自由同和会大阪府本部　文書回答（３）

（１）　（２）　（３）　※３ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
３　課題別要求
（４）女性
　　ア　「大阪府男女共同参画推進条例」の進捗状況を明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、男女共同参画社会の実現をめざすための指針として、府民や事業者と共に、男女共同参画を推進していくことを基本姿勢とした「大阪府男女共同参画推進条例」を制定するとともに、令和３（2021）年３月に、本条例に基づき「おおさか男女共同参画プラン(2021から2025)」を策定しました。
　同プランでは、「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」、「ＳＤＧｓの推進によるジェンダー視点の主流化」を計画全体にわたる横断的視点に位置付け、「男女共同参画社会の実現に向けた意識改革」、「方針の立案・決定過程への女性の参画拡大」、「職業生活の充実とワーク・ライフ・バランスの推進」、「多様な立場の人々が安心して暮らせる環境の整備」の４つを重点目標とし、全庁をあげて各部局が様々な施策の推進を図ることとしています。
　今後とも、本条例及び男女共同参画プランに基づき、誰もがいきいきと活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
３　課題別要求
（４）女性
　　イ　「男女雇用機会均等法」の現状について明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、「男女雇用機会均等法」の啓発活動の実施義務規定（第3条）に基づき、国（大阪労働局雇用環境・均等部）と連携して、法の趣旨の周知を図るため、啓発物の作成・配布、大阪府ホームページへの掲載等を行い、事業主をはじめ広く府民に対しその周知・啓発に努めているところです。
　今後も引き続き、男女雇用機会均等法や労働関係法令の趣旨の周知・啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
３　課題別要求
（４）女性
　　ウ　新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛中での家庭内でのＤＶが増加傾向にあると聞き及んでいるが、実数としては、減少傾向となってきているが、実際は声をあげれないという現状を把握されているのでしょうか。
　　　　ＤＶの被害者・加害者の現状及び対策について明らかにされたい。
（回答）
　配偶者等からの暴力（ＤＶ）など女性に対する暴力は、人権を著しく侵害するものであり、決して許されるものではありません。
　大阪府では、大阪府男女共同参画推進条例、おおさか男女共同参画プラン及び大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画に基づき、配偶者等からの暴力を許さない、安全で安心して暮らすことのできる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
　今年度においても、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11月12日から25日）に、太陽の塔、天保山大観覧車、ドーンセンター等の府内施設において、女性に対する暴力根絶のシンボルカラーであるパープルにライトアップするとともに、市町村と連携して府内全域で意識啓発の取組みを推進しました。
　併せて、デートＤＶの防止に向け、これまでも教職員向けの研修会、若年層に対するリーフレットやＤＶＤによる啓発を実施してきたところです。今年度においては、「面前ＤＶ」をテーマにした研修会を開催するとともに、デートＤＶ防止啓発ステッカーを新たに作成する予定です。
　また、「教職員向けＤＶ被害者対応マニュアル」について、平成29（2017）年の改訂時にデートＤＶに関する教育現場の対応方法や関係機関との連携などの説明を追加し、概要版と併せ、府内小・中・高校等での周知・活用が図られるよう、関係会議等を通じ依頼しています。
　ＤＶの加害対応に関しては、国の「女性に対する暴力に関する専門調査会」に関する動向等を注視しつつ、大阪府では、女性相談に加え、男性相談員による男性のための電話相談を実施するとともに、市町村における男性からの相談に適切に対応できるよう、ＤＶ対応等を含む男性相談マニュアル及び男性相談員育成プログラムの周知・活用を実施しています。
　今後とも、市町村や関係団体等と連携し、府内全域で配偶者等からの暴力を許さない府民意識の醸成等に取り組んでまいります。　
　女性相談センターなど大阪府内７箇所の機関をＤＶ防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターに位置づけ、被害者からの相談等に対応しているところであり、令和２（2020）年度の相談件数は、4,651件となっています。
　また、令和２（2020）年度から内閣府が「ＤＶ相談＋（プラス）」のＳＮＳ相談やメール相談を行っており、相談窓口の紹介や緊急時の女性相談センターへの連絡など女性が相談しやすいよう相談窓口の強化が図られています。
　今後も引き続き、市町村・警察等の関係機関と連携し、被害者の保護・支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課
　福祉部　子ども室　家庭支援課

（要望項目）
３　課題別要求
（５）人権・文化・啓発
　　ア　報道機関への働きかけや、各種広報媒体の活用により人権啓発に努めるとともに、府人権関連ホームページの充実に努められたい。
（回答）
　大阪府では、人権教育・啓発を進める上でマスメディアの果たす役割について十分認識しているところであり、各種の人権啓発事業を実施するにあたっては、積極的に報道機関に資料提供を行い、新聞やテレビ等で取り上げられるよう働きかけを行っているところです。
　また、人権に関する様々な情報については、大阪府ホームページやＳＮＳ、府政だより等の広報媒体を活用して広く府民に提供しています。
　今後とも、様々な媒体や手法によって積極的に人権啓発に努めてまいります。
　また、人権関連のホームページについては、人権に関する情報を総合的に提供するため、大阪府ホームページに「人権」のカテゴリーを設け、様々な人権問題に関する教材や啓発冊子、人権相談の窓口、人権に関する条例・計画・審議会等の情報を紹介しています。今後とも内容の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
３　課題別要求
（５）人権・文化・啓発
　　イ　公的機関のイベント事業における人権啓発の取り組みについて明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、様々なイベントや講演会等において、各種人権問題に関するパンフレット、リーフレット等を配布して啓発に取り組むとともに、府内市町村や関係機関・団体等のイベントにおいても活用できるよう、総合的な人権啓発冊子の作成を行っているところです。
　今後とも、大阪府において実施される各種のイベント等で人権問題に関する啓発がなされるよう、各部局に配置している人権局兼務・併任職員を通じて協力を要請するとともに、市町村や関係機関・団体と連携・協力しながら人権啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
３　課題別要求
（５）人権・文化・啓発
　　ウ　府内の人権問題に関わるＮＧＯ・ＮＰＯ組織の現状とそれら組織に対する支援体制や施策について明らかにされたい。
（回答）
　人権分野においても、多くのＮＰＯ等が自らの手で社会的課題を発見し、公益性の高いサービスを新たに提供しており、人権尊重の社会づくりを推進していくためには、地域でこうした効果的な活動を展開するＮＰＯ等と行政との協働関係をさらに深めていくことが重要であると認識しています。
　「大阪府人権施策推進基本方針」や「大阪府人権教育推進計画」においても、今後の人権施策を効果的に推進していくため、ＮＰＯ等の活動とより一層連携を深め、協働関係の構築を図っていくことを重点目標としており、今後とも、ＮＰＯ等の自主性を尊重した上で、対等な協働関係による啓発活動が展開されるよう、連携してまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
３　課題別要求
（５）人権・文化・啓発
　　エ　大阪府は、令和元年10月30日に「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を施行したが、今後の取り組みについて、明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、令和元（2019）年10月の「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の施行を契機として、性的マイノリティに対する誤解や偏見をなくし、だれもが自分らしく生きることができる社会の実現をめざし、様々な取り組みを進めてきました。
　具体的には、令和２（2020）年１月22日に、お互いをパートナーとする宣誓を公に証明することにより、社会において自分らしく生きることを支援するパートナーシップ宣誓証明制度を開始し、昨年末現在では、102組の方々に受領証を交付しています。
　今後の取組みとしては、パートナーシップ宣誓証明制度の周知や民間事業者の取組事例の紹介を行うリーフレットの作成や、当事者等が抱える課題等が広く社会に認識されるよう、当事者やその家族、支援者などを対象としたセミナーを開催することとしており、引き続き、性的マイノリティの人権問題に対する理解の増進を図るとともに、当事者が抱える課題の解決に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
３　課題別要求
（５）人権・文化・啓発
　　オ　大阪府は、令和元年11月1日に「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を施行したが、今後の取り組みについて、明らかにされたい。
（回答）
　ヘイトスピーチを禁止する大阪府の強い姿勢を府民に見える形で示すことにより、ヘイトスピーチは許されないものという共通認識を社会に根付かせることを目的として、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を令和元（2019）年11月１日に施行しました。
　施行後は、啓発リーフレットや大阪府ホームページを活用しながら、条例の周知・啓発に努めてきたところです。今年度からは新たに、条例施行月である11月を条例啓発推進月間と定め、条例の周知・啓発の取組みを集中的に行いました。今後とも、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の必要性に対する府民の関心や理解が深まるよう、ヘイトスピーチの解消の推進に関する施策に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
３　課題別要求
（５）人権・文化・啓発
　　カ　「大阪府人権教育推進計画」の進捗状況を明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、「大阪府人権教育推進計画」（平成17（2005）年３月策定、平成27（2015）年３月改定）に基づき、人権研修の推進や人権教育を担う人材の養成、今後の人権教育に必要となる参加・体験型学習教材の開発・作成、情報の提供等に取り組んでいるところです。
　なお、本計画については、各部局に配置している人権局兼務・併任職員を通じて職員へ情報提供するとともに、人権局のホームページにも掲載し、その周知に努めています。また、毎年度、人権教育・啓発施策の実施状況を人権白書として取りまとめており、その作成を通して関係課への周知も行っています。
　現在、本計画については、大阪府人権施策基本方針の改正などを踏まえ、内容の点検を行っているところであり、今後とも、「すべての人の人権が尊重される豊かな社会」の実現に向け、効果的・効率的な施策の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
３　課題別要求
（５）人権・文化・啓発
　　キ　「不動産取引における土地差別調査」の実態と今後の取り組みを明らかにされたい。
（回答）
　大阪府では、差別につながる土地調査を防止するため、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の趣旨、目的等について、業界団体の研修会や意見交換を通じて説明を行うとともに、啓発リーフレットや大阪府ホームページを活用して、周知・啓発に努めてきたところです。
　引き続き、条例の円滑な運用のため、あらゆる機会を活用して条例の周知・啓発に努めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　ア　「大阪府人権教育推進計画」の進捗状況について明らかにされたい。
（回答）
　大阪府教育庁としては、本計画に基づき、研修用資料等の開発に取り組んでいるところです。今後とも、学校における人権教育の取り組みに対する支援や教職員に対する人権研修の推進・促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　人権教育企画課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　イ　「道徳教育」において「差別をしない・いじめは悪いこと」などの教育が必要であると考える。学校教育の中で「特別の教科」としての「道徳」が位置付けられたことは、人権尊重ということを理解する機会づくりであると考える。平成30年度より小学校での「道徳」授業が行われているが、道徳心が培われいじめが悪いことと自覚するよう努力されたい。
（回答）
　道徳教育の推進について、大阪府教育庁では、平成25（2013）年３月策定の大阪府教育振興基本計画において、「ルールを守り、人を思いやる豊かな人間性のはぐくみ」の重点取組として位置付けています。
　学習指導要領では、「特別の教科　道徳」について、いじめ問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとし、授業において、自ら道徳性を養う中で、自らを振り返って成長を実感したり、課題や目標を見つけたりできるよう工夫すること、また、道徳性を養うことの意義について児童生徒が自ら考え、理解し、主体的に学習に取り組めるようにすることと示されています。
　そのため、大阪府教育庁では、府内小中学校の道徳担当の教員や市町村教育委員会の道徳教育担当指導主事対象の研修会を実施しています。また、授業改善を支援するため、平成30（2018）年２月に、「『特別の教科　道徳』実践事例集」を府内小中学校に配付しました。令和２（2020）年７月には、コロナ禍で生じている差別やいじめ等の問題について、道徳科でも活用できる独自教材・指導案を作成し、ホームページ上に掲載するとともに、各市町村教育委員会に配付しました。これからも、いじめ問題への対応等、道徳教育の充実に向け、研修会等を通じて、学校、市町村の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　ウ　府立学校等での人権学習の実施実態を明らかにされたい。
（回答）
　府立高校における人権学習の実施状況については、毎年、「人権教育実施状況調査」を実施するとともに、校長ヒアリングを通じて把握に努めています。大阪府立高校（全日制・定時制）においては、令和２（2020）年度人権教育の実施回数は延べ1,263回実施であり、テーマごとでは、子どもの人権187回、同和問題229回、男女平等116回、セクシュアル・ハラスメント78回、障がい者問題115回、在日韓国・朝鮮人問題140回、その他の在日外国人問題113回、いじめや人間関係作りなども含めた人権教育実践方法と総合的内容など1,032回、その他273回となっております。
　人権教育の研究については平成20(2008）年度より、大阪府教育庁及び大阪府教育センターが主体となって、研究団体及びモデル的な取組み事例を持つ学校から選出された共同研究員とともに研究に取り組んでいます。研究成果については、モデル的な取組み事例や教材資料等を全大阪府立学校対象の人権事例研修等において提示するほか、「人権学習のための資料集ＤＶＤ」として全府立学校に配付し、周知することによって各校における活用を促進しています。今後とも、この共同研究をより効果的、効率的に進め、大阪府立学校における人権教育の充実に資するよう努めたいと考えております。
　市町村立の学校については、各市町村教育委員会に対して、様々な人権問題の解決に向け、課題別担当者の明確化を図り校内推進体制を確立する等、人権教育を計画的・総合的に推進するよう働きかけているところです。
　また、人権教育の推進に係るヒアリングを行い実施状況の把握に努めています。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　エ　児童・生徒の安全対策について明らかにされたい。
（回答）
　大阪府教育庁では、平成17（2005）年度から小学校等へ警備員等を配置する事業を実施してきました。また、平成21（2009）年度から平成22（2010）年度までは、警備員等の配置に加え、防犯設備等の設置にも対象を拡大し、柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう交付金化し、小学校等における安全対策の充実に努めてきました。
　その結果、市町村が地域や学校の実情に応じ、警備員等の配置や防犯設備等の設置を行うことができ、さらに学校安全ボランティアの活用等、地域と一体となった取組みが市町村において推進されるようになり、緊急支援としての大阪府の役割は終了しました。
　大阪府教育庁としては、関係各課の安全に関する取組みや各市町村の状況を把握し、特色ある地域の見守り活動などを集約して、研修会等を通じて発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、さらに学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　オ　各種大学及び専門課程専門学校における人権教育（同和教育）の講座の実施実態について明らかにされたい。
（回答）
　教職課程を有する大学における人権教育関係講座の設置及び必修化については、大阪府教育庁として、従来から大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会が共同で行う三者要望などの機会を通じ、国に対して働きかけてきたところです。
　また、大阪府内の関係大学に対しては、文書等で講座の開講等を要請してきた結果、平成６（1994）年度から大阪府内の教職課程を有する全大学等で人権教育関係講座が開講されており、大阪府内で教職課程認定を受けている全66大学等（大学、短期大学、文部科学大臣が指定する教員養成機関である専門学校）で開講がなされています。
　今後とも、人権教育推進の立場から、国に対し、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　専修学校や各種学校における、同和問題をはじめとする人権問題に関する生徒の学習状況や教職員に対する研修の実施状況は、（一社）大阪府専修学校各種学校連合会人権教育推進協議会において集約されているところです。
　大阪府としては、実施状況把握の手法などについて、同協議会と協議を進め、各学校における人権教育に関する生徒の学習状況や教職員に対する研修実態を的確に把握できるよう努めているところです。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員企画課
　教育庁　私学課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　カ　「いじめ防止対策推進法」が平成25年施行され8年が経過したが、本年も悲惨で痛ましい出来事が発生している。重大ないじめ事件が発生している現状を鑑みて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充を図り、学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等により一層力を入れ、学校や市町村教委への徹底した指導をされたい。
（回答）
　いじめは、犯罪にもつながる行為であり、子どもの将来にわたって内面を傷つける重大な人権侵害であります。それゆえ、各学校においては、的確な実態把握のもと、家庭との連携はもとより、状況に応じて地域や関係機関とも連携し、その解決に向けて取り組む必要があると認識しております。
　市町村教育委員会に対しては、これまで、いじめ防止対策推進法に基づく国「いじめ防止基本方針」が平成29（2017）年に改訂され、さらに「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が示されたことを受け、「学校いじめ防止基本方針」の見直しについて指示するとともに、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」を通じて、また、学校や教職員に対しては各種指導資料を通じて、いじめをはじめ生徒指導上の諸課題や人権教育の推進について取組みの要点を示しているところです。
　令和元（2019）年度において、第三者委員会の報告が大きく報道されるなど、府内でいじめ重大事態が複数生起しました。そのため、法の規定を踏まえた学校での基本方針の策定、体制の整備、重大事態への対処等、各校のいじめ対策についてさらなる見直しを進めるため、「教員用」「学校用」の「いじめ対応セルフチェックシート」を作成し、府内市町村教育委員会に通知として発出をするとともに、府内の全学校の校長を対象に「生徒指導緊急校長研修」を実施しました。今年度も、各学校、市町村教育委員会に対しては、「セルフチェックシート」の活用等を通じて、各学校におけるいじめ対応が迅速かつ適切に行われるよう指導しております。
　今後とも、学校や市町村教育委員会において法に基づく適切ないじめ対応が徹底されるよう、連絡会研修等様々な機会を通して指導してまいりたいと考えております。
　また、重大ないじめ事案への対応をはじめ、心理的な視点から対応が必要な児童生徒については、スクールカウンセラーを、政令市を除く府内全公立中学校に配置し、校区小学校への派遣も可能とするとともに、令和３（2021）年度においては、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間を拡充したところです。また福祉的な視点で対応が必要な児童生徒については、スクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内全中学校区に配置できるよう市町村に対して支援を行っております。児童生徒の命に関わるような、重篤かつ緊急性の高い事案に対しては、スクールカウンセラースーパーバイザーはもちろんスクールソーシャルワーカースーパーバイザー、スクールロイヤー等の専門家から成る「緊急支援チーム（子ども支援）」を各市町村・学校に派遣し、児童生徒への支援を行うなど、迅速かつ適切な対応を図っております。今後とも、児童生徒や保護者の思いを的確に受け止め、これらの施策を効果的に推進してまいります。
　大阪府においては、「いじめ防止対策推進法」を踏まえ、大阪府教育庁や学校法人等の学校設置者及び学校における取り組みを明確に整理するとともに、重大事態が発生した場合の対応についても定めた、「大阪府いじめ防止基本方針」を策定しました。また、いじめ問題等に関係する機関の連携を図るための「大阪府いじめ問題対策関係者機関会議」、府立学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うため「大阪府立学校いじめ防止対策審議会」を設置し、いじめ問題の克服に向けて取り組んでおります。
　府立学校については、「府立学校に対する指示事項」において、いじめは重大な人権侵害事象であることを踏まえ、「どの学校でも、どの子どもにも起こり得る」ことを十分認識し、各学校で策定している「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止等の対策のための組織を設置して取り組みの実効性を高めるよう指示しています。
　また、生徒へのアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」や「いじめに関するアンケート調査」を実施し、教育相談の窓口を周知するとともに、いじめ等について実態の把握に努めるとともに、府立高校全校にスクールカウンセラーを配置し、さまざまな課題を抱えている生徒の心のケアに努めていることに加えて、生徒の困難な状況の背景には、心の問題とともに家庭等の厳しい状況もあることから、今年度は高等支援学校5校を含む38校にスクールソーシャルワーカーを配置しています。　
　さらに、平成26(2014）年度から全ての府立高校で高校生活支援カードを活用しています。このカードにより、これまでの学校生活において生徒や保護者が不安や困難を感じている等について把握し、生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　キ　障がいのある児童・生徒が安心して通学できる設備の充実や学校内部のバリアフリーを積極的に推進するなど、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
（回答）
　大阪府教育庁においては、これまでも、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めてきました。平成25（2013）年に策定した「大阪府教育振興基本計画」では、基本方針に「障がいのある子ども一人ひとりの自立を支援します」と示し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実に取り組んでいるところです。
　大阪府立高等学校に入学した障がいのある生徒については、状況に応じて非常勤講師を措置するとともに、施設･設備の拡充や支援機器の整備を進めており、また、介助員と学習支援員による支援も行なっているところです。今後とも、学習指導において必要な配慮を行い、生徒の障がいの実態を的確に把握しつつ適切な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。　
　学校施設の環境整備については、国における負担金や交付金制度を活用することにより、学校教育の機会均等の確保と水準の維持向上が図られているところです。
　引き続き、障がいのある児童・生徒が安心して通学できる設備の充実や学校内部のバリアフリーに関しては、施設整備の推進に必要な情報を市町村と共有するとともに、学校施設整備に係る国の財源確保をはじめ、補助要件の緩和、補助率・補助単価の引き上げ等について、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会等、あらゆる機会を通じて、国への働きかけを行ってまいります。
　大阪府立高等学校における障がいのある生徒のための施設・設備の整備については、「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、スロープや手すりの設置・便所の改修等、生徒の障がいに応じた施設整備を計画的に実施しています。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　支援教育課
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　施設財務課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　ク　教育現場における障がい者の法定雇用率の実態及び今後の対策について明らかにされたい。
（回答）
　大阪府教育庁においては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、これまでも教員等採用選考において、障がいを有する受験者に対し、受験上の様々な配慮を行ってきました。
　教員採用選考については、これまでも対象としてきた身体障がい者に加えて、令和元年度（2019）から新たに知的障がい者及び、精神障がい者を対象としました。
　公立義務教育諸学校事務職員採用選考においても、令和元年度（2019）の採用選考から、教員採用選考と同様に、障がい種別を問わないこととし、年齢要件を30歳以下から59歳以下に緩和するとともに、大阪府内の居住要件を廃止しました。
　府立学校実習教員採用選考の障がい種別、年齢要件及び在住要件についても、公立義務教育諸学校事務職員採用選考と同様の取扱いとしました。
　また、これらに加えて、令和２年度（2020）から障がい者を対象とした大阪府職員（農芸員）の採用選考を実施したところです。
　令和３（2021）年度の大阪府教育庁における障がい者雇用率は、1.99％に留まっており、未達成の状況となっております。
　引き続き、教職員を対象とした障がい者対象の選考テストを実施する等、法定雇用率達成に向け、障がい者の方々が適性に応じてその能力を発揮し、教育現場等で活躍していただけるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　ケ　児童生徒支援加配の活用状況と成果を明らかにされたい。
（回答）
　児童生徒支援加配の活用にあたっては、市町村教育委員会からのヒアリングにより、生徒の実態、学校の課題、学校の取組み等を把握する等、要望内容に基づき適切な配置に努めており、不登校や、いじめ、問題行動等の生徒指導の課題や、学力向上に向けた学習指導上の課題の改善等の成果をあげています。
　なお、その成果については、大阪府教育センターにおける研修等において発表し、府域への成果の活用を図っています。
　大阪府教育庁としては、極めて厳しい財政状況ではありますが、教育課題を抱える学校の取り組みを支援するため、今後とも、国定数の確保に最大の努力を払うとともに、学校の実態を踏まえ、その重点的・効果的な配置を行っていく中で、適切に対応してまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　コ　日本学生支援機構の奨学金制度は、貧困の連鎖を断ち切るための制度であるが、滞納者が増加していることから、第二種奨学金の「所得連動返還型」の導入をはじめ、奨学金制度の成績条項を撤廃し無利子枠を増やすとともに「給付型奨学金」の拡充を要望する。
　　　　大阪府におかれましても、若者が経済的事情により将来を諦めることなく自己実現のためにも、奨学金制度の一層の充実について、国に働きかけられたい。
（回答）
　奨学金等制度の活用については、生徒・保護者向けリーフレットや奨学金担当教職員向けの奨学金教育教材の作成、説明会の開催や電話相談、個別相談の実施、また、つなぎ融資への誘導を行うことにより、その周知・啓発等に努めています。
　生徒が、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでから文部科学省及び日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金制度の充実、改善について要望してまいりました。
　今後とも、独立行政法人日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金無利子貸与制度の貸与枠の拡大及び給付型奨学金の拡大等について、強く要望してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
３　課題別要求
（６）教育
　　サ　学校における性的マイノリティについて、平成28年4月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について」（教職員向け）の通知がされていますが、その趣旨を踏まえ、支援体制や相談体制が確立されるよう学校や市町村教育委員会へ働きかけられたい。
（回答）
　性的マイノリティの子どもたちについては、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが重要であると認識しております。
　国からの通知や資料を踏まえ、まずは教職員が児童生徒の不安や悩みをしっかりと受け止める必要があることから、日ごろから児童生徒が相談しやすい環境を整えるとともに、校内サポートチームを組織して対応すること、医療機関、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とのケース会議を開催する等、校内外で支援体制や相談体制の充実を図るよう、今後も市町村教育委員会を通じて学校に働きかけます。
　また、令和元（2019）年10月に施行された「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の趣旨に沿って、まずは教職員が性的指向及び性自認の多様性に関する理解を一層深め、児童生徒に対して、正しく理解するよう、研修等の機会を通じて、指導助言してまいります。
　府立高校としても、学校の実態に応じて、性的マイノリティの人権も含めて教職員研修等を行い、理解を深めることを、引き続き指導しているところです。また、管理職を対象とした人権教育課題に関わる説明会の中でも性的マイノリティに関わる研修に活用できるＤＶＤ等を周知しています。
　令和元（2019）年10月に施行された「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の趣旨に沿って、まずは教職員が性的指向及び性自認の多様性に関する理解を一層深めるとともに、児童生徒に適切に指導できるよう、研修等の機会を通じて、指導助言してまいります。
　私立学校に対しては、国や大阪府の通知等を周知するとともに、校長会等においても、性的マイノリティに対する適切な対応等の実施について、引き続き働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　私学課