特定非営利活動法人大阪難病連　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１．災害時の医療、医薬品の処方
　巨大地震など大災害が何時何処で発生しても不思議でない今日、災害時においても医薬品が欠かせない難病患者や、慢性疾患患者において、速やかに何処にいても入手できるよう、市町村で体制構築が進んでいないところもあります。大阪府として市町村の体制にバラツキのないよう構築指導をしてください。特に下記の製剤について緊急（災害発生時から３日間に必要）の処方投薬体制についてお聞きしたい。
　イ）生物学的製剤について
　ロ）関節リウマチや線維筋痛症等に用いる鎮痛薬について
　ハ）１型糖尿病の投薬インスリンが１１月厚労省から「インスリン製剤を災害発生時から３日間に必要な医薬品と同等に扱ってほしい」と都道府県に対し事務連絡が発出されましたが、大阪府として具体的体制についてお聞きしたい。
（回答）
　災害時においても適切な医療を継続できる体制を確保することは重要であるため、災害拠点病院が地域の医療機関への必要な支援を行えるよう連携体制を構築しています。
　さらに、必要な医薬品を確保し、災害拠点病院や医療救護所等に供給するため、医療機関等で必要となる医薬品については、災害拠点病院や大阪府薬剤師会等との備蓄に関する委託契約に加え、医薬品卸等関係団体と協定等を締結しており、被災地市町村等から不足する医薬品の供給要請があれば、医療機関や救護所等の指定された場所へ必要な医薬品を配送できるようにしています。
　また、市町村によっては、医薬品を確保する取組みを進めておられますが、体制構築が進んでいない市町村に対しては、情報共有や助言を行うなどの支援をしてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　医療対策課
　健康医療部　生活衛生室　薬務課

（要望項目）
２．重度障害者の医療費助成制度の抜本的見直しを
　大阪府は２０１８年に、福祉医療費助成制度の適正化をしてきました。難病患者について、本制度の対象者は「障害年金１級相当」となっていますが、現状、対象者はごく少数であり、ほとんど困窮者の支援になっていません。少なくとも指定難病者で低所得者を対象に拡大をするよう検討してください。
　また、福祉医療費助成制度が改定されて以降、対象外となった方のその後の生活実態について府として調査をし、福祉医療費助成制度の対象外となったことの影響を把握してください。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　平成30年4月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
　なお、福祉医療費助成については、定期的に市町村からデータを収集して集計しており、それらのデータをもとに、平成３０年４月の再構築にかかる検証を行っております。
　また、障がい者に対する支援については、重度障がい者医療費助成という側面のみを捉えるのではなく、相談支援・日常生活支援なども含め障がい者施策全体の中で総合的に勘案すべきと考えています。
　今後は国が実施する「生活のしづらさなどに関する調査」等の調査結果を踏まえ、障がい者の実態を把握していきます。
　引き続き、必要な情報の収集に努め、制度の再構築にかかる検証を行ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
３．大阪府は難病患者の採用を促進してください
　現状、難病患者は障害者総合支援法の対象になっていますが、障害者の法定雇用率の対象外です。また障害者差別解消法において、現在でも行政機関での合理的配慮の提供は義務であり、「共生社会」の実現のために、大阪府として独自に公共機関ならびに民間企業に対し、難病者雇用率（官民共）を把握、雇用促進策を構築するなど、難病者の雇用が促進できような取り組みをしてください。また、国の考えている方向性についてもお聞かせてください。
（回答）
　職員採用試験を実施するにあたり、受験資格については、地方公務員法上、職務遂行上必要最小限のものでなければならないとされています。
　そのため、本府の職員採用試験については、原則として年齢のみを受験資格としており、難病患者を含めた様々な方が受験可能な制度としています。
　なお、障がい者を対象とした特別選考については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、各種障がい者手帳等の所持を受験資格として実施しています。
　また、本府では、令和元年度より、難病患者の方を対象として、大阪府の実際の職場で事務補助作業等を体験することで、就労に向けたイメージの拡大（配慮事項の確認など）を図り、一般就労を目指していただくことを目的としたモデル実習を実施しています。（令和２、３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送り）
　引き続き、国の動向等を注視し、適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　人事課

（要望項目）
３．大阪府は難病患者の採用を促進してください
　現状、難病患者は障害者総合支援法の対象になっていますが、障害者の法定雇用率の対象外です。また障害者差別解消法において、現在でも行政機関での合理的配慮の提供は義務であり、「共生社会」の実現のために、大阪府として独自に公共機関ならびに民間企業に対し、難病者雇用率（官民共）を把握、雇用促進策を構築するなど、難病者の雇用が促進できような取り組みをしてください。
　また、国の考えている方向性についてもお聞かせてください。
（回答）太字部について回答
　障害者雇用促進法の雇用率制度で常用雇用労働者の難病患者を把握及び報告する義務がないなか、民間企業に対し難病患者の雇用率を把握することは非常に難しいと考えます。
　大阪府としましては引き続き、難病患者等の雇用促進を図るため、事業主への啓発に取り組むとともに、年齢、状況を問わず「働きたい」と思っているすべての方を対象とするＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、丁寧にカウンセリングを行い、ハローワークや大阪難病相談支援センターと連携しながら、個々の難病患者の症状の特性を踏まえたきめ細かな就職支援を行ってまいります。
　また、国の動向としましては、障害者雇用促進法の令和４年12月改正時に「難病患者の障害者雇用率制度における取扱いの検討及び事業主への正しい理解の啓発に取り組むとともに、働きやすい環境整備に取り組むこと」と附帯決議が付されております。
　大阪府としましては、今後とも国における検討の状況を注視しつつ、国に対して雇用促進法に基づく障がい者雇用率制度の対象障害者の範囲に難病患者等を追加し、さらに障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金制度の対象とするよう要望してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部 雇用推進室 就業促進課

（要望項目）
４．大阪府の乳幼児医療費助成制度の対象年齢を18歳まで引き上げてください。大阪府の乳幼児医療費助成制度は就学前までで、市町村の制度の補助となっていますが、地域格差をなくすために市町村と協力して府内すべての市町村で、少なくとも対象年齢を18歳まで引き上げてください。
　※河南町では､令和元年10月より、対象年齢が22歳までになりました。
　※群馬県と鳥取県は、県内すべての市町村で、18歳以下の医療費について完全無償化（所得制限なし、患者負担なし、現物給付）の方針を固めました。大阪府ではなぜ実現できないのか理由をお聞かせください。
（回答）
　乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府と市町村が共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、平成２７年度より医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成をはじめ子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を行っているところです。
　府としては、引き続き乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。
　また、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療費助成制度については、命と生活を守る制度であるため、ナショナルミニマムとして地域間格差を生じさせないよう、国の施策として統一的に実施されるべきものであり、早期に国の制度として実施するよう強く要望しているところです。
　さらに、府・市長会・町村長会の三者でも共同して要望しており、引き続きあらゆる機会を通じて要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
５．小児慢性特定疾病対象者の医療費助成を労働で収入が得られるまで延長してください
　社会人として、労働で収入が得られるまで、小児慢性特定疾病対象者の医療費支援を延長してください。
（回答）
　本府といたしましては、児童福祉法の規定に基づく小児慢性特定疾病医療費助成制度は全国統一的に実施されるべきものと考えており、今後とも、制度の充実につきまして、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部 保健医療室 地域保健課

（要望項目）
６．指定難病対象外の難病患者に対して、低所得者の医療費助成制度を設けてください
　指定難病対象外の難病患者に対して、住民税非課税世帯などの低所得者の継続的にかかる高額な医療費について減免制度を検討してください。
（回答）
　本府といたしましては、医療費助成制度は全国統一的に実施されるべきものと考えており、今後とも、対象疾病の拡大等制度の充実につきまして、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部 保健医療室 地域保健課

（要望項目）
７．保健所を府下全市町村に設置してください。
　難病対策および感染症対策の拠点となる保健所を増やし、府下全市町村に設置してください。
（回答）
　保健所の設置については、保健所法を全面改正する形で、平成６年７月に地域保健法が制定され、それまで保健所が担ってきた母子保健などの住民に身近なサービスを市町村に移管し、難病対策など専門的・広域的な業務を保健所が担うようになったことに伴い、本府においては、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計１８カ所設置しています。
　府保健所においては、地域における健康危機管理の拠点として、健康危機事象に迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制整備に努めており、新型コロナウイルス感染症への対応においても、保健所の職員の定数を増員する等、保健所の体制強化を行っているところです。
　今後も引き続き、府保健所と市町村との適切な役割分担のもと、各市町村と連携しながら、保健所が果たすべき地域保健の専門的、広域的拠点としての保健サービスの充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部 健康医療総務課

（要望項目）
８．難病患者の感染症の予防接種の費用助成をしてください。
　難病患者は、感染症に罹患すると重症化しやすいため、予防接種の費用助成をしてください。
　※コロナウイルスワクチン、インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、帯状疱疹ワクチンなど
（回答）
　難病患者に対する助成については、難病法（第５条及び７条）に基づき、支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者に対し、指定難病に係る医療（特定医療）に要した費用を助成しているところであり、現在のところ、感染症の予防接種に係る費用については、難病法に基づく助成の対象外となっております。
　今後も国の動向を注視し、制度の改定等があれば適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部 保健医療室 地域保健課