大阪保育運動連絡会　文書回答

文書回答

（要望項目）
６、「幼児教育・保育無償化」の対象外の0から2歳児の負担軽減と実費徴収となる給食食材費に対して独自補助を行って下さい。
（回答）
　令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されました。
　本府としては、０歳から２歳児の負担軽減を含め、国の動向を注視しつつ、子育て家庭の負担軽減策の拡充が図られるよう、引き続き国に対して要望してまいります。
　なお、幼児教育・保育の無償化に伴い、食材料費につきましては、３歳以上の子どもについて実費徴収の対象となりましたが、これは子どもを保育所に通わせていないご家庭においても食材料費が発生しており、また無償化以前から保育所等では保育料として食材料費を一部負担していただいていたことから、実費負担となった経緯があります。なお、年収360万円未満相当世帯等については副食費の徴収は免除されております。
　食材料費への対応につきましては、保育の実施主体である市町村において主体的にご判断いただくものと考えております。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　私学課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
７、地域型保育事業を教育保育施設並みの保育環境に改善するための補助を創設してください。
（回答）
　地域型保育事業の職員配置基準は、地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、既存の様々な事業形態からの移行を念頭に置きつつ、質が確保された保育を提供する観点から設定されたものです。
　その中でも、小規模保育事業については、様々な事業形態がある中で、円滑に移行できるよう保育所分園に近いＡ型や家庭的保育に近いＣ型、その中間的なＢ型が設けられており、Ａ型、Ｂ型については、小規模保育事業の特性を踏まえ、保育所の配置基準数よりも１名多く職員配置をすることが求められており、さらにＢ型については、保育士割合を高めた場合には、公定価格が上昇する仕組みが設けられています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
８、等しく質の高い保育が保障できるよう認可外保育施設の指導監督を徹底し認可化を促進してください。
（回答）
　令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化において、認可外保育施設の利用料についても無償化の対象となったことから、認可外保育施設における保育の質確保が全国的な課題となっています。
　本府では、認可外保育施設への指導監督を徹底するため、本府で作成した指導監督時のチェックリストの市町村への共有及び認可外保育施設の職員を対象とした研修の実施や、巡回支援指導員による巡回支援指導の実施など質の高い保育が提供されるよう取組んでおります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
９、老朽化した公立保育所を改築・改修するための予算措置を行って下さい。
（回答）
　公立保育所の改築・改修につきましては、保育の実施主体である市町村が、地域の実情に応じて、適切に判断されるべきものと考えております。
　なお、耐震化を含む公立の保育所等の整備については、平成17年度の国庫補助負担金改革において、地方公共団体において引き続き必要な事業を円滑に実施できるよう、従来の補助金相当分について地方債を充当し、当該地方債の元利償還金については、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
10、認定こども園の実態調査を保護者、職員に対して行い、今後の在り方について検討してください。
（回答）
　本府では、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う事務が円滑に進められるよう、国通知の周知や事務の説明、国の概算要求の情報提供、本府の取り組みを説明する市町村会議や既存の認定こども園に対する説明会を開催しており（令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催せず、ホームページに資料及び動画を掲載）、今後とも地域のニーズに基づき、就学前の子どもの教育・保育・子育て支援の拡充に取組む市町村の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　私学課

（要望項目）
11、地域の子育て支援を充実するよう独自に人件費補助を行ってください。
（回答）
　地域の子育て支援については、子ども・子育て支援法のもと、市町村ごとに「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域の実情に応じて、地域子育て支援拠点事業や病児保育事業、放課後児童クラブといった「地域子ども・子育て支援事業」を実施しており、本府としては、これらの事業の費用に充てるための交付金を交付しております。
　また、認定こども園では、地域の方を対象に子育て支援事業を実施することが必須化されており、専任の主幹保育教諭を配置するための費用について、施設型給付費として給付されております。
　本府としては、今後も、認定こども園への移行促進をすることで、地域の子育て支援を充実させてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
12、公立幼稚園3歳児保育（満3歳受け入れ）及び給食の実施が推進されるよう補助を行って下さい。
（回答）
　幼稚園は地域に密着した教育機関であることから、地域の実情に応じてその充実が図られてきたところであり、３歳児保育の推進については、市町村において総合的な観点から有効な方策を確立していくことが望ましいと考えています。
　国においては、平成27年度に施行した子ども・子育て支援新制度により、幼児期の教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進めています。
　府教育庁としては、今後とも、国の動向を踏まえて、市町村教育委員会が、それぞれの地域の実情に応じて幼児教育の充実を図るとともに、将来の動向を見極めながら、長期的視点に立って適切に対処するよう働きかけます。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（要望項目）
13、保育士不足解消のため大阪府独自のとりくみを強めるとともに以下の項目を国に要望してください。
・保育士等の給与引き上げに必要な財政を確保すること。
・職員配置基準の引き上げと正規職員の増員を図ること。
（回答）
　保育分野における人材確保については、府内の有資格者を増やす地域限定保育士試験、潜在保育士の現場復帰を促す保育士・保育所支援センター事業、保育士資格の新規取得者の確保のための保育士修学資金貸付事業、潜在保育士の再就職支援のための就職準備金や保育料等の貸付事業、保育士の負担軽減のための保育補助者雇上支援の貸付事業を実施しているところです。
　「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」で規定する職員配置基準は、国が定める基準を踏まえ、あくまでも保育所が遵守すべき最低限の基準を定めるものであり、保育所など児童福祉施設について、この基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならないと規定しています。
　本府としては、保育人材確保・定着に向け、保育士の処遇改善等国における必要な財源の安定的な措置や、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、それに伴う必要な財源措置について、実施主体である市町村が、自らの責任と創意工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みになるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
14、保育を希望する子どもを全て保育ができるよう大阪府独自の取り組みを強めるとともに、国に対して待機児童解消は認可保育所で行うよう要望してください。
（回答）
　保育の受け皿づくりについては、保育の実施主体である市町村が地域のニーズに応じて整備を行ってます。本府としては、安心こども基金や保育所等整備交付金を活用した保育所や認定こども園、小規模保育事業等の整備による受け皿の拡大の取り組みの支援を行うとともに、特区制度を活用した大阪府地域限定保育士試験や保育士・保育所支援センター事業による保育士確保の取組みなどにより、待機児童の解消に向けて取り組んでいるところであり、今後も引続き取り組んでまいります。
　国に対しては、待機児童解消のための保育の受け皿整備のための十分な財源を確保することを要望しております。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課