全日本建設交運一般労働組合、全国ダンプ部会、関西ダンプ支部　文書回答

文書回答

（要望項目）
１. ダンプ規制法成立直前の国会でも、運搬単価の適正化が事故防止の根源対策であると強調されました。ダンプ労働者が交通安全を最優先に働ける職場環境づくりのため、具体的な措置を講じて下さい。
　(1)公共工事に於ける10トンダンプの標準積算は、全国平均では直接工事費で約56,000円、工事原価で71,000円（税込み）です。直轄工事現場における単価の支払い実態を掌握し、本来は工事原価ですが、当面、直接工事費程度を支払うよう、受注業者を指導して下さい。
　(2)新型コロナウイルス対策で、施工中の貴自治体発注工事が中断・待機になった場合、就労中の車持ちダンプ及び建設労働者にも日当補償等が支払われるよう、具体策を講じて下さい。
　(3)建設工事現場での週休2日（土日現場閉所）の推進については、稼働日の減少にともない、大幅な収入減となるダンプ及び建設労働者が続出します。その対策としても、当面は急いで、直接工事費程度が支払われるよう具体策を講じて下さい。
（回答）
　(1)支払いの指導につきましては、受注者の責任の中でおこなう民・民の契約内容になりますことから、発注者が下請契約の金額が不当に低いかどうか判断できませんが、建設業法第19条の３において「注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」と規定されており、工事発注者と致しましては、今後とも受注者に対し適切な下請契約となるよう指導してまいります。
　(2)新型コロナウイルス感染症対策のため工事を一時中止した場合は、工事の一時中止に伴う、現場維持・体制縮小・再開などに係る増加費用等について、契約変更を行うこととしています。ただし、工事発注者と致しましては、事業主等に対する日当補償等を行う立場にはありません。
　(3)大阪府では「４週８休工事」について、土木工事において、平成31年4月から原則すべての工事（災害復旧工事等を除く）で、現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費の補正を行っております。なお、支払いについては、受注者の責任の中でおこなう民・民の契約内容に関わることから、発注者が下請契約の支払いに関して具体策を講ずることはできませんが、建設業法第19条の３において「注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」と規定されており、工事発注者と致しましては、今後とも受注者に対し適切な下請契約となるよう指導してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　事業管理室　技術管理課
住宅まちづくり部　公共建築室　計画課

（要望項目）
２．公共工事で働く労働者の賃金・労働条件を確保するために公契約条例を早急に制定してください。
　その際、車持ちダンプ労働者や資材取引についても適用対象にして下さい。
（回答）
　賃金その他の労働条件は法律により制定すべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。
（回答部局課名）
総務部　契約局　総務委託物品課
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
３．設計図書（仕様書等）に明記されている「指導事項」（ダンプ・トラック等による過積載防止について）が遵守されるよう、貴自治体の関係職員、受注者に徹底して下さい。
　「ダンプ規制法第12条団体等」に該当する建交労全国ダンプ部会加入者を使用促進するよう各工事の受注者ならびに建設業界団体への指導を徹底して下さい。「優先使用について」理解が曖昧な請負者に対しては、各河川及び国道事務所や出張所の責任者から正確な指導をして下さい。
（回答）
　大阪府では、「直轄工事におけるダンプトラック過積載防止対策要領」等に従い、過積載による違法運行の防止について受注者に指導しています。
　また、ダンプ規正法の趣旨を踏まえ、ダンプ規正法第12条該当団体の使用促進について受注者に指導しています。
（回答部局課名）
都市整備部　事業管理室　技術管理課
住宅まちづくり部　公共建築室　計画課

（要望項目）
４．過積載根絶と交通安全実現に向けて
　(1)過積載が各地で復活しています。過積載根絶の有効な手段として、重量リミッター（過積載防止装置）の開発・装着義務付けに取り組んで下さい。
　(2)貴自治体発注工事において、ダンプ規制法第４条（表示番号の表示）違反や荷台を違法改造して運行するダンプへの取り締まりを強化し、違反車両による直轄工事現場への入場を禁止して下さい。
（回答）
　(1)「重量リミッターの開発・装着義務付け」については、所管ではございませんが、過積載防止対策は重要と認識しており、機会をとらえ、国土交通省に伝えていきたいと考えています。
　(2)ダンプ規正法第４条の「表示番号の表示」違反や荷台の違法改造は交通安全の観点から問題のある行為であると認識しており、違反車両が工事現場へ入場した場合は、受注者を通じ指導いたします。
（回答部局課名）
都市整備部　事業管理室　技術管理課
住宅まちづくり部　公共建築室　計画課

（要望項目）
５．全国各地で建設残土の不適切な処分によって、崩落事故をはじめ、土壌、水質汚染など様々な問題が深刻化しています。運搬には不法改造した悪質な過積載ダンプが使用されており、交通安全、道路等の老朽化対策上も喫緊の課題です。今日の状況は、自治体の条例や既存法令では限界があることを示しています。
　発生者責任で搬出、運搬、処分までを適切に管理する法律を制定するよう国に要望して下さい。
（回答）　※上記の斜字部について回答
　大阪府においては「建設発生土の適正処理に向けた法制度の整備」のため、平成27年より、国の施策並びに予算に関する提案・要望を継続して行っています。
　さらに平成30年からは大阪府の提案により、近畿ブロック知事会として近畿２府８県の知事による要望も国へ行っているところです。
　その要望の主な内容としては、以下のとおりです。
　・建設発生土の発生者側の責任を明確にし、発生から運搬、処理に至る流れを管理することができる仕組みの創設
　・建設発生土の埋立て等の行為に、安全確保のための許可基準を設定
　・不適正な処理を行った者に対する強い罰則の制定
　これらを盛り込んだ法整備を要望しているところであり、今後も引き続き要望していく所存です。
（回答部局課名）
環境農林水産部　みどり推進室　森づくり課

（要望項目）
６．「建設業の一人親方問題に関する検討会」の中間とりまとめ（案）について
　国交省は第３回会議（３月９日）にて確認した中間とりまとめの「現場入場時の偽装一人親方対策（案）」において、「下請企業と一人親方の請負契約」を前提とした書類確認やヒアリングの実施が明記されています。今般の一人親方就労者は、消費税・社保未加入対策において急増し、なおかつ請負契約書等を取り交わす事例は少数です。一人親方就労者に対する不当な排除につながらないよう国へ上申してください。
　（回答）
　偽装一人親方の対策は重要と認識しておりますが、具体的な対策内容について国から示された際に、その内容が一人親方の不当な排除につながる恐れがある場合は、機会をとらえ、国土交通省に伝えていきたいと考えています。
（回答部局課名）
都市整備部　事業管理室　技術管理課
住宅まちづくり部　公共建築室　計画課

（要望項目）
７．労災保険の特別加入の促進について
　(1)建設職人基本計画の主旨に基づいて、車持ちダンプ労働者など一人親方の就労者が「労災保険の特別加入制度」に加入するよう、関係省庁・業界団体等と連携して具体策を講じて下さい。
　(2)また、法定福利費を確保する立場に立ち、「一人親方労災保険料相当分」がダンプなど当該の就労者に直接支払われるよう措置を講じて下さい。
（回答）
　(1)国作成の社会保険に関するパンフレットを受注者に配布するなど、周知を図ってまいります。
　(2)「一人親方労災保険相当分」も含めた費用の支払いは、元請・下請間の民・民の契約内容になるため、一人親方への業務注文者から一人親方へ保険料相当分を支払うことを指導することには限界がありますが、適正に支払われるよう、今後とも受注者を指導してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　事業管理室　技術管理課
住宅まちづくり部　公共建築室　計画課

（要望項目）
８．貴自治体の発注工事現場で働く車持ちダンプ労働者に対して、受注企業の責任で「建退共証紙」が貼付されるよう指導を徹底して下さい。
　工事を受注した各企業が実施している「新規入場者アンケート」の中に「建退共加入証明書及び手帳写し」を提出させ、「建退共制度」が二次以降の下請業者まで徹底されるよう指導して下さい。
（回答）
　大阪府では、建退共制度の主旨をふまえ、建退共指導マニュアル・同指導事項などにより、受注者の指導を行っているところです。
　受注者は、建退共掛金収納書を添付した「建設業退職金共済制度の掛金収納書」を発注者に提出することにしております。
　建退共済証紙の購入・貼付、下請業者の建退共制度への加入につきましては、建退共指導マニュアルにより、引き続き受注者を通じて徹底するよう指導してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　事業管理室　技術管理課
住宅まちづくり部　公共建築室　計画課