新日本婦人の会大阪府本部　文書回答（２）

（１）　（２）　（３）　※３ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　４．過度な競争教育を煽るテストはやめてください
　（３）「全国いっせい学力テスト」「全国いっせい体力テスト」の中止を国に求めるとともに、結果を絶対に公表しないでください。　
（回答）
　全国学力・学習状況調査は、文部科学省を実施主体、市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁が実施するかどうかを言及する立場にありません。
　全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、スポーツ庁を実施主体、市町村教育委員会を参加主体として実施されるものであり、府教育庁が実施するかどうかを言及する立場にありません。
　府教育庁としては、市町村及び学校別の調査結果の公表はしておりません。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　（１）府立高校の学区を元に戻してください。
（回答）
　高等学校の通学区域につきましては、平成24年３月28日付けで公布された大阪府立学校条例の第２条第３項に「高等学校の通学区域については、平成26年４月１日から府内全域とすることに向けて、設定の見直しを行うものとする。」と規定されたことを受け、平成25年３月26日に大阪府立高等学校通学区域に関する規則を改正し、平成26年４月１日から府内全域としました。
　府教育委員会といたしましては、中学生の進路選択、中学校の進路指導が円滑におこなわれるよう、必要な情報について、中学校や生徒・保護者に一層丁寧に周知していくことが必要と考えています。
　今年度、６月末に「大阪府公立高等学校等ガイド」を大阪府内の公立中学校の３年生全員に配付しました。また、７月には「大阪府公立高校進学フェア2023」を開催いたしました。
　あわせて、大阪府教育委員会のウェブページ上に、中学生の進路選択や中学校における進路指導を支援するため、公立高校や支援学校の学校情報を効率的に提供する公立高等学校・支援学校検索ナビ（愛称：「咲くなび」）を開設し、公立高校や支援学校の学校情報を提供しています。
　今後も、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　（３）府立高校の進学指導特色校の制度をやめ、予算の学校間格差をやめてください。
（回答）
　グローバルリーダーズハイスクールでは、豊かな感性と幅広い教養を身につけた、社会に貢献する志を持つ、知識を基盤とするこれからのグローバル社会をリードする人材を育成することを目的としています。
　府立高校が魅力ある学校となるよう、高校における特色づくりを支援してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　（４）公立高校の授業料は府の独自予算で、全ての子どもを無償にしてください。国に所得制限をつけないよう要望してください。
（回答）※太字部に対する回答
　高校生等への修学支援については、所得制限を導入した現行の高等学校等就学支援金制度の開始や授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の創設等から９年目を迎えました。
　国（文部科学省）においては、国会審議における附帯決議も踏まえ、平成29年４月に「高校生等への修学支援に関する協力者会議（以下、「協力者会議」という。）」が設置され、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金を中心とする高校生等への修学支援について、制度改正による効果や影響等について検証し、取り組むべき課題や講ずべき措置等について、学識経験者等の協力を得て検討が行われているところです。
　府教育庁としても、文部科学省からの招へいに応じ、平成29年６月に開催された第２回協力者会議に出席し、原級留置等により修業年限を超過した生徒の卒業支援や、寄附金税額控除などによる課税額の変動により判定結果に不公平が生じている「所得要件の判定基準の見直し」、及び多子世帯等への支援の拡充を検討いただけるようお願いしているところです。
　このうち「所得要件の判定基準の見直し」については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部改正により、令和２年７月支給分からは、より公平な運用のために、寄附金税額控除などの影響を受けない課税所得金額を判定基準に用いることとなりました。
　今後とも国の動向を注視しながら、機会あるごとに国への要望など制度改善に向けて取組んでまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　（６）私立高校の授業料支援補助金制度を継続し、償還払いや所得制限をやめてください。また、削減した私立学校への経常費助成を元に戻し、さらに少人数学級、教員増員のため増やしてください。
（回答）※太字部に対する回答
　私立高校生に対する授業料無償化制度は、自由な学校選択の機会を保障するとともに、公私の切磋琢磨を促し、大阪の教育力の向上をめざすという考え方で2010年度に導入した施策であり、制度設計にあたっては、毎年、効果検証を行うことを基本方針としております。
　本制度では、2016年度以降、年収めやす（※）590万円未満の世帯について実質授業料は無償となっています。
　また、2019年度からは、年収めやす590万円以上910万円未満世帯について、多子世帯への支援を拡充しています。
　なお、本制度は、2019年度から2023年度の５年間に入学する生徒に適用することとしており、2024年度以降の制度内容については、現行制度の効果検証等を踏まえ、今年度中に公表したいと考えています。
　※年収めやす：保護者のうちどちらか一方が働き、子供２人（16歳以上19歳未満１人、16歳未満１人）がいる４人世帯の場合（実際の年収は扶養等の状況により異なります。）
　大阪府の授業料支援補助金については、国の就学支援金制度と同様、所得要件等の審査が必要なことから、交付までに一定の期間を要しています。このため、補助金を交付するまでの間は、保護者の方に授業料の一時的なご負担をお願いしており、その後に、償還することとしています。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　（２）府内の自治体で広がっている小学校給食の民間委託化計画を見直し、自校直営調理方式を堅持するよう、市町村に指導してください。
（回答）
　学校給食については、それぞれの地域の実情にあわせ、学校給食の教育的効果が損なわれることのないよう、合理的な運営に取り組んでいただく必要があると考えますが、どのような運営形態で実施するのかについては、設置者である市町村において決定するものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課
 
（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　（３）中学校給食を親子または自校の直営方式で行うよう指導徹底し、学校が実施できるように予算もつけてください。
（回答）
　中学校給食につきましては、平成23年度から平成27年度までの５年間に限定して、中学校給食を導入する市町村に対して、施設整備の初期的な費用等の一部について財政支援を行い、令和４年度はすべての公立学校で給食が実施されています。
　実施形態等については、各市町村での議論を経て、最もふさわしい実施方法等を決定したものでありますので、その内容については尊重すべきものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　（４）すでに実施されている中学校給食については、本来の子どもの成長や食育の観点から学校給食の基準を満たしているかどうかなど調査・把握し、問題点を改善し必要であれば実施方式の変更も含め指導してください。
（回答）
　中学校給食につきましては、学校の設置者である市町村が、それぞれの地域の実情にあわせて、実施形態や運営形態を決定し実施しているところです。安全面や衛生面での管理については、一義的には市町村において行うべきものと考えますが、必要に応じて府教育庁としても指導をしてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　（５）すべての小・中学校に栄養教諭を配置してください。
（回答）
　栄養教諭については、いわゆる標準法に基づき措置される定数の範囲内で配置しております。
　今後とも本府の教育課題の状況等を踏まえ、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題とその具体的な取組みに対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいりたいと存じます。
　「令和５年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」にて大阪府からも栄養教諭を各校１名配置とするよう国へ要望したところです。今後も引き続き要望を続けてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　９．高校での憲法の授業や勤労指導の時に、労働基準法など働く権利を学ぶ機会をつくってください。
（回答）
　高校では、公民科の「公共」や「政治経済」で、日本国憲法において、第27条で勤労権を、第28条で労働三権を保障していることや、これらの権利を具体化するために、労働三法が制定されていることなどを教えています。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　10．教育委員会が授業内容に責任をもってください。
　カジノ誘致推進の立場で「ギャンブルは娯楽」などとするリーフの配布、2025年日本国際博覧会協会「教育プログラム」の企業による教育への介入などやめてください。
（回答）※太字部に対する回答
　今年度から本格実施された高等学校学習指導要領 保健体育編におきまして、教科「保健」の中で、「アルコール、薬物などの依存症だけでなく、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れる」ことが示されています。
　これに基づき、今年度から、各学校では、精神疾患の学習において、ギャンブルやゲーム等の依存症について学習しているところです。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　11．発達段階に応じて、個人の尊厳や多様性の尊重、リプロダクティブ・ヘルス／ライツなどを学ぶ機会をつくってください。
（回答）
　府教育庁では「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」において、「様々な人権問題や、社会の変化の中で生じる新たな人権上の問題等について正しい理解と認識を深めるよう、体系的に人権教育を推進することが重要である」と示しております。
　府内の学校では、これに基づき児童生徒の発達段階に応じて適切に人権教育が進められていると認識しています。
　高等学校では、教科公民において、各人は尊厳をもつかけがえのない人格として平等に配慮され、その個性や多様な考え方・生き方が尊重されなければならないことを理解できるよう個人の尊重について学習しております。
　性に関する指導は、子どもたちが正しい知識を身に付けるだけでなく、生命の尊重や男女平等の精神のもと、自己や他者の個性を尊重する態度や望ましい人間関係を築くことのできる資質や能力の育成とともに、自ら考え適切な意思決定と行動選択できる力の育成を行うため、学校の教育活動全体を通して取組むものと考えております。
　リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識を含め、子どもたちが命の大切さ、自分や他者を尊重する心を育むことができるよう、性に関する指導に関わる教職員への啓発等をすすめてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　教育振興室　保健体育課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（１）大阪府福祉医療費助成制度の見直しで、対象外になった人を対象者に戻してください。　
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　府では市町村と共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月に新制度として開始しました。
　平成30年４月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（２）大阪府独自の老人医療費助成制度を復活してください。
（回答）
　府では市町村と共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年２月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年２月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年４月に新制度として開始しました。
　平成30年４月の再構築については、医療費の増加や、府・市町村の厳しい財政状況のもと、持続可能な制度とするため、対象者の見直しや一定のご負担にもご理解をお願いしながら、対象者や対象医療を拡充することとしたものです。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（６）18歳までの子どもがいる家庭に対して、保険料が払えないからと保険証の取り上げや、保険料の過度の取り立てをやめるよう、市町村に強く指導してください。
（回答）
　国民健康保険制度において、保険料の適切な収納確保は、制度の維持、被保険者間の受益と負担の公平を図る上で重要であることから、被保険者は、各市町村が定める保険料を負担することが必要です。
　資格証明書は、特別な事情がないにもかかわらず、保険料を１年以上滞納している場合に交付するものであり、被保険者間の負担の公平を図る観点から必要と考えます。
　また、通常の被保険者証よりも有効期間が短い短期被保険者証及び資格証明書の交付は、保険者が滞納者と接触し、特別事情の確認や納付相談の機会を確保する観点からも、重要であると考えています。
　府としては、各保険者が法令の趣旨を踏まえ、その交付に際して、個々の被保険者の特別な事情を十分把握し、適切に運用されるよう、今後とも市町村への助言・指導に努めてまいります。
　なお、資格証明書交付世帯の、高校生世代以下の子どもに対しましては、法令等に基づき、短期の被保険者証を交付することとされており、府としては、市町村に適切に運用されるよう、助言・指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（７）国民健康保険の市町村独自の保険料率、減免制度を認め、法定外繰り入れを認めてください。その場合、ペナルティを科さないでください。
（回答）
　大阪府と代表市町村等で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議（以下、「調整会議」という。）等で協議した結果を踏まえ策定している「大阪府国民健康保険運営方針」（以下、「運営方針」という。）では、府内のどこに住んでいても、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となるよう、保険料率を統一することにより、被保険者間の受益と負担の公平化を図ることとしています。
　減免制度についても、被保険者間の受益と負担の公平化の観点から、国通知や判例等を踏まえ、各市町村の現状も勘案しながら、「調整会議」等で協議した上で、府内共通基準を定めているところです。
　なお、被保険者負担への影響を考慮する必要があるため、令和５年度までの激変緩和措置期間中は、激変緩和の計画を定めた上で、その取扱いは市町村の判断に委ねることにしています。
　平成30年度の制度改革の目的の一つには、法定外の一般会計繰入に頼らずとも、将来にわたって持続可能となる国民健康保険制度をめざすものであることから、「運営方針」では、保険料負担緩和等に係る一般会計繰入は、計画的に解消すべきものと位置づけています。
　また、法定外の一般会計繰入は、国民健康保険に加入していない住民に対して、国が法律に定める以外の税負担を求めることになるため、税負担の公平性の観点からも適切でないと考えています。
　府として、市町村にペナルティを科すことは考えていませんが、「運営方針」を踏まえた事務を実施する市町村に対して、府独自インセンティブの仕組みの中で、相応の評価をすることとしております。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課
 
（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（８）全ての住民を対象に従来の検診水準を下げることなく、費用は無料で実施できるように市町村の責任で検診を行うよう指導してください。特に、女性検診を充実させてください。２年に１回の検診を１年に１回にするように市町村に助成してください。
（回答）
　住民を対象とする歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診については、平成20年度から、健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業として、市町村において実施されています。
　これら各種検診につきましては、実施主体である市町村が自己負担額等を自ら決定しているものですが、府としても、市町村に対して十分な財源措置が講じられるよう、今後もあらゆる機会をとらえて国に要望していくとともに、市町村の実施状況を把握しながら、円滑な事業実施ができるよう働きかけてまいります。
　また、女性特有のものを含め、対策型検診におけるがん検診の方法や回数等については、医学的研究データ等の科学的根拠を基に、死亡率減少効果などがん検診の利益と不利益のバランスも勘案したうえで、国の指針において定められています。指針に示されていない検診手法は、科学的根拠に基づく有効性の確認が不可欠であることから、検診回数の変更については、慎重な検討が必要と考えます。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（９）後期高齢者医療制度は廃止するよう国に求めてください。また、75歳以上の窓口負担２割負担を撤回するよう国に求めてください。保険料については独自減免制度を設けてください。さらに、低年金者・無保険者でも安心して医療にかかれるよう広域連合に強く指導して下さい。
（回答）
　後期高齢者医療制度については、国の社会保障制度改革国民会議による平成25年８月の『社会保障制度改革国民会議の報告書』において、「現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当である。」とされ、制度が存続されているところです。
　本制度は、医療費の窓口負担割合を含め、国の制度設計のもと、全国一律の医療保険制度として保険者である大阪府後期高齢者医療広域連合が運営するもので、高齢者が安心して医療にかかれるよう、適切に制度を運用していくことが重要であると考えており、府としては、法定の負担以外に、独自の保険料減免制度を設けて財政支援を行うことは考えておりません。
　本府としては、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携しつつ、制度の趣旨に留意し、適切に運用されるよう、大阪府後期高齢者医療広域連合に対し助言を行うとともに、必要な改善点があれば、国に対し改善を求めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
　（２）入所施設待機者を解消し行き場のない高齢者をなくすために、年金の範囲で入所できる特別養護老人ホーなど施設・居住系サービスを大幅に拡充してください。
（回答）※太字部に対する回答
　特別養護老人ホーム等の介護保険施設等の整備については、市町村が地域の実情に応じて見込んだ整備意向を元に、地域密着型サービスは市町村介護保険事業計画において、施設・居住系サービスは大阪府高齢者計画において整備量を定めており、今後とも、計画で定めた整備目標を達成できるよう市町村と連携しながら計画的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
　（３）介護報酬の引き上げと介護労働者の賃金引上げ、労働条件の改善を強く国に要請してください。
（回答）
　介護労働者の賃金については、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
　府として、介護報酬については、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置を、介護労働者の賃金については、処遇改善加算制度の継続的な改善を、国に対して要望しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　（２）大阪府全域で救急医療対策を充実してください。千里救命救急センターの府独自補助金を復活してください。府立中河内救命救急センターを充実させてください。
（回答）
　本府では消防法に基づき「大阪府傷病者の搬送及び受入れの実施基準」を策定するとともに、「大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ORION）」を整備して府内各地域の救急医療の効果的な運用及び救急医療に関するデータ検証の支援を行うなどにより、府内の救急医療体制の維持に努めているところです。
　千里救命救急センターの府独自補助金の復活につきましては、開設者である大阪府済生会と補助期間について合意済みであること、また、現下の厳しい財政状況等からご要望にお応えすることは困難でありますが、引き続き府民の命を守る観点から救急医療の最後の砦である救命救急センターをはじめ、救急医療体制の充実に向けた取組みを推進していきます。
　また、府立中河内救命救急センターにつきましては、平成29年度から指定管理者である地方独立法人市立東大阪医療センターが、隣接する東大阪医療センターと共に２つの病院を一体的に運営することで、双方の医療機能を活かした診療機能の一層の充実を図っているところです。
　今後とも、府としての役割を果たすため、限られた予算のもと、救急医療体制の充実に向けた支援等を行っていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　（４）高齢者の補聴器購入について公的支援制度を創設してください。
（回答）
　補聴器購入に対する公的支援については、現在、障害者総合支援法に基づく「補装具支給事業」において、身体障がい者手帳を有する聴覚障がい者等を対象に、原則１割負担で補聴器の購入ができる費用助成をおこなっています。
　また、加齢に伴って心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るため、介護保険制度における福祉用具貸与等により支援を行っているところです。
　この福祉用具貸与等については、国においてその有効性、安全性、保険適用の合理性等が評価、検討されたうえで、その対象が定められていますが、補聴器については含まれておりません。
　現在、国において、福祉用具のあり方について議論されているほか、補聴器による認知機能低下の予防効果や社会参加等への影響を検証するための研究が行われており、府としては、引き続き、このような国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　（５）介護予防･自立支援に大きく貢献したまちかどデイハウスの補助金を増額してください。
（回答）
　大阪府は広域的自治体として、住民に身近な市町村が実情に応じてサービスの提供を行えるよう、財源を確保し広域的な視点でバックアップを行うこととしています。市町村における高齢者の生きがいづくりや健康づくりの取組である街かどデイハウスについても、この考え方に基づき、地域福祉・高齢者福祉交付金で支援しているところです。
　地域の実情に沿った高齢者福祉サービスを行う市町村については、多様なサービス提供のあり方も見据えつつ、地域福祉・高齢者福祉交付金等により支援してまいります。
　＜参考＞
　街かどデイハウス箇所数
　令和２年度：30箇所、令和３年度：29箇所、令和４年度：26箇所（申請ベース）
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　（６）国際がんセンターは、府民が利用しやすい病院にしてください。
（回答）
　地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターにおいては、難治性がんを中心とする高度先進的ながん医療を提供するとともに、患者視点に立ったきめ細かいサービスを充実させ、これまでどおり府域の医療水準の向上を図り、府内67箇所のがん診療拠点病院の中心としてその役割を果たしていくこととしています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課