センターの果たしている役割・機能を今後どう維持・発展させていくのか、府の計画・方針を示せ。府として、労働行政実施機関としてセンターの本移転時の姿、構想、機能、体制などについて示せ。

（回答）
　センターについては、職業の不安定な者が多数居住している、あいりん地域における労働者の職業の安定を図るとともに、これらの者の福祉の増進に努め、もって労働者の生活の向上に資することを目的として設置され、これらの目的を達成するため、無料の職業紹介事業、就労に関する相談及び支援事業、技能講習に関する事業、広報・啓発及び福利厚生事業などを展開しているところです。
　今日、あいりん地域においては、日雇労働者の高齢化や多様な生活困難者の流入、外国人の増加など、環境の変化も著しく、センターにおいては、これらの状況に応じた役割や機能が求められているところです。
　そこでセンターにおいては、地域の変化に伴う課題への対応を図るため、多様な求人の開拓強化、求人情報の発信強化、効果的な早朝業務と専門性の強化、総合窓口の設置、他機関連携の強化といった取組みを進めているところです。
　大阪府においては、これらセンターの取組み等を注視していくとともに、必要な指導、助言等を行い、より一層の連携強化を図りながら、地域における適切な労働行政を推進してまいりたいと考えているところです。
　なお、新労働施設におけるセンターの姿、構想、機能、体制につきましては、労働施設検討会議等での議論、検討等を通じて具体化してまいりたいと考えているところです。

（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
17．センターにおける府土地所有、及び「大阪ホームレス就業支援センター」の土地の現状を説明せよ。

（回答）
　あいりん総合センターの敷地については、6,359.01平方メートルで、大阪府と大阪市の共有地となっており、このうち大阪府の持分については62.7％（3,987.10平方メートル相当）となっております。
　大阪ホームレス就業支援センターの敷地については、1,684.47平方メートルで、大阪府が所有し、同センターへ無償貸与しております。

（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課