大阪保育運動連絡会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１、どのような状況にあっても安全・安心な保育を実施するため全ての保育所等において最低基準を大きく上回る職員配置基準と看護師等の配置が実現できるようにしてください。
＊平常時でもゆとりのない保育現場です。そのためコロナ禍のような緊急事態になれば保育体制が維持できず、子どもたちの保育に支障をきたします。全ての保育施設で適切かつ効率的に感染症対策を徹底させるためにも看護師等を配置することが必要です。仮に早期に配置が困難であったとしても、公衆衛生的な相談を必要としている保育施設に対応できる体制が最低限必要です。
（回答）
　保育所には「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（公定価格）」が委託料として支払われており、本府として経費の一部を負担しています。
　この公定価格には、基本分として保育所運営に必要な人員配置を満たすことが出来るだけの人件費が算定されており、これに加え、国の最低基準である３歳児の配置基準20人に対し１人の保育士等の配置のほかに、15人に対して１人の保育士等を配置した場合には「３歳児配置改善加算」を適用できることとされています。
　看護師の配置については、乳児４人以上を入所させる保育所においては、当分の間、一人に限って、看護師又は准看護師を保育士とみなすことができるとされています。
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　本府としては、保育人材確保・定着に向け、国において必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
　なお、令和３年３月より保育施設に適応した新型コロナウイルス感染症対策に関する専門的な研修を動画配信しており、その中で、保育施設での新型コロナウイルス感染症対策や保育施設に参考となるような取組み事例の紹介をしています。
　また、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識や感染対策方法を、子どもに伝えるために、「子ども向け新型コロナウイルス感染症の紙芝居」を作成し、府内保育施設に周知しており、保育施設における感染症対策の強化を図っています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
２、保育関係者（子ども・保護者・職員）に対して定期的な検査体制を整えてください。また、保育関係者で感染者が発生した場合、迅速な検査とともに保護者への対応が府内で異ならないよう調整し指導をしてください。
＊オミクロン株は感染力が強く子どもの中でも広がり保育所等がクラスターとなる可能性があります。陽性者を早く発見し迅速に対応するために保育関係者（子ども・保護者・保育職員）に対して、定期的な検査と、いざ感染疑いがある場合に迅速にかつ必要な人に感染判定する検査の体制整備が必要です。　
　また、陽性者が発生した場合の対応が自治体で異なり現場の保護者、保育者が混乱しています。最低限の情報公開など大阪府として府内の状況を把握し連携・調整・指導をすすめてください。
（回答）
（検査体制）
　施設での感染拡大は、職員を発端とすることが多いとされており、クラスターが発生した場合に、直接重症者及び死亡者の増加につながるリスクがより高い高齢者入所施設等の職員を定期検査の対象としてきました。
　定期PCR検査の対象については、今後国の方針等を踏まえて、必要に応じて検討してまいります。
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（保育施設での対応）
　陽性者が発生した場合、保育施設において、所管の保健所や市町村と相談のうえ、臨時休園とする期間等を決定しています。また、陽性者や濃厚接触者の情報については、個人情報となることから慎重に取り扱う必要があるため、施設において市町村等と相談しながら、当該市町村の個人情報保護条例等に沿って対応しております。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
３、臨時休園等に伴う代替保育の方針を確立し、代替保育事業（代替保育の実施及び相談等）を整備してください。
　オミクロン株により現在、保育施設の休園が拡大し、医療体制や保育体制などの維持することが困難になっています。至急、大阪府として代替保育の方針を確立し、府内市町村において必要なときに代替保育事業が実施できるように至急整備いただくことが必要です。
（回答）
　子どもや職員等の感染が確認された場合の保育施設の対応は、国からの「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆A（第十三報）」の通知により、保育の実施主体である市町村等が保健所と相談の上、当該保育園等の臨時（一部）休園を検討するとともに、併せて、代替保育の提供を検討することとされており、地域の実情に応じて市町村が有する施設及び人材等を活用した対応を求めています。
　なお、これまでに臨時休園等が生じた場合の対応としては、多くの市町村において、家庭内保育の協力を依頼するとともに、医療従事者等の保育が必要な子どもについては、臨時休園を行った施設のグリーンゾーンで、ＰＣＲ検査の結果、陰性となった保育士により保育を継続するといった対応をしております。
　本府としましては、これまでも、国からの通知を速やかに市町村に送付するとともに、市町村への事例紹介や個別の相談に応じており、引き続き、市町村の取り組む新型コロナウイルス感染症対応を支援、協力してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
４、保健師・保健所を増やしてください。
＊保育所などは保育実施義務を果たすため、陽性者が発生した場合も速やかに対応し休園を回避することが求められます。そのためには保健所の迅速な対応が必要です。2000年以降、大阪府内の保健所が削減され、加えて職員基本条例によって保健師をはじめ職員全体が削減されました。災害や緊急事態に対応できるよう保健所体制の抜本的強化が必要です。
（回答）
　大阪府の保健所は、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計18か所設置しています。
　保健所の人員体制につきましては、毎年度、新たな行政需要や既存の業務の必要性などを精査のうえ、業務の見直しや効率化を図りつつ、業務量に見合った適正な体制となるよう、総務部と協議を行っています。令和３年度当初の定数配置におきましては、各保健所に保健師を１名増員し、また、保健所全体で検査技師３名を増員したところです。
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や検査調整業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
　さらに、オミクロン株によるこれまでにない感染急拡大を受け、令和４年１月以降、保健所におけるファーストタッチ等を高齢者や重症化リスクのある方へ重点化し、保育所等の児童関連施設については、施設で陽性者が発生した場合、必要に応じて保健所に相談しつつ、施設が自主的に接触状況等を確認し、濃厚接触の可能性のある者を特定するなどの対応をお願いしております。
　引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、適正な人員配置に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康医療総務課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
５、保育現場で働くすべての職員が9000円の賃金アップができるよう大阪府独自に補助してください。
＊国は保育者等に9000円の賃上げできる補助を設定しましたが、実際の保育所等では公定価格の設定人員より多くの人員を配置しているので、現場にいる職員全員分の給与が9000円アップされるわけではありません。コロナ禍が続く中極めて高い緊張感にさらされ精神的にギリギリの状態で職員全員が協力しながら保育を継続させています。すべての職員に9000円アップできるようにしてください。
（回答）
　保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業については、施設や事業者が賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、令和４年２月より収入を３％程度（月額9,000円程度）引き上げるために必要な経費を補助するもので、補助単価は、公定価格における基本分単価や各種加算の取得状況を踏まえて算出されております。
　賃金改善の具体的な方法や対象、個々の職員ごとの賃金改善額は、事業者の判断により決定することができる仕組みとなっており、一律9,000円の賃金改善を求めるものではありませんが、合理的な理由なく偏った賃金改善は行わないよう留意する必要があるとされています。
　また、この補助金については、その目的に鑑み、その全額を職員の賃金改善にあてることと定められており、施設の所在する市町村において、施設から提出される実績報告にて確認を行うこととなっております。
　府としては、国に対して、処遇改善等加算の充実など、更なる見直しを行うとともに、必要な財源を恒久的・安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　私学課