大阪保育運動連絡会　要望書

要望書

2022年2月2日

大阪府知事　吉村　洋文　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪保育運動連絡会　会長

保育所等の充実を求める要望書

　
　日々子どもたちの健やかな成長のためにご尽力いただき、ありがとうございます。2020年３月以降の新型コロナウイルス感染拡大危機のため保育現場では不安と混乱が続いています。私共、大阪保育運動連絡会はコロナ感染危機に対処する緊急要望書を数回提出し、特に昨年９月９日におきましては大阪自治体労働組合総連合、大阪保育研究所とともにコロナ感染による「臨時休園」に対し府内市町村が代替保育事業を実施できるよう、大阪府に整備していただくことを柱に要望致しました。しかし、各市町村では整備がすすんでおらず、現在のオミクロン株により、「臨時休園」が広がる中でベビーシッターが不足している状況も生まれています。仕事を休めない、休むと生活が苦しくなる保護者の困窮が伺われます。また大阪府内の保育施設からは自治体ごとに違う検査体制や陽性者、濃厚接触者の対応などにより「大阪府に統一してほしい」と声が上がっています。
　保育関係者は児童福祉法24条１項による保育実施義務を果たすために様々な工夫をしながら必要な保育を支え続けていますが、「自治体任せ」「施設まかせ」といった状況が改善されないことに現場は疲弊しています。どのような状況にあっても、子どもの保育を受ける権利を保障し、質の高い安心・安全な保育を行うため、国や大阪府、自治体が果たすべき行政責任について検討し、抜本的な見直し、改善が迫られています。広域行政を担う大阪府として以下の項目について検討し、実現していただきたく要望致します。

要望項目
<新型コロナウィルスに関する項目>
1、どのような状況にあっても安全・安心な保育を実施するため全ての保育所等において最低基準を大きく上回る職員配置基準と看護師等の配置が実現できるようにしてください。
＊平常時でもゆとりのない保育現場です。そのためコロナ禍のような緊急事態になれば保育体制が維持できず、子どもたちの保育に支障をきたします。全ての保育施設で適切かつ効率的に感染症対策を徹底させるためにも看護師等を配置することが必要です。仮に早期に配置が困難であったとしても、公衆衛生的な相談を必要としている保育施設に対応できる体制が最低限必要です。
2、保育関係者（子ども・保護者・職員）に対して定期的な検査体制を整えてください。
　また、保育関係者で感染者が発生した場合、迅速な検査とともに保護者への対応が府内で異ならないよう調整し指導をしてください。
＊オミクロン株は感染力が強く子どもの中でも広がり保育所等がクラスターとなる可能性があります。陽性者を早く発見し迅速に対応するために保育関係者（子ども・保護者・保育職員）に対して、定期的な検査と、いざ感染疑いがある場合に迅速にかつ必要な人に感染判定する検査の体制整備が必要です。　
　また、陽性者が発生した場合の対応が自治体で異なり現場の保護者、保育者が混乱しています。最低限の情報公開など大阪府として府内の状況を把握し連携・調整・指導をすすめてください。
３、臨時休園等に伴う代替保育の方針を確立し、代替保育事業（代替保育の実施及び相談等）を整備してください。
　オミクロン株により現在、保育施設の休園が拡大し、医療体制や保育体制などの維持することが困難になっています。至急、大阪府として代替保育の方針を確立し、府内市町村において必要なときに代替保育事業が実施できるように至急整備いただくことが必要です。
4、保健師・保健所を増やしてください。
＊保育所などは保育実施義務を果たすため、陽性者が発生した場合も速やかに対応し休園を回避することが求められます。そのためには保健所の迅速な対応が必要です。2000年以降、大阪府内の保健所が゜削減され、加えて職員基本条例によって保健師をはじめ職員全体が削減されました。災害や緊急事態に対応できるよう保健所体制の抜本的強化が必要です。
<その他の項目>
5、保育現場で働くすべての職員が9000円の賃金アップができるよう大阪府独自に補助してください。
＊国は保育者等に9000円の賃上げできる補助を設定しましたが、実際の保育所等では公定価格の設定人員より多くの人員を配置しているので、現場にいる職員全員分の給与が9000円アップされるわけではありません。コロナ禍が続く中極めて高い緊張感にさらされ精神的にギリギリの状態で職員全員が協力しながら保育を継続させています。すべての職員に9000円アップできるようにしてください。
6、「幼児教育・保育無償化」の対象外の0から2歳児の負担軽減と実費徴収となる給食食材費に対して独自補助を行って下さい。
7、地域型保育事業を教育保育施設並みの保育環境に改善するための補助を創設してください。
8、等しく質の高い保育が保障できるよう認可外保育施設の指導監督を徹底し認可化を促進してください。
9、老朽化した公立保育所を改築・改修するための予算措置を行って下さい。
10、認定こども園の実態調査を保護者、職員に対して行い、今後の在り方について検討してください。
11、地域の子育て支援を充実するよう独自に人件費補助を行ってください。
12、公立幼稚園3歳児保育（満3歳受け入れ）及び給食の実施が推進されるよう補助を行って下さい。
13、保育士不足解消のため大阪府独自のとりくみを強めるとともに以下の項目を国に要望してください。
・保育士等の給与引き上げに必要な財政を確保すること。
・職員配置基準の引き上げと正規職員の増員を図ること。
14、保育を希望する子どもを全て保育ができるよう大阪府独自の取り組みを強めるとともに、国に対して待機児童解消は認可保育所で行うよう要望してください。