大阪コロナ問題を考える会 要望書

更新日:2022年1月25日

要望受理日令和3年12月1日(水曜日)
団体名大阪コロナ問題を考える会
取りまとめ担当課健康医療部 ワクチン接種推進課
表題新型コロナワクチン未接種者差別禁止条例制定を求める要望書

要望書

令和3年11月30日

大阪府知事 吉村洋文様

新型コロナワクチン未接種者差別禁止条例制定を求める要望書

大阪コロナ問題を考える会
有志代表

 いつもお世話になっております。
 吉村知事におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対策にご尽力いただきお礼申し上げます。
 現在、新型コロナワクチンの府民への接種が進む中、ワクチン未接種者への偏見、差別https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2021/210514_covidvaccine.pdfなどが全国的に問題となっており、ニュースも配信されております。

現在起きている事案
1 教育現場において(クラス、学校、大学の対面授業など)未接種者が挙手させられた。
2 修学旅行に参加するにあたり、未接種者が接種者に気を使う。
3 職場において既往症やアレルギー体質の為に未接種者が接種者に理解されず、心ない言葉をかけられる等の圧力を受け、精神的に追い詰められ休職に追い込まれた。
4 就職活動において、未接種者が不利になるような企業における未接種者への偏見、差別意識が全体にある。
5 接種者には宿泊施設、スーパーマーケットの割引、クーポン券の発行など有利となるサービスが発生している。大阪府も「大阪いらっしゃいキャンペーン」を大阪府民限定で実施している。

今後予想される事案
1 未接種者である事を理由に施設への来店、入店、利用を拒否される。
2 未接種者である事を理由に学校行事への参加を拒否される。
3 未接種者である事を理由に職場を解雇、契約の更新を拒否される。
4 未接種者である事を理由に職場で不当な配置転換を求められる。
5 未接種者である事を理由に、採用試験に不合格となり採用されない。就職できない。
6 未接種者には自己負担となる陰性証明書、抗体証明書などの発行が度々求められ、職場、学校、施設利用で差別化される。

 日本弁護士連合会では予防接種との関係で新たに偏見、差別が生じる事態であると指摘しており、ワクチン接種を拒否する少数者に対する偏見、差別が現在生じていると言えます。
 新型コロナ感染症拡大に伴う法的課題人権問題について引き続き積極的に取り組む宣言(日本弁護士連合会)
 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/assembly_resolution/sengen/210611.pdf

 また、予防接種法9条に記載されている「予防接種を受けるように努めなければならない」は「努力義務」であり「義務」でありません。厚生労働省では新型コロナワクチン接種について「接種を受けることは強制ではありません」として接種を受ける人の同意がある場合に限り、接種が行われる事を広報するとし、職場や周りの人などへの接種の強制や、接種を受けていない人への差別的な扱いをしないよう国民に呼びかけています。
 
 新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン概要まとめ
 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2021/210514_covidvaccine.pdf

 よって今後このような事態を深刻させないよう、私共は大阪府及び吉村知事に対して[新型コロナワクチン未接種者差別禁止条例]の早急な制定を求め、大阪府及び吉村知事に対して[新型コロナワクチン未接種者差別禁止条例を制定する要望書]を提出致します。

 なお、回答は文書もしくは口頭にて令和3年12月15日までにお願い申し上げます。


以上

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広聴グループ

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