一般社団法人　大阪労働者福祉協議会　文書回答

文書回答

１.ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援

１．大阪府におけるＳＤＧｓの推進
（１）大阪府においては「大阪ＳＤＧｓ行動憲章」が制定されていますが、大阪府が主体となる取り組みをより強化、発信するとともに、多くの府民参加にむけた働きかけを強めること。
　また、ＳＤＧｓの中で最も重要な目標のひとつである「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、その進捗状況を報告するなど、着実に取り組むこと。
（回答）
　SDGsの推進にあたっては、「誰一人取り残さない」という国際合意の視点を重視しながら、府や市町村、府民、企業などあらゆるステークホルダーが自律的に取組むことに大きな意味があると考えています。
　こうした観点から、より多くの方にSDGsを知っていただき、具体的行動につなげていただくため「大阪SDGs行動憲章」（令和３年１月）を策定し、府民や府内の企業・団体等が自ら行うSDGsの取組を宣言する「私のSDGs宣言プロジェクト」（令和３年２月）を行っています。現在、1300以上の「私のSDGs宣言」をいただき、「ゴ―ル１：貧困」に関する取組みも数多く宣言いただいております。
　また、大阪・関西万博に向けてオール大阪で新たな取組みの創出をめざす「Osaka SDGs ビジョン」（令和２年３月）において、重点的に取組む「ゴール３:健康と福祉」に関連するゴールの一つとして「ゴール１：貧困」を位置付けました。引き続き、健康や福祉、農業、環境、エネルギー、人権、ジェンダーなど、17のSDGs全てを俯瞰しながら、取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）※斜字部について回答
政策企画部　企画室　推進課

１．大阪府におけるＳＤＧｓの推進
（２）政府がＳＤＧｓ実施指針の優先課題のひとつとして掲げる「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、大阪府においても、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、交通インフラの整備、保健医療サービスへのアクセスの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換をはかるよう、具体的施策を展開すること（数値目標がある項目は進捗状況を開示すること）。
（回答）
　大阪府では、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるようさまざまな施策に取り組んでいます。
【府民文化部】
　大阪府では、（公財）大阪府国際交流財団（OFIX）と連携し、OFIXが開設する「大阪府外国人情報コーナー」において、大阪で暮らす外国人に生活関連情報の提供や相談に多言語で応じています。
【商工労働部】
　労働相談センターにおいて、府内で働く外国人のための労働相談事業の充実を図る観点から、平成19年９月より、毎月第１、３月曜日に、公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）が開設する「大阪府外国人情報コーナー」と連携して、英語と中国語による外国人労働者に対する労働相談を実施しております。
　令和３年７月からは、対応言語を10か国語に拡充することで、より多くの外国人労働者に対する支援を行っています。（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語の計10か国語に対応）
　さらに、外国人労働者が労働に関する専門的な相談を受けられるよう、OFIXと連携して令和４年３月に労働相談会を実施しました。
　また、外国人労働者が安心して働き続けられるよう、法で認められた労働者の権利に係る様々な制度について、現在「やさしい日本語」やベトナム語での啓発冊子を作成しており、今後、配布やホームページへの掲載を通じ、さらなる労働関係法令等の周知・啓発を行ってまいります。
【都市整備部】
　道路や公共交通は、府民はもとより国内外の人たちの暮らしを支える重要な交通インフラであり、大阪府では、道路・鉄道ネットワークの整備や案内施設の充実などに取り組んでいます。
　とりわけ、道路案内標識の統一した英語表記への改善や、駅構内における、多言語による案内モニターや経路床面案内表示など、他事業者への乗継案内を充実させる鉄道事業者の取組に対して、事業費の一部を補助するなど、すべての人々が容易に利用できる交通インフラの整備に向けた取組を進めているところです。
【健康医療部】
　本府では、医療法第６条の２第３項の趣旨に基づき、府民の皆様に目的に応じ適切な医療機関を受診いただくために、医療機関（病院・診療所・歯科診療所・助産所）に関する情報を日本語のほか、外国語（英語）で検索できる「大阪府医療機関情報システム」をインターネット上で運用しています。
　また、府内に滞在する外国人が不慮のけがや病気になった際に、医療機関でスムーズに受診できるよう、外国人医療体制の整備に取り組んでいます。
　現在、外国人患者の受入れの中心的な役割を担う拠点医療機関として５か所、２次医療圏ごとに身近な地域において受入れを行う地域拠点医療機関として、25か所選定するとともに、外国人患者と医療機関等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語遠隔医療通訳サービスの設置や外国人向け医療情報サイト「おおさかメディカルネット」を通じた情報提供を行っています。
　今後とも、外国人・外国にルーツを持つ人々の保健医療サービスへのアクセス向上に努めてまいります。
【教育庁】
　大阪府教育庁としましては、「人権教育基本方針」において、「府民一人一人が主体的に、学習活動を通じて、人権及び人権問題の理解と認識を深め、様々な文化、習慣、価値観等を持った人々が、それぞれのアイデンティティーを保ちながら豊かな社会生活を送ることができるよう、地域社会における人権教育・学習の充実・振興を図る。」としており、在日外国人を含むすべての人々の人権が尊重される豊かな社会生活を送るために取組みを進めることとしております。
　また、「人権教育推進プラン」で「全ての人々が社会に主体的に参加できるようにするために、教育の果たす役割は大きい。このため、全ての子どもに、それぞれの状況に即して教育の機会均等の実現を図るとともに、興味・関心から学習への意欲を育成し学ぶ喜びを実感させ、学力の向上を図り、自ら進路を選択する力を養うことなどを通して、生涯学習の基礎となる生きる力を育むことが必要である。」としており、全ての人の人権が尊重される社会の実現のため、教育の機会均等の実現を図ることの大切さを認識しております。
　小中学校では、国の補助金事業等を活用した「小中学校における日本語指導推進事業」により、日本語指導が必要な児童・生徒が在籍している市町村及び学校へ日本語指導スーパーバイザーが訪問し、「特別の教育課程」による日本語指導や多文化共生の取組みの充実が図られるよう直接支援しており、また、常時オンラインによる学校からの相談対応も行っております。さらに、府域に７名の外国人児童生徒支援員を配置し、児童生徒の生活面・学習面の支援に加え、保護者支援も行うなど、当該児童生徒が安心して学校生活を送れるようサポートしております。
　また、府域の夜間中学においても、外国にルーツを持つ生徒が多く学んでおり、日本語指導支援員を配置して、学習への支援を充実させているところです。
　府立高等学校には、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」「海外から帰国した生徒の入学者選抜」及び「入試における特別な配慮」などにより、多くの日本語指導が必要な帰国・渡日の生徒（以下「生徒」という。）が在籍していますが、言葉の壁、生活習慣や文化の違いなどから授業の内容が理解できないなど学習をはじめとする学校生活全般において課題が生じている場合があります。
　これらに対して、状況に応じて教員の加配及び非常勤講師時間数を配当しています。また、希望があった学校へ母語を理解する人材を教育サポーターとして派遣し、学習の指導補助や学校生活のサポートを実施しています。
　今後も日本語指導をはじめとする修学支援の充実に向けて取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　都市魅力創造局　国際課
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課
　都市整備部　道路室　道路環境課
　都市整備部　交通戦略室　交通計画課
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　教育庁　人権教育企画課
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　教育振興室　高等学校課

２．大阪府による協同組合支援の強化
　人口急減地域特定地域づくり推進法や労働者協同組合法の成立など、持続可能な社会づくりに向けた協同組合の役割発揮への期待は、コロナ禍で「人と人とのつながり」のかたちが大きく変容する中においても引き続き高いことから、大阪府においても協同組合の支援をより一層強化するよう要請します。
　さらに大阪府は、協同組合が持続可能な地域づくりに貢献できるよう、協同組合の社会的役割・価値、政策的位置を高めていくための施策について検討を進め、協同組合支援を強化するよう要請します。
（回答）
【府民文化部】
　消費生活協同組合は、供給、福祉・医療、共済といった事業のほか、食料・環境問題など様々な社会問題におけるＳＤＧｓの実現に向けて積極的に取り組まれています。
　消費生活協同組合がこのように消費者のくらし全般にわたって貢献していくためには、組合員の意思がその運営に適切に反映され、組合員のニーズを踏まえた事業活動が円滑に行われることが重要です。
　このため、府としては、各消費生活協同組合が法令に基づき適正に運営され、事業の健全性が確保されるよう、研修への協力や消費生活協同組合法に基づく指導・検査等を通して、必要な支援を行ってまいります。
【環境農林水産部：農業協同組合】
　2016年４月に改正施行された農業協同組合法（以下「農協法」という。）では、農業協同組合の事業運営原則として「農業協同組合は、組合員の農業所得の増大に最大限配慮し、的確な事業の実施により収益を上げて、組合員への還元と将来投資に充当する」旨、定められています。
　府内14の総合農協（以下「ＪＡ」という。）では、農協法の趣旨を踏まえ、組合員との対話を深めつつ、農業者本位の視点に立って、農作物の販売量や販売価格を高める取組や資材価格を引き下げる取組などの自己改革を進めています。
　また、ＪＡグループでは、2020年５月にＳＤＧｓへの取組の基本的考え方を整理した取組方針を制定し、各ＪＡでは同方針を踏まえ、自己改革の一環として地域の状況に応じた独自のＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を進めています。
　府としては、農協法に基づく検査・指導等を通して、ＪＡの自己改革の実践についての進捗状況を把握し、必要な指導・助言等を行うことにより、自主的な取組を促してまいります。
【環境農林水産部：漁業協同組合】
　漁業協同組合は、水産業協同組合法に基づき、地域の漁民が設立し、漁民なる組合員に直接奉仕することを目的に、購買事業や販売事業のほか、ＳＤＧｓの目標の一つである「海の豊かさを守ろう」の実現に向け、海洋資源の保全や浜の清掃活動等に取り組まれています。
　府としては、漁業協同組合が組合員である漁業者の経済の発展と地位の向上といった本来の使命が果たせるよう、研修や水産業協同組合法に基づく常例検査等を通じて、引き続き必要な指導・支援を行ってまいります。
【環境農林水産部：森林組合】
　森林組合は、森林整備、木材販売、木材加工、建築等の各種事業によってその組合員のために直接の奉仕をすることを目的とする協同組合です。
　こうした森林組合の事業は、地域の森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をするなかで行われていることから、「陸上の豊かさ」をはじめ、ＳＤＧｓとリンクする部分が多いとされており、持続可能な社会の形成の実現に向けて貢献しています。
　森林組合が組合員をはじめとする森林・林業に携わる人々のくらし全般にわたって貢献していくためには、組合員や森林所有者の意志が、地域の森林環境を踏まえて、その運営に適切に反映され、組合員のニーズを汲み取った事業活動が円滑に行われることが重要なことから森林組合法に基づく指導・検査等を通して、必要な支援を行っております。
　また、府では国の補助事業を活用した森林整備の支援や、林業労働力の確保・雇用安定、労働災害防止の促進に対する支援を実施しており、今後も継続して取組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課
　環境農林水産部　検査指導課
　環境農林水産部　水産課
　環境農林水産部　みどり推進室　森づくり課

３．地域における協同組合の育成・発展に向けた地域住民への周知・啓発
　大阪府として、広く地域住民へ向けて協同組合の歴史・役割等を周知・啓発するとともに、協同組合の育成・発展のための研修会等を開催するよう要請します。
（回答）
【府民文化部】
　大阪府所管の各消費生活協同組合の組合員の合計人数は、大阪府内の全世帯数を上回っており、既に多くの府民が消費生活協同組合の事業を利用し、または、活動に参加されています。
　各消費生活協同組合では、それぞれの理念と方針に基づき組合員の輪の拡大に取り組まれているほか、既に組合員である方に対しては、すべての消費生活協同組合が定款において「組合事業に関する知識の向上を図る事業」を事業内容として規定し、各消費生活協同組合の状況に応じて研修等を実施されています。
　こうした現状を踏まえ、地域住民を対象とした研修会等を府が実施するのではなく、各消費生活協同組合が実施する研修等を府でも把握することなどにより、研修等を確実に実施するよう促し、ひいては多くの府民に消費生活協同組合に対する理解が深まるよう努めてまいります。
【環境農林水産部：農業協同組合】
　ＪＡでは自己改革の取組状況等について、組合員の総(代)会での報告はもとより、ホームページや機関誌に掲載し、広く広報を行っています。
　府としては、府のホームページでＪＡの概要等を紹介するとともに、府内14ＪＡのホームページにもリンクを貼り、紹介しています。
　また、ＪＡの役職員の研修については、各ＪＡの個別研修に加え、大阪府農業協同組合中央会をはじめとするＪＡ系統機関がＪＡの役職員向け研修会等を実施しています。
　府としては、近畿農政局からの委託を受けて、大阪府農業協同組合中央会との共催でＪＡの職員を対象とした階層別人権研修や、土地改良区や森林組合、漁業協同組合等の役職員を対象とした人権研修を実施しています。今後とも農林水産関係団体の役職員の人権意識の高揚を促すことにより、ＳＤＧｓの目標達成に寄与することができるよう、努めてまいります。
【環境農林水産部：漁業協同組合】
　漁業協同組合は、漁民である組合員に直接奉仕することを目的に設立されています。そして、漁業協同組合は、その目的に沿って、漁業活動に必要な物資の供給、漁獲物の販売、のほか、組合員が漁業活動を行うにあたって必要となる各種事務手続きの代行等を行っています。
　府としては、組合員が、漁業者の経済の発展と地位の向上といった漁業協同組合の設立意識や使命を理解することは大切であると考えており、研修や常例検査等様々な機会を通じて、引き続き必要な指導・支援を行ってまいります。
【環境農林水産部：森林組合】
　大阪府森林組合は、全国で唯一の一府一森林組合であり都市圏を囲むように北から南まで広がる府内森林の全域で森林整備・保全等の事業に取組んでいることから、組合員を含む地域の森林所有者との連携が図られています。
　また、大阪府森林組合では年２回の、機関誌の発刊・配布により、組合員をはじめとした地域の森林・林業関係者へ活動状況や事業計画といった組合情報を定期的に発出しており、既に自ら、府内森林・林業において重要な役割を担っていることを周知しています。
　さらに、林業・木材利用の普及啓発誌「山」を発行し、森林組合員をはじめ広く関係者に配布しているほか、大阪府と森林組合で大阪の今後の森林・林業のあり方の検討ワーキングを立ち上げるなど、日ごろより情報・意見交換に努めており、今後も継続して大阪府森林組合の育成、発展に取組んでまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課
　環境農林水産部　検査指導課
　環境農林水産部　水産課
　環境農林水産部　みどり推進室　森づくり課

４．大阪府における就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援
　大阪府は、社会的に排除された人々の就労を通じた社会参加を促進する担い手としての「協同労働の協同組合」や社会的企業の果たす役割を重視し、その育成・支援を充実させるとともに、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進するよう要請します。
　加えて、大阪府において「労働者協同組合」を所管する部局を早急に定め具体的な対応を進めるよう要請します。
（回答）
　労働者協同組合法は、令和２年12月に交付され、令和４年10月に施行することになっていますが、現時点で、国から自治体が実施すべき業務の具体的な内容や業務量等が示されていない状況であり、本府における同法の所管部局も決定していません。
　引き続き、国の審議会等の動きを注視しながら、自治体が実施すべき具体的内容が明らかとなり次第、所管部局を決定し、対応していきたいと考えます。
（回答部局課名）※斜字部について回答
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課
　府民文化部　男女参画・府民協働課

５．持続可能な地域づくりに向けた非営利・協同組織と自治体・行政との協働関係の充実
　大阪府は、持続可能な地域づくりのために、非営利・協同組織との関係を、単なるコスト削減や下請け型の業務委託ではなく、目的や基準（公正労働基準）を明確にした上での対等なパートナーシップにもとづく協働の関係へと再編成するよう要請します。
　そのため、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理者制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させるよう要請します。
（回答）
【商工労働部】
　公正労働基準の順守については、事業所等に対し、電子調達（電子入札）システムのホームページ上で、遵守すべき基準となる労働基準法等の労働関係法令を分かりやすく説明しております。
　また、民間と連携して、特設ホームページ「にであう」の開設や雇用促進支援金の支給等コロナ禍における雇用対策、DX人材の育成等にも取組んでいます。
【総務部】
　いただいた要望の趣旨を踏まえ、総合評価一般競争入札制度について説明します。
　本府では、委託役務関係業務の質を高めることを目的として、予算の範囲内で最大の効果を挙げるため、価格に加えて、事業者等の持つ優れた技術力や企画提案を考慮し、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする入札方式として総合評価一般競争入札制度を導入しております。
【財務部】
　本府においては、公の施設の管理運営について、多様な民間事業者やＮＰＯ法人等のノウハウを活用し、費用対効果の向上を図りながらより良い施設サービスを提供することを目的として、指定管理者制度を導入しています。
　このため、それぞれの施設の設置目的や特性を踏まえ、最も効果的・効率的な管理や住民サービスの向上に資する事業者を指定管理者として選定しています。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課
　総務部　契約局　総務委託物品課
　財務部　行政経営課

２．大規模災害等における防災・減災対策の強化

１．被災者・避難者への生活支援
　大阪府は、被災地から地域内（または他都道府県）に避難している方々への支援策を一層強化するとともに、以下の取り組みを進めるよう要請します。
（１）大阪府は、地域ごとに被災者・避難者の生活、住居、就労、医療・福祉等に関するきめ細かな情報提供や総合相談の体制を整備すること。
（回答）
　避難所については、災害対策基本法に基づき、施設設置者の同意を得て市町村が指定することとなっています。また、災害時には、原則として市町村長が被害状況等を踏まえて、開設の要否を判断することとしています。
　大阪府では、市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することが出来るよう「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。この指針では、避難所の指定基準や地域住民と連携した運営体制の整備、被災者・避難者の生活等に関する情報提供や相談体制の整備などを記載しています。
　今後も避難所のさらなる確保と質の向上に向け、府内市町村や関係部局と連携し、検討を行ってまいります。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

１．被災者・避難者への生活支援
　大阪府は、被災地から地域内（または他都道府県）に避難している方々への支援策を一層強化するとともに、以下の取り組みを進めるよう要請します。
（２）大阪府は、国に対し、被災者生活再建支援制度の拡充を働きかけるとともに、府民の安心のためにも、府域自治体と連携しつつ、国の制度を補完する大阪府独自の恒久的な生活再建支援制度について、早急に具体化すること。
（回答）
　被災者に対する支援については、国における統一的なルールによる支援が基本と考えており、府内の一部地域が、被災者生活再建支援法の適用となる自然災害が発生した場合、府内全ての被災区域が支援対象となるよう、国に対し継続して要望を行っているところです。平成30年度の災害による被災者で被災者生活再建支援法の適用を受けたのは、地震による高槻市のみで、府域内で同じ全壊・大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じることとなりました。このような状況の中、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、市町村と連携した独自の支援金制度を創設し、同法に準じた独自支援を行ったところです。
　今後、大規模な災害が発生した場合には、災害の規模や被災状況に応じ、災害ごとに市町村の意見を踏まえながら、必要な支援を検討すべきであると考えています。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

１．被災者・避難者への生活支援
　大阪府は、被災地から地域内（または他都道府県）に避難している方々への支援策を一層強化するとともに、以下の取り組みを進めるよう要請します。
（３）災害ボランティアセンターの役割が大きくなっていることに鑑み、設置・運営のために公的な支援を行うこと。また、緊急的な復旧だけでなく、被災地のくらし全般の復興を視野に入れた支援体制を強化すること。
（回答）
　大阪府では社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会と、災害時の大阪府災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結し、災害時にボランティアセンター運営を担う市町村社協職員のスキルアップを図る運営支援者研修や、被災者とボランティアのマッチング等を行う災害ボランティアコーディネーター育成研修等の取り組みを進めています。
（回答部局課名）※斜字部について回答
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

１．被災者・避難者への生活支援
　大阪府は、被災地から地域内（または他都道府県）に避難している方々への支援策を一層強化するとともに、以下の取り組みを進めるよう要請します。
（３）災害ボランティアセンターの役割が大きくなっていることに鑑み、設置・運営のために公的な支援を行うこと。また、緊急的な復旧だけでなく、被災地のくらし全般の復興を視野に入れた支援体制を強化すること。
（回答）
　本府では強靭化地域計画を策定し、いかなる自然災害が発生しても、府民の生命・財産を守るとともに、地域・経済活動等の機能維持を図るため、関係部局等との連携により、住宅・都市、保健医療・福祉など施策分野ごとに各種取組みを進めています。
　今後も引き続き、災害への事前の備えを進め、府民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
（回答部局課名）　※太字部について回答
　政策企画部　企画室　計画課

１．被災者・避難者への生活支援
　大阪府は、被災地から地域内（または他都道府県）に避難している方々への支援策を一層強化するとともに、以下の取り組みを進めるよう要請します。
（４）近年、復興住宅での高齢者の孤独死が増えていることから、入居者の孤立化防止の観点から、相談員による見守り・相談などの寄り添い支援を充実させるためにも、既存コミュニティや自治会、社会福祉協議会やＮＰＯ等の支援団体との連携強化をはかり、引きこもり防止に向けた対応を進めること。
（回答）
　単身高齢者の急増など都市型高齢化が進展していく中で、要援護者の早期発見、継続的支援につなげていくため、地域包括支援センターでは総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じた適切な情報提供や、状況に応じて適宜判断し、専門職による継続的・専門的な個別支援を実施しております。
　また、高齢者をはじめ、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を形成するため、大阪府では、主に小学校区を単位とした「日常生活圏域」で活動を行う地域住民や民生委員・児童委員をはじめ、中学校区単位の「サービス圏域」におけるCSW、地域包括支援センター等の専門機関、さらに「市町村域」「都道府県域」の行政や社会福祉協議会等、多様な主体が連携して、支援が必要な方・世帯の早期発見と適切な支援につなげる体制整備に取り組んでいます。
　引き続き、地域における「発見・見守り・つなぎ」のネットワーク強化による、地域福祉のセーフティネットの充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

２．平時における防災・減災の対策
　大阪府は、各地で頻発する自然災害に備え、以下のとおり防災・減災対策を早急に進めるよう要請します。
（１）災害からのくらし全般の復興支援に向けて、平時から行政・社協・ＮＰＯ等民間の多様な連携の促進に取り組むとともに、非常時に備えた財源づくりを検討すること。
（回答）
　本府では、強靭化地域計画に基づき、平時より市町村や関係団体等との連携のもと、国予算等の活用等により、住宅・都市、保健医療・福祉など施策分野ごとに各種取組みを進めています。
　今後も引き続き、災害への事前の備えを進め、府民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　政策企画部　企画室　計画課

２．平時における防災・減災の対策
　大阪府は、各地で頻発する自然災害に備え、以下のとおり防災・減災対策を早急に進めるよう要請します。
（２）災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化に加え、老朽化した学校設備等の危険個所の点検を徹底すること。また「新・府有建築物耐震化実施方針」に基づく、「令和２年度までの耐震化目標95％以上」の実績を示すこと。
（回答）
【政策企画部】　※斜字部について回答
　防災拠点となる公共施設については、耐震化を進めるよう消防庁より通知されています。大阪府では府内市町村に対し周知するとともに、市町村の公共施設所管部局向け講習会などを活用して、市町村庁舎の耐震化を促すなどの働きかけを行っています。市町村所有の防災拠点となる公共施設の耐震化が促進されるよう、今後も機会を捉えて啓発していきます。
【建築部】　※斜字部及び太字部について回答　　　　
　府有建築物のうち、庁舎や警察署など災害時に重要な機能を果たす建築物については、平成30年度に耐震化率100％を達成しました。また、府有建築物の耐震化は、平成28年８月に策定した「新・府有建築物耐震化実施方針」に基づき、令和２年度までに耐震化率95％以上の目標を達成しました。（令和２年度末実績95.7％）
　【教育庁】
　府立学校においては、学校施設の安全性を確保するため、これまで行ってきた建築基準法第12条に基づく点検に加え、平成30年の被災状況等を踏まえた調査内容を追加し、調査を実施しているところです。
　府立学校施設の整備改修につきましては、学校からの要望をお聞きし、個別にその改善に努めております。
　なお、平成30年の被災箇所につきましては、順次対応し、改修、補修は完了している状況です。
　府立学校の耐震化率につきましては、平成28年４月１日現在で、高等学校、支援学校ともに100％を達成いたしました。
　公立小・中学校の施設に係る点検等については、機会を捉えて、市町村教育委員会への働きかけを行っています。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　防災企画課
　建築部　公共建築室　計画課　
　教育庁　施設財務課

 ２．平時における防災・減災の対策
　大阪府は、各地で頻発する自然災害に備え、以下のとおり防災・減災対策を早急に進めるよう要請します。
（３）災害時に手助けが必要な高齢者や障害者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、自治体における避難行動要支援者の名簿の更新作業を徹底すること。
　さらに「避難勧告等に関するガイドライン（2019年 ３月30日改定）」が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。加えて、デジタル情報に弱いとされる高齢者や、独居老人への対策を強化すること。
（回答）
　避難行動要支援者名簿につきましては、平成27年度中に府内全市町村において作成完了しております。
　令和３年度、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね５年以内で計画作成に取り組む方針が打ち出されたところです。
　府においては、内閣府から採択を受けた個別避難計画作成モデル事業（都道府県事業）を活用し、避難行動要支援者名簿のうち、計画作成の優先度が高い方を絞り込むための研修を実施するとともに、個別避難計画の作成に係る研修を実施するなど、人材育成に取り組んでおります。
　今後も、関係部局と連携の上、市町村の個別避難計画の作成支援や避難支援等実施者の人材育成を通じて、市町村の取組みが促進されるよう、支援してまいります。
　また、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、警戒レベル４を「避難勧告」と「避難指示」から「避難指示」へ一本化し、警戒レベル３を「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」へ名称変更するなど、わかりやすい避難情報の発信に向け見直しが行われました。これらの改正内容を踏まえ、国のガイドラインも「避難情報に関するガイドライン」と改定されました。
　大阪府においても新しいガイドラインについて市町村説明会を実施し、市町村における新たな避難情報の発令に向けての支援を実施するとともに、府政だよりや府ホームページ等を通じて府民への周知もあわせて実施しています。引き続き避難の実効性が確保されるよう市町村と連携し取り組んでいきます。
　さらに、府民に対して、全ての防災情報を網羅して、閲覧できるようにしたホームページとして、「おおさか防災ネット」を運営するとともに、スマートフォンを持つことが普及していることから、直接的に防災情報を伝達するプッシュ型の通知方法として、防災情報メールの配信や民間の防災アプリと連携し、府民への正しい情報伝達に努めております。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　防災企画課
　政策企画部　危機管理室　災害対策課
　福祉部　福祉総務課

２．平時における防災・減災の対策
　大阪府は、各地で頻発する自然災害に備え、以下のとおり防災・減災対策を早急に進めるよう要請します。
（４）災害に便乗した悪質商法・詐欺・空き巣等の犯罪防止に努め、予防啓発を徹底すること。
（回答）
【政策企画部】
　大阪府では、犯罪被害防止のため、新たな手口の犯罪や、発生の多い犯罪についてＳＮＳでのタイムリーな発信や、関係機関と連携した啓発活動、公民連携による企業とのキャンペーン、市町村への広報依頼等により予防啓発を行っています。
　災害に便乗した犯罪に関しては、新型コロナウイルスに関連した悪質商法・詐欺、緊急事態宣言時の営業時間短縮を狙った侵入盗等について、ＳＮＳでの発信や市町村への情報提供等をタイムリーに行っています。
　今後もこれらの取組を継続し、タイムリーな情報発信により、災害に便乗した犯罪の予防啓発を行ってまいります。
【府民文化部】
　府では、悪質な事業者による被害を未然に防止するため、府政だよりや府ホームページ、ツイッター、メールマガジン等で消費者への情報提供に取り組むとともに、訪問勧誘お断りステッカーを作成し、市町村の消費生活相談窓口に配布しています。
　大規模災害後には災害に便乗した点検商法などの住宅の修理やリフォームに関するトラブルが多発することから、令和３年度は、府政だよりに住宅修理サービスに関するトラブル事例、適切な対処法及び注意点等を掲載し、広く府民に周知を行いました。
　今後とも、災害に便乗した悪質商法等について、様々な機会を通じた予防的な啓発を進めていきます。
【警察本部】
　災害に便乗した悪質商法、詐欺、空き巣等の犯罪の発生を防止するため、防犯対策情報等について、防犯速報、安まちメール、ツイッター等で府民に発信するとともに、関係する機関や団体へ情報提供を行う等、大阪北部地震の発生時と同様、犯罪被害防止に関する更なる啓発活動を行う予定であります。
（回答部局課名）
　政策企画部　青少年・地域安全室　治安対策課
　府民文化部　消費生活センター
　大阪府警察本部

２．平時における防災・減災の対策
　大阪府は、各地で頻発する自然災害に備え、以下のとおり防災・減災対策を早急に進めるよう要請します。
（５）住民や企業に対し、大地震および台風・大雨による水害や土砂災害など今後想定される大規模災害に備えた避難訓練や防災教育等の啓発活動を、継続しより強めること。
（回答）
　大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや民間フリーペーパーなどにより、自然災害への備えや逃げる行動の習慣化、防災訓練に関する広報を実施するとともに、各種団体や企業を対象とした防災イベント等において、一斉帰宅の抑制などについて、啓発を行っております。
　令和３年度は、包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどの協力を得て防災情報紙「もしも新聞」を約23万部発行、府内全小学校の４年生から６年生に配布し、家庭における防災意識の醸成につながるよう取組んだところです。
　引き続き、府民の防災意識の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　防災企画課

２．平時における防災・減災の対策
　大阪府は、各地で頻発する自然災害に備え、以下のとおり防災・減災対策を早急に進めるよう要請します。
（６）新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況下において、大規模災害時の避難や避難所における感染症対策の備えを徹底し、地域住民への周知・広報を行うこと。
（回答）
　避難所は、災害対策基本法に基づき、市町村長が避難所開設の要否を判断し、開設・運営を行います。
　大阪府では、新型コロナウイルス感染症まん延の状況における災害発生時においても、各市町村が感染防止策の徹底を図り、適切な避難所運営が行えるよう、従前より整備してきた『避難所運営マニュアル作成指針（平成29年３月に改訂）』に加えて、「新型コロナウイルス感染症対応編」を令和２年６月に作成しました。新たな指針では、一般避難所での新型コロナウイルス感染症対策のため、自宅療養者や濃厚接触者の避難先確保や避難所における３密対策、避難先で咳や発熱症状が出た場合の専用スペース確保を行う必要があること等を記載しています。さらに、可能な限り多くの避難所を確保するため、市町村の要請に基づき府が確保依頼を行うホテル等宿泊施設との基本協定を締結しています。
　あわせて、自主防災組織リーダー育成研修において、「新型コロナウイルスまん延下における避難所運営」についての講義を実施するなど、地域住民への周知を行っています。
　また、災害用備蓄物資については、府と市町村で構成する「大阪府域救援物資対策協議会」において、食料・毛布などの重点11品目に加え、新型コロナウイルス感染症対策のためのパーティションや簡易ベッドについて、新たに備蓄すべき物資と定め、今年度、備蓄が完了したところです。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

２．平時における防災・減災の対策
　大阪府は、各地で頻発する自然災害に備え、以下のとおり防災・減災対策を早急に進めるよう要請します。
（７）大阪府は、各市町村が個別避難計画を作成する際、地域住民をはじめ避難行動要支援者（障害者・高齢者等）とその家族、および福祉や医療関係者等の意見を反映させるとともに地域住民への個別避難計画の意義や事例説明を行い、実効性を高めるよう指導を強化すること。
（８）災害時においても平時と同水準の危機管理を維持させるため、災害時ケアプラン（避難移動編）を作成すること。作成にあたっては「インクルージョン・マネジャー（別府市モデル）」(※1)を設置し、その実効性を高めること。
　(※１)インクルージョン・マネジャー（別府市モデル）
　障害者や高齢者を含むあらゆる人を取り残さない「インクルーシブ防災」において、災害時要配慮者・福祉専門職・地域住民・行政間の連携を包括的に管理・運営する人。
　大分県別府市では、市職員がインクルージョン・マネジャーを務め、「福祉事業所職員の支援を受けながら障害者や家族が自らの避難計画を作る」「自治会と調整会議を開き、地域の実情を計画に反映させる」「地域の防災訓練で実践・検証する」などの活動を通じて、障がい者と住民の交流が深まる仕組みを作った。
（回答）
　在宅の高齢者や障がい者など、災害時の避難に支援を必要とする避難行動要支援者の生命を守るためには、一人ひとりの特性に応じた個別避難計画を予め作成しておくことが有効であると考えております。
　今年度、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね５年以内で計画作成に取り組む方針が打ち出されたところです。
　府においては、内閣府から採択を受けた個別避難計画作成モデル事業（都道府県事業）を活用し、副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修会の開催や自主防災組織リーダー育成研修において、避難行動要支援者に関する講義を実施するなどを通じて、個別避難計画の作成や庁内外の関係者の連携を促進できる人材育成に取り組んでおります。また、市町村職員をはじめ、地域の状況や、日ごろから要支援者の状態や家族の事情等を把握されている福祉専門職、自主防災組織、医療関係者等を対象とした研修会を開催したところです。
　今後も、市町村の個別避難計画の作成支援や避難支援等実施者の人材育成を通じて、市町村の取組みが促進されるよう、支援してまいります。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　防災企画課
　福祉部　福祉総務課

３．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化

１．教育の機会均等＜奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減＞
（１）大阪府は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談窓口の整備・拡充を図ること。
（２）大阪府は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに、国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を働きかけること。
（３）大阪府は、国の奨学金制度を補う観点から、大阪府独自の給付型奨学金制度や有利子の奨学金についての利子補給、奨学金返済への支援等の制度創設（充実・改善）を検討・実施すること。また、高校生を対象とした自治体の奨学金制度について、返済困難者に対する相談体制や救済措置を拡充すること。
（回答）
　給付型奨学金制度を始め、奨学金制度については、生徒・保護者向けリーフレットや奨学金担当教職員向けの奨学金指導資料の作成、説明会の開催や電話相談、個別相談の実施、またつなぎ融資への誘導を行うことにより、丁寧な説明・周知等に努めているところです。
　生徒が、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでから文部科学省及び日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金制度の充実、改善について要望してまいりました。今後とも、独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動返還型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、引き続き要望してまいります。
　公益財団法人大阪府育英会において、教育の機会均等を保障するため、向学心に富みながら経済的理由により修学が困難な高校生等に対し、奨学資金や入学資金の無利子での貸付を行っております。なお、大阪府育英会では返還相談コーナーを開設し、返還意欲があっても経済的理由等により返還が困難な方からの返済猶予や分納等の相談に応じるなど、きめ細やかな対応を行っております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　私学課

１．教育の機会均等＜奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減＞
（４）公立大学の授業料等を引き下げるための施策を講じること。また、大学等修学支援法に伴う新制度の実施により、これまで公立大学が行ってきた授業料減免が縮小・後退しないよう、必要な措置を講ずること。
（５）大学等修学支援法について、新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した場合も急変後の所得見込みにより要件を満たせば支援対象となることを広く周知広報し、各公立大学で募集を行うこと。
（６）大学の閉鎖や施設の利用制限など学生の学習環境の悪化に伴い、2022年度の公立大学の学費を軽減すること。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う親の収入低下やアルバイト減少による収入減で学費支払いが困難となる学生が多数生じる可能性があることから、公立大学の学費の延納・分納や減免などについて柔軟に対応するとともに、制度の改善（延納時期の延長、分納回数の増加）や、延納・分納の制度がない場合には制度を導入すること。また、延納・分納を行う公立大学に対しては必要なつなぎ資金を公的に援助すること。
（回答）
　大阪府では、親の家庭事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、令和２年度より国の高等教育の修学支援新制度に大阪府独自の制度を加え、大阪府立大学等の授業料等の支援を実施しています。これらの制度において、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合は、家計急変後の収入見込により所得基準を判定する柔軟な取扱いを行っており、府や大学のホームページをはじめ、大学の学生向けポータルサイト、大学構内の電子掲示板（デジタルサイネージ）を活用するなど、様々な取り組みにより、広く学生へ周知しているところです。
　また、コロナ禍において、アルバイト代の減収などにより学業継続が困難となった学生に対しては、国の「学びの継続のための学生支援緊急給付金」等による支援を行うとともに、大学において学生向けの相談窓口を設置し、国や府の経済支援制度や奨学金の案内、学費の納付時期などについて学生個々の相談内容に応じた必要な対応を行っており、今後とも学業を継続できるよう支援してまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　府民文化総務課

１．教育の機会均等＜奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減＞
（５）大学等修学支援法について、新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した場合も急変後の所得見込みにより要件を満たせば支援対象となることを広く周知広報し、各公立大学で募集を行うこと。
（回答）
　高等教育の修学支援新制度における所得要件は、前年所得を基にした住民税情報により基準を満たすかどうかを判定しますが、予期せぬ家計の急変により緊急に支援の必要がある場合は、急変後の所得見込みにより要件判定を行うこととなっており、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変の場合も支援対象となりうることをホームページで周知しております。
　また、本制度は生徒が学校を通じて申請手続きを行うものであることから、制度対象校である私立専門学校に対して、在校生に対する家計急変時の手続き等について十分な校内周知を行うよう、学校説明会等の機会をとらえ注意喚起を行っております。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　教育庁　私学課

１．教育の機会均等＜奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減＞
（７）家計急変やアルバイトの減少等により、高校、大学等への進学を断念したり退学したりすることがないよう、大阪府の奨学金制度（給付・貸与）の拡充をはかること。
（８）コロナ禍に伴う奨学金の返済困難者の増加に対応し、大阪府の奨学金の救済制度を周知徹底し、必要な人が漏れなく返還期限の猶予や減額等の支援を受けられるようにするとともに、保証人を含めて無理な取り立てを行わないこと。
（回答）
【施設財務課】　
　府立高校においては、在学する生徒の保護者等の年収が約910万円未満（目安）の世帯は、国の就学支援金制度により、当該生徒に代わって国が授業料を負担しております。
　就学支援金制度の対象とならない世帯において、失職、倒産、病気・怪我、勤務先の経営状況の悪化などにより家計が急変したことで授業料の納付が困難になった場合は、国の補助制度を活用した授業料免除制度により、生徒の支援を実施しております。
　また、授業料以外の教育費の負担軽減のため、平成26年度より生活保護世帯や住民税の所得割額が非課税の世帯を対象として、返済不要の「奨学のための給付金」を給付することにより、生徒・保護者等の支援を実施しております。
　「奨学のための給付金」につきましても、収入の著しい減少により家計が急変し、住民税の所得割額が非課税である世帯に相当すると認められる場合には、給付を行うこととしています。加えて、特に入学時の負担が大きい新入生については、４から６月分相当の額を前倒しにより給付しております。
　今後とも国の補助制度を活用し、適切に家計急変世帯への支援に取り組んでまいります。
【高等学校課】
　給付型奨学金制度を始め、奨学金制度については、生徒・保護者向けリーフレットや奨学金担当教職員向けの奨学金指導資料の作成、説明会の開催や電話相談、個別相談の実施、またつなぎ融資への誘導を行うことにより、丁寧な説明・周知等に努めているところです。
　生徒が、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、これまでから文部科学省及び日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金制度の充実、改善について要望してまいりました。今後とも、独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子貸与制度における貸与枠の拡大、所得連動返還型奨学金の拡大及び給付型奨学金の対象者の拡大等について、引き続き要望してまいります。
【私学課】
　公益財団法人大阪府育英会における奨学資金の貸付は、保護者の失業、離婚等による家計の急変により修学が困難になった場合等、募集期間外であっても緊急的に申込を受け付ける「緊急採用」の制度を設けております。また、貸付制度と併せて、大阪府育英会において平成23年度に民間からの寄附金を原資とした給付型奨学金を創設しました。さらに、平成26年度には広く府民からの寄附金を原資とした給付型奨学金も創設し、今度とも、給付型奨学金制度人数の充実を図ってまいります。
　公益財団法人大阪府育英会では返還相談コーナーを開設し、返還意欲があっても経済的理由等により返還が困難な方からの返済猶予や分納等の相談に応じるなど、きめ細やかな対応を行っております。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課
　教育庁　教育振興室　高等学校課
　教育庁　私学課

２．緊急雇用対策
　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、安易な雇止めが行われることのないよう企業等に周知徹底するとともに、自治体による自粛指示・要請に基づく休業に対しては、雇用形態を問わず十分な所得補償を行うよう要請します。また、離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう手厚い就労支援や雇用創出事業を行うよう要請します。
（回答）
　労働相談では、解雇および退職勧奨を受けた時の対応策やその法的根拠について助言を行うとともに、「個別労使紛争解決支援制度（調整・あっせん）」により労使間の紛争の解決を支援しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主や労働者に対する支援策・助成金制度等について、各省庁の担当窓口を紹介する等の相談対応に努めております。
　さらに、労働相談センターの「きまえ研修」において、事業主等に対して、関係法令及び指針等の周知・啓発を行っているところです。
　令和２年度から取り組んでいる「労働環境改善事業」においては、府内の中小企業・小規模事業者を対象に、あらゆるお悩みや課題に対して、各種助成金等の制度説明を通した個別支援を行っております。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して雇用調整助成金等をはじめとした国の助成制度が活用されるよう周知していきます。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．緊急雇用対策
　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、安易な雇止めが行われることのないよう企業等に周知徹底するとともに、自治体による自粛指示・要請に基づく休業に対しては、雇用形態を問わず十分な所得補償を行うよう要請します。また、離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう手厚い就労支援や雇用創出事業を行うよう要請します。
（回答）
　コロナ禍における厳しい雇用情勢において、大阪府では、令和２年10月から民間人材サービス事業者と連携して、緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」を通じ、求職者と企業のマッチングを支援するとともに、企業の採用意欲の向上を資するため、求職者を雇入れ３か月間雇用した事業者に対し、雇用促進支援金を支給しています。
　引き続き、雇用情勢が不透明な状態が見込まれることから、令和４年度においても事業期間を延長し、令和４年６月までの雇入れを対象に申請を受け付けることとしています。
　また、府総合就業支援拠点である「OSAKAしごとフィールド」において、昨年４月に「コロナ禍における就職活動を応援する特別相談窓口」を開設するとともに、就職活動に必要なスキルに関するセミナーのWEB配信やWEB面接に向けたノウハウの提供など、きめ細やかな支援に取り組んでいます。
　コロナ禍の影響により、離職を余儀なくされた労働者が早期就職につながるよう、支援を行っていきます。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（１）コロナ禍による困窮や生活困難が深刻さを増す中、生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。
（回答）
　コロナ禍における、自立相談支援機関の体制強化を図ること目的とし、国において「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」により生活困窮者自立相談支援機関の設置自治体向に対して事業費補助が実施されております。
　長引くコロナ禍の影響をふまえ来年度も継続して体制強化のため同交付金による事業補助が継続されるところです。
　また、自立相談支援機関の周知につきまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する各種の支援制度案内ともに、本府のホームページ等において周知をおこなっているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（２）コロナ禍に対する相談・支援現場が疲弊し「相談崩壊」を招かないよう、「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」等を活用し、人員体制の強化をはかること。あわせて、医療従事者等と同様に、生活困窮者自立支援事業の従事者に感謝とエールを送り「慰労金」を支給すること。
（回答）
　コロナ禍においては生活困窮者への支援ニーズが増大し、相談件数の増加とともに新たな支援層が顕在化するなど、自立相談支援機関を取り巻く状況は大きく変化しました。
　このため大阪府では自立相談支援機関設置自治体に対し「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」による事業費補助の活用を働きかけ、自立相談支援機関における人員体制の強化を図ってきたところです。
　なお、生活困窮者自立支援制度に基づく各事業は地方公共団体の自治事務にあたるため、医療従事者等への「慰労金」と同趣の支給は難しいと考えております。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（３）努力義務化された就労準備支援事業、家計改善支援事業については、2022年度までの集中的な取り組み期間において、府内全ての地方自治体において両事業が完全に実施されることを目指して取り組むこと。また、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めつつ、各自治体間格差を是正し、全体的な底上げをはかること(回答においては各数値の具体的な経年推移についてもお示しいただきますようお願いします)。
（回答）
　大阪府では、市町村連絡会議や市町村訪問等を通じて、府内自治体における努力義務事業及び任意事業の取り組み促進や先進事例の紹介を行っています。その結果、令和３年度における府内自治体の就労準備支援事業、家計改善支援事業の実施数が前年度から増加しました。
　また、国に対して、各自治体が、実施体制の整備や事業実施が円滑に推進できるよう十分な財源措置を行うこと、「子どもの学習支援事業」など補助率が低い任意事業について補助率を引き上げること等を要望しています。
　今後も引き続き、府内自治体への広域支援を積極的に取り組んでまいります。
　府内自治体任意事業実施状況（※福祉事務所設置の35自治体対象）
　　・就労準備支援事業（令和２年度：34自治体、令和３年度：35自治体）
　　・家計改善支援事業（令和２年度：25自治体、令和３年度：30自治体）
　　・子どもの学習・生活支援事業（令和２年度：29自治体、令和３年度：29自治体）
　　・一時生活支援事業（令和２年度：35自治体、令和３年度：35自治体）
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（４）大阪府としての役割やイニシアティブを発揮し、市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくりなどの支援を強化すること。とりわけ、家計改善支援など専門性が求められる事業については、広域的事業の実施も含めて自治体間の調整や支援を行うこと。
（回答）
　大阪府が全国知事会代表として参画しました「社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会（平成30年５から12月）」において、「従事者研修、事業実施体制の支援、市域を超えたネットワークづくり等の都道府県の広域支援について、都道府県事業として明確に位置づけ」を提案し、改正法において大阪府からの提案が反映されました。
　大阪府では、法律が施行された平成27年度から、相談支援員等の相談援助技術の向上等を目的とした生活困窮者自立支援制度従事者研修（以下「従事者研修」という。）を開催しています。そして、従事者研修の更なる充実を図るため、府内自治体の支援員等が参画した研修企画プロジェクトチーム（ＰＴ）を平成28年度に設置し、同ＰＴの意見を踏まえて従事者研修を企画・開催しています。さらに、地域の実情に応じたノウハウの蓄積、市域を超えたネットワークの構築を図るため、府内を４ブロックに分けた地区別研修の開催を府内自治体に働きかけた結果、平成28年度から各ブロックで開催されるなど、大阪府としての役割やイニシアチブを発揮し、様々な広域支援を行っています。
　また、就労支援に協力する事業所の開拓や就労支援に関する支援プランの策定等を効果的かつ効率的に実施することを目的として、平成28年度から６自治体の参加により開始した「大阪府広域就労支援事業」については、市町村連絡会議等で、実績の紹介や事業への参加を働きかけた結果、令和３年度は13自治体が参加するなど、府内自治体における事業実施体制の整備に取り組んできました。
　今後も引き続き、府内自治体への広域支援を積極的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（５）支援対象者の社会参加や就労体験・訓練の場をより多く確保し、地域で支える体制をつくるため、認定就労訓練事業者に対する経済的インセンティブ（優先発注、税制優遇、立ち上げ支援等）の活用や支援ノウハウの提供など、受け皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備すること。とりわけ、改正法で「就労訓練の認定事業者への受注機会の増大」が努力義務化されたことを踏まえ、関係部局が連携し、自治体における優先発注の取り組みを促進すること。
（回答）
　認定就労訓練事業所について、府内では多くの社会福祉法人や営利法人等の参画をいただき、令和３年12月現在258事業所（大阪府：72、大阪市：105、堺市：19、豊中市：10、東大阪市：16、高槻市：３、枚方市：１、八尾市：23、寝屋川市２、吹田市７）を認定しております。
　また、府内で認定権を持つ大阪府・指定都市・中核市が参画した「府内認定権者会議」を平成26年度から開催し、認定就労訓練事業に係る実施要綱や申請様式の内容、情報公開の方法などを統一化するとともに、府内全市町村が参加する会議の場で意見交換・情報交換を行っています。
　さらに、大阪府では、民間事業所への受入が円滑に進むよう、企業等が生活困窮者を雇用した場合の優遇措置（税免除など）や、支援制度（ケア要員や一定期間内の給与支援など）について必要な財政措置を、国に対して要望しています。
　今後も引き続き、認定就労訓練事業の推進のため積極的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（６）生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を講ずること。
（回答）
　大阪府では、法律が施行された平成27年度から、相談支援員等の相談援助技術の向上等を目的とした生活困窮者自立支援制度従事者研修（以下「従事者研修」という。）を開催しています。そして、従事者研修の更なる充実を図るため、府内自治体の支援員等が参画した研修企画プロジェクトチーム（ＰＴ）を平成28年度に設置し、同ＰＴの意見を踏まえて従事者研修を企画・開催しています。さらに、地域の実情に応じたノウハウの蓄積、市域を超えたネットワークの構築を図るため、府内を４ブロックに分けた地区別研修の開催を府内自治体に働きかけた結果、平成28年度から各ブロックで開催しております。
　このような研修等を通じて支援員等の交流を図ることによって、支援員間のネットワークの構築や支援に係るノウハウの共有等につながるものと考えております。そのため、研修においては意見交換やグループワークを積極的に取り入れるなど、支援員同士が交流できる機会を確保できるように努めています。
　また、改正法第４条第５項に適正な人員配置に関する努力義務が規定されたことを受け、国より示された支援員の配置状況に関する資料を元に、支援の充実や支援員の負担軽減を図るため、適切な人員配置に努めるよう市町村連絡会議を通じて呼びかけるとともに、予算要求の手法等についても情報提供しています。
　今後も引き続き、府内自治体への広域支援を積極的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（７）2020年度より実施された「就職氷河期世代活躍支援プラン」を踏まえ、「中高年引きこもり（8050）問題の当事者」と称される就労困難な世代に対する特段の就労支援策を講ずること。現在、大阪府・大阪市・堺市に設置されているひきこもり地域支援センターを府域全市町村にまで拡充させるよう、国へ働きかけること。
　また、「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」における特徴的な取り組み内容や進捗状況を広く府民に伝えること。
（回答）　
　生活困窮者自立支援制度において、「社会との関わりに不安がある」など直ちに就労が困難な方に対する就労準備支援事業を実施しております。
　同事業は現在、福祉事務所を設置する府内全35自治体で実施しており、引き続き就労困難な世代に対する就労支援策を講じてまいります。
　現在、国の生活困窮者自立相談支援事業の「ひきこもり支援推進事業実施要領」において、都道府県・政令指定都市が実施主体となっている「ひきこもり地域支援センター運営事業」については、令和４年度以降、中核市及び一般市町村に実施主体が拡大され、国から市町村に対して必要な財政支援が行われる予定となっています。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課　　※斜字部について回答
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　※太字部について回答

３．生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
（７）2020年度より実施された「就職氷河期世代活躍支援プラン」を踏まえ、「中高年引きこもり（8050）問題の当事者」と称される就労困難な世代に対する特段の就労支援策を講ずること。現在、大阪府・大阪市・堺市に設置されているひきこもり地域支援センターを府域全市町村にまで拡充させるよう、国へ働きかけること。
　また、「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」における特徴的な取り組み内容や進捗状況を広く府民に伝えること。
（回答）　
　厚生労働省の「就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、国が設置し、大阪府や関係団体が参画する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」において、就職氷河期世代の支援として、令和２年４月から令和５年３月の３年間の事業計画を策定し、目標に向けて、各構成員が取り組んでいるところです。
　大阪府では、就職氷河期世代の就職に向けた支援として、OSAKAしごとフィールドにおいて、キャリアカウンセリングやセミナー、社会人スキル向上を目的とした研修や職場体験付きのマッチング交流会による支援を行うとともに、府営住宅の空室を活用した就職支援・定着支援の取組みを実施しています。
　加えて、令和３年度から、OSAKAしごとフィールド内に設置している「コロナ禍における就職活動を応援する特別相談窓口」において、求職者一人ひとりの状況を丁寧にお聞きし、OSAKAしごとフィールドの支援メニューのみならず、職業訓練や他の就労支援機関の案内を行うなど、きめ細かな支援を行っています。
　なお、「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」での取組内容や進捗状況は国のホームページで公表されており、引き続き周知に努めてまいります。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

４．生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響への対応
（１）2018年10月から2020年10月に三度に渡り行われた生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響について、実態把握を行い、その影響が及んでいる場合は、従前の基準に戻すとともに、今後とも影響を波及させないようにすること。
（回答）
　生活保護基準の見直しに伴う他制度に生じる影響につきましては「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（通知）」（令和２年９月29日付け厚生労働省発社援0929第２号）により、国の制度については「できる限り、その影響が及ばないよう対応するとともに、地方自治体で独自に実施されている事業についても政府の対応方針の趣旨を理解して適切に対応」するよう各自治体に依頼されているところです。
　大阪府では、この国通知を令和２年９月30日付けで府内各市町福祉事務所長及び各子ども家庭センター所長に送付し、関連する諸施策を所管する内部部局に幅広く周知するよう依頼しています。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

４．生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響への対応
（２）生活保護制度の申請は国民の権利であることを広く府民、市民に知らせ、申請書やパンフレットを福祉事務所や行政の各相談窓口に設置すること。またコロナ禍においては、申請書等をウェブに掲載し、オンライン申請やFAX申請にも対応するなど、運用の緩和を行うこと。
（回答）
　制度の周知については、大阪府のホームページで生活保護制度の申請について、ためらわずにご相談いただくよう呼びかけるとともに、府内各市町福祉事務所、各子ども家庭センターの窓口等において「保護のしおり」を配架するなどにより、広く生活保護制度を周知しているところです。
　また、申請については申請書の提出を原則としていますが、申請書を作成することができない特別の事情があるときは口頭による申請を認めています。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

４．生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響への対応
（３）生活保護法の運用にあたっては、生活資金が逼迫している場合は速やかに保護を開始するとともに、生活保護の申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないよう、現場に徹底すること。
（回答）
　生活保護の運用にあたっては、保護が必要な方に必要な保護を実施することが基本であると認識しています。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、適切な保護の実施に向け厚生労働省社会・援護局保護課より令和２年３月10日付で、面接時の適切な対応の徹底、速やかな保護決定等について事務連絡が発出されております。また、令和２年９月11日付の事務連絡には、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適切であること等が示されております。
　これらの事務連絡については、府内各市町福祉事務所長及び各子ども家庭センター所長に送付し、周知を図り対応しているところです。
　また、府社会援護課より令和３年５月21日付で府内各市町福祉事務所長及び各子ども家庭センター所長あてに通知を発出し、保護の申請権の確保や、令和３年３月30日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知等を踏まえた扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について、改めて適切な保護の実施を依頼しているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

４．生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響への対応
（４）生活保護の申請に対し行われる扶養照会は、「扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとしている」（2021年2月26日付社会・援護局保護課事務連絡）ことを踏まえ、最大限に柔軟かつ弾力的な運用を行うこと。
（回答）
　生活保護法では、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と規定されています。
　また、令和３年３月30日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知である「「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について」及び同事務連絡「「生活保護問答集について」の一部改正について」において前夫等の暴力が原因で身体生命に危険が及ぶことが確認された母子世帯や、幼少のときに離別した後全く音信が途絶えている扶養義務者など、明らかに扶養義務履行が期待できないと判断される場合等の扶養照会の考え方について示されたところです。
　これらのことから、要保護者に扶養義務者の職業、収入状況等をお聞かせいただき、調査の可否を検討した後、「扶養義務履行が期待できない」と判断される扶養義務者には直接の照会を行わず、「扶養義務履行が期待できる」と判断される場合は、金銭的な援助のみならず、精神的な援助の可能性についても照会させていただいているところです。
　要保護者には、扶養照会の趣旨を説明し、その同意を得た上で照会を行っているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

４．生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響への対応
（５）住居のない要保護者について、無料低額宿泊所等の集団処遇施設に入居することを条件とする運用を改め、居宅保護を原則するとともに、居宅保護までの一時生活支援においても個室提供を原則とすること。
（回答）
【福祉部　地域福祉推進室　社会援護課】　
　路上生活者等の「住まい」のない方については、その現在地を所管する保護の実施機関が生活保護の申請を受け付けることになっており、相談を受けた現在地の実施機関が要保護者の状況に応じて必要な支援を行っております。大阪府としましては、平成21年３月18日付け社援保発第0318001号厚生労働省社会・援護局保護課長通知「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」を、府内各市町福祉事務所及び各福祉子ども家庭センターへ送付し、同通知の周知を図っております。
　なお、平成29年10月施行の改正住宅セーフティネット法では、高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、登録住宅に低所得者が入居する場合の入居者負担の軽減のための経済的支援などが盛り込まれており、大阪府としましては本法に基づき住宅確保要配慮者への必要な支援に努めてまいります。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、適切な保護の実施に向け厚生労働省社会・援護局保護課より発出の令和２年９月11日付事務連絡には、「現に住居のない生活困窮者が来所した際に、単独で居宅生活が可能であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請することが出来ない旨の説明をするといった対応は申請権の侵害または侵害していると疑われるような行為にあたるので現に慎むよう」示されており、この事務連絡についても、府内各市町福祉事務所長及び各子ども家庭センター所長あてに送付し、周知を図り対応しているところです。
　また、府社会援護課より令和３年５月21日付で府内各市町福祉事務所長及び各子ども家庭センター所長に通知を発出し、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援及び現に住居のない要保護者への対応について、改めて適切な対応を依頼しているところです。
【福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課】　※斜字部について回答　
　なお、一時生活支援事業については、「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」に基づき実施してきた、「ホームレス自立支援センター」及び「一時生活宿泊施設」の運用を踏まえ、生活困窮者自立支援制度の事業として位置づけられたものです。これまでのホームレス対策の経緯から、大阪府においては、大阪市では独自に、それ以外の市町村においては大阪府が総合調整を担い各市町村共同で事業を実施しているところです。
　大阪市以外の市町村が共同で行っている一時生活支援事業については、ビジネスホテル等を借り上げ実施しており、個室の提供を原則としているところです。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

４．生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響への対応
（６）生活保護行政の公的責任や業務拡大・高度化等を踏まえ、福祉事務所費の大幅な改善を図り、ケースワーカーを増員するとともに、職員の専門性を高めるため国へ財政支援を求めること。
（回答）
　福祉事務所のケースワーカーについては、社会福祉法により資格要件と標準数が定められています。
　資格要件につきましては、ケースワーカーは社会福祉主事でなければならないとされており、社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員で、年齢20歳以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、学校教育法に基づく大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者、厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を終了した者、社会福祉士、厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者等であることとなっております。
　標準数につきましては、郡部福祉事務所は被保護世帯数が65世帯ごとに１人、市部福祉事務所は被保護世帯数が80世帯ごとに１人と定められており、大阪府におきましては、ケースワーカー数が標準数を下回っている福祉事務所に対し、政令市を除き、生活保護法施行事務監査において、実施体制の整備充実の必要性を指摘し、その是正を指導しております。
　大阪府におきましては、生活保護制度は憲法が保障するナショナル・ミニマムとして、国の責任において実施すべきものであり、人件費を含む生活保護費にかかる経費は全額国も負担とするべきと考えており、今後とも、生活保護受給者の生活実態を踏まえた制度となるよう、国に引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

５．子どもの貧困・虐待対策の強化
（１）子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基本姿勢をいっそう明確化すること。
　また、第二次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期事業計画第４章）の進捗状況を点検するとともに、改正子どもの貧困対策法や第二期「子供の貧困対策大綱」をふまえ、努力義務化された市町村における貧困対策計画の策定を進めるなかで貧困の実態を把握し数値目標を含む具体的な貧困の削減目標を定めるなどの各種施策を講ずること。特にコロナ禍により、格差・貧困の拡大が想定されるため、支援対策をきめ細かく行うこと。
（回答）
　府においては、令和元年９月に改正された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」及び同年11月に国が策定した新たな「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、令和２年３月に第二次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期事業計画第４章）を策定しました。
　同計画では、改正後の法律に規定されている「子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」との趣旨を踏まえるとともに、新たな大綱に基づき、関係部局が連携し、生活支援、教育支援、孤立防止など総合的な取組を進めていくこととしています。引き続き、関係部局が実態や課題を共有しながら取組を推進するとともに、大阪府子ども施策審議会へ進捗状況を報告し、その意見を踏まえて計画の効果的な推進を図るなど、適切に進行管理を行ってまいります。
　また、支援を必要とする子どもや保護者を漏れなく支援するため、市町村において、教育委員会、福祉・保健部局等が協働し、課題に応じた支援に早期につなぐ取組が進むよう、取組モデルの共有や子どもの貧困緊急対策事業費補助金等により市町村の取組を支援しており、今後とも、関係部局や市町村と連携し、子どもの貧困対策を総合的に推進してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

５．子どもの貧困・虐待対策の強化
（２）大阪が、子どもの虐待について深刻な状況にあることを踏まえ、児童虐待防止法の周知をはかるとともに、特に、国民の通告義務（児童福祉法第25条）について、啓発・広報の徹底をはかること。
（回答）
　平成27年７月から運用を開始し、令和元年12月に無料化された児童相談所虐待対応ダイヤル「189」（いちはやく）について、民間団体等との協働により電車内、協力企業に設置のデジタルサイネージやラジオ放送において広報啓発を行ったほか、ガンバ大阪の選手よりメッセージ動画をいただき、ホームページに掲載するなどの取組みを行い、覚えやすい３ケタ番号が定着するよう広報活動を実施し、児童虐待防止法における児童虐待の予防及び早期発見等を周知しています。
　今後とも、市町村や関係機関とともに、児童虐待防止法の周知、啓発・広報に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　家庭支援課

５．子どもの貧困・虐待対策の強化
（３）相次ぐ児童の虐待死、児童虐待の増加という現状をふまえて、2023年４月にかけて順次施行される改正児童虐待防止法、改正児童福祉法に基づき、大阪府は、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。
　また、児童虐待相談処理件数の急増に対応し、児童相談所の設置について、児童福祉法で義務づけられている都道府県と政令指定市に加え、中核市についても設置を促進すること。児童福祉司、相談員、児童心理司等の人材育成・確保を早急に進め、予防的な取り組みを強化し、児童虐待を防止すること。
（回答）
　大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は、平成25（2013）年度6,509件から、令和２年度（2020年度）16,055件と約2.5倍に増加している状況です。
　児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に至るおそれのある重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、児童福祉司の大幅な増員を行うとともに、警察官OＢを配置するなど体制の強化を図ってきたところです。
　また、令和元年（2019）８月に策定した児童福祉司の増員計画については、国の配置標準を踏まえ、高い専門性の確保・維持の観点から、毎年20名程度増員してくこととしています。
　さらに、市町村及び関係機関等に対しては、平成27年度に策定した「妊娠期からの子育て支援のためのガイドライン」及び令和元年度に改訂した「大阪府市町村児童家庭相談援助指針（ガイドライン）」の周知や子ども家庭センターにおける市町村職員の受け入れ研修を実施しているほか、平成30（2018）年８月以降の児童虐待通告事案の全件を大阪府警察と共有しています。
　児童相談所の設置については、平成30（2018）年７月に示された国の「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」において、「中核市等において、適切な人材確保、都道府県との調整等が円滑に行えるよう、財政面・制度面における国の支援策について、あらゆる機会を通じて周知し、児童相談所の設置に向けた働きかけを行うこと」とされました。
　これを踏まえ、大阪府においては、平成30（2018）年度、府内中核市に対して、児童相談所設置の意向調査を実施いたしました。その中で府内中核市の実情として、「専門職員の確保・育成」「財政的負担」などの課題を整理したところです。
　令和元年（2019年）６月に改正された児童福祉法においても「政府は改正法の施行後５年間を目途として、中核市が児童相談所を設置することができるよう、必要な措置を講ずる」とされました。
　今般、豊中市が児童相談所設置を表明されたことを受け、子ども家庭センターでの受け入れ研修の計画的な実施など、専門職員の育成や運営ノウハウの提供について、積極的に支援するとともに、今後、府内中核市が児童相談所設置の検討をされる際には、各種研修の実施等、必要な支援を実施してまいりたいと考えています。
　今後とも、児童虐待の早期発見・早期対応のための取組みをさらに進めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　家庭支援課

６．フードバンク活動の促進
（１）「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行および「食品ロス削減推進基本方針」（2020年３月31日閣議決定）を踏まえ、大阪府は、フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、フードバンク団体の基盤強化（活動に必要な人件費への補助、事務所・倉庫・配送用車両等のインフラ整備への助成、人材育成など）に向けた支援策を拡充すること。そのため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等も活用し、必要な財源を確保すること。
　また、「大阪府食品ロス削減推進計画」にフードバンク団体の基盤強化に向けた具体的支援策を盛り込むこと。
（回答）
　未利用食品の有効活用を推進するため、農林水産省「フードバンク活動の推進事業」において、フードバンク活動のための食品の保管用倉庫、運搬用器具、入出庫管理用機器等のリースに対する支援などがあり、本事業をコロナ対策の補正予算や次年度予算について、市町村や活動団体に周知したところです。
　その他、フードバンク活動団体の実態や意向を踏まえ、食品提供も含めた継続的支援を行えるよう、食品ロス削減に意欲的な民間事業者とも連携し支援を進めています。
　「大阪府食品ロス削減推進計画」では、事業者、消費者、行政が主体となり、それぞれの果たすべき役割を認識した上で、連携・協働して取組を進めると記載しており、フードバンク活動については、「フードバンクガイドライン」を活用し、未利用食品を提供する事業者の参入を促進し、有効活用の取組を推進することとしています。
　そのため、フードバンク活動に関わる関係者が押さえるべきルール・原則等をまとめた「フードバンクガイドライン」を作成しており、今後も安全で透明性・信頼性の高いフードバンク活動が展開されるよう、支援してまいります。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　流通対策室

６．フードバンク活動の促進
（２）フードバンクを食品ロスの削減のみならず福祉分野や災害時の食糧支援システムとして積極的に位置づけること。生活困窮者支援に関わる行政や様々な民間団体を通じたフードバンク食品の提供や、パントリー設備の整備、食品ロス削減を通じた環境負荷の低減など、福祉・環境政策とも連携した施策を推進すること。
　一方、危機管理のセクションが備蓄する緊急用食料について、消費期限の近い食料については、フードバンクや福祉施設に提供するシステムを検討、構築すること。
（回答）
【福祉部】　※斜字部について回答
　府内各自治体の生活困窮者自立相談支援機関においては、食料提供が必要な方が相談に来られることも多いため、フードバンク等の食料提供に関する取組みを利用しており、生活困窮者支援においてフードバンク活動との連携を図っています。
【環境農林水産部】　※太字部について回答　
　府では、平成29年度から食品ロス削減ワーキングチームを設置し、食品ロス削減の推進のため、福祉部も含めた庁内関係部局と連携を図っているところであり、フードバンク活動の推進等について、福祉部局を始め関係部局と連携して取り組んでいくこととしています。
【政策企画部】
　本府の食料備蓄品につきましては、賞味期限が到来する前に、毎年、希望いただいた市町村・消防・教育機関等に配布を行い、家庭内備蓄の促進等につながるよう、防災に関する訓練や啓発イベント等で活用いただいております。
　あわせて、平成29年からは、認定ＮＰＯ法人ふーどばんくＯＳＡＫＡや大阪府社会福祉協議会などの団体で実施されている、社会福祉施設や生活貧困世帯の相談窓口などに食料を無償で配布する活動に協力しており、引き続き、災害備蓄の趣旨を前提としつつ、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課
　環境農林水産部　流通対策室
　政策企画部　危機管理室　災害対策課

７．自死・多重債務対策等
（１）2020年度は自殺者数が11年振りに増加に転じ、特に子どもや若者、女性の増加率が顕著となったが、今後コロナ禍が長引くにつれてさらに深刻な事態になることも懸念される。大阪府は大阪府における自死の実情、推移について検証するとともに、「大阪府自殺対策基本指針」にもとづき実効性のある施策を強力かつ迅速に推進すること。
（回答）
　大阪府内における2020年の自殺者数は、前年より178人増の1409人、特に、20歳未満の女性が対前年比で69.2%増加の22人、20歳代の女性が対前年比62.2%増加の60人と、他の年齢層に比べて大きく増加しています。
　大阪府では、「自殺対策基本法」及び「自殺総合対策大綱」に基づき、「大阪府自殺対策基本指針」を策定し、「若年層対策」「自殺未遂者支援」「自死遺族への支援」及び「関連機関の連携強化」を重点課題として自殺対策に取り組んでいるところです。
　引き続き、府内における自殺の動向も勘案しつつ、庁内外の関係機関と連携し、「生きるための包括的な支援」として自殺対策の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

７．自死・多重債務対策等
（２）大阪府は、若年層のいじめや自死防止へ向けた緊急的な当面の対策として、国の委託事業等で実施されているＳＮＳ相談活動について、自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドライン等を活用して相談体制の充実をはかり、問題の深刻化を未然に防止すること。また、若年層からのＳＯＳの出し方だけでなく相談を受け止める側の研修を含めた自殺予防教育の充実をはかること。
（回答）
【健康医療部】
　本府では、平成29年４月に厚生労働省が発行した「自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドライン」などを参考に、大学生及び妊産婦を対象とした、ＳＮＳによるこころの相談を実施しています。
　また、こころの健康総合センターでは、府内の各地域で継続的かつ効果的にＳＯＳの出し方教育を企画・実施する人材を養成するため、市町村や教育機関の職員等を対象とした研修を開催しています。
　今後とも、厚生労働省の自殺対策を注視するとともに、府内外の関係機関と連携して若年層の自殺対策に取り組んでまいります。
【教育庁】
　教育センターでは、いじめを含む様々な不安や悩みをもつ子どもが相談しやすい環境を通年で整え、子どもへの支援の充実を図るために、ＬＩＮＥによる教育相談窓口を設置しています。相談日については、進学や進級などによる環境の変化が大きく子どもが不安や悩みを抱えやすい年度当初や年度末を含め週に1度は必ず相談できるよう曜日を固定するとともに、長期休業が明ける時期は問題の深刻化を未然に防止するよう相談日を増設し、対応しています。
　また、府立学校教育相談対応力向上研修や学校教育相談課題別研修において、自殺予防のために必要な考え方の理解や、子どものＳＯＳを受け止めるための技術の習得などを研修テーマに取り上げ、受け止める側の資質向上を図っているところです。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課
　教育庁　教育センター

７．自死・多重債務対策等
（３）多重債務者対策本部が貸金業者による脱法行為を厳しく監視できるよう、「大阪府多重債務対策協議会」を早急に開催し、同協議会における実態の検証・分析の強化と多重債務者対策本部との関係で有機的な連携をはかること。また、ヤミ金撲滅に向けて引き続き一層の取り組み強化をはかること。
（回答）
【商工労働部】
　国は多重債務問題を抜本的に解決するため、平成18年に多重債務者対策本部（以下「対策本部」という。）を設置し、翌19年には「多重債務問題改善プログラム（以下「プログラム」という。）」による具体的施策をとりまとめました。
　同プログラムは、「１）相談窓口の整備・強化」「２）セーフティネット貸付の提供」「３）金融経済教育の強化」「４）ヤミ金撲滅に向けた取締り強化」とするいわゆる「借り手対策」として取りまとめられており、対策本部は翌20年からこのプログラムに基づき、地方公共団体等における相談体制の強化のため「多重債務者相談強化キャンペーン」（毎年９月１日から12月31日まで）を毎年実施しております。
　当課としましても上記キャンペーンにより、１）では近畿財務局及び大阪弁護士会との共催による「土・日無料相談会（毎年12月に２日間）」の開催や府内市町村等が行う多重債務相談窓口の実態把握及び体制整備に向けた支援等、４）では年間を通じ、ヤミ金融からの借入れを絶対に行わないよう、チラシやホームページ、SNSを活用しながら府民や事業者への注意喚起及び警察への情報提供、捜査協力並びに市町村等との連携を密に行っているところです。
　上記キャンペーンの実施及び平成22年の改正貸金業法の完全施行以降、多重債務問題及びヤミ金融被害等は落ち着きを見せておりますことから、大阪府多重債務者対策協議会の早期の開催は見送っておりますが、これまでも同協議会の構成員である近畿財務局、市町村、大阪府警及び大阪弁護士会（以下「関係機関」という。）とは実務レベルにて情報共有並びに意見交換等を実施し、多重債務問題やヤミ金融被害の動向等現状把握に努めているところです。
　長期化するコロナ禍の影響等により今後、多重債務問題等が再拡大するおそれを視野に入れつつ、引き続き、国の対策本部が貸金業者による脱法行為の監視を含めた多重債務対策を円滑かつ効果的に推進できるよう、関係機関とともに上記キャンペーン等を通じ連携してまいります。
【警察本部】
　警察は、捜査機関として、警察署に対する相談や悪質商法１１０番等でヤミ金事案を認知すれば積極的に捜査をしており、ヤミ金撲滅に向けて引き続き、関係機関等と連携して検挙活動等を推進してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　金融課
　大阪府警察本部

７．自死・多重債務対策等
（４）多重債務の誘発が懸念されるカジノ解禁について、大阪府は、指摘されている様々な懸念や課題について冷静に分析し、府民にわかりやすく開示、広報すること。府民の納得が得られない場合は、政策の抜本的な見直しも検討すること。
（回答）
　ＩＲ誘致への府民理解の促進を図る上でも、懸念事項に対し万全の対策を講じていくことが大変重要と考えており、令和３年12月に公表した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に、ギャンブル等依存症などの懸念事項に対する対策を取りまとめました。
　また、本計画案について、大阪府・市のホームページに掲載した上で、パブリック・コメントや公聴会に加えて説明会も開催してきたところです。パブリック・コメントや公聴会でいただいたご意見につきましては、府市の見解と合わせて、とりまとめてホームページにて公表する予定です。
　今後、府議会・市会で審議され、議決を経た上で、令和４年４月の国への認定申請に向け、取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
　ＩＲ推進局　企画課

７．自死・多重債務対策等
（５）改正貸金業法の定める総量規制の対象外である銀行カードローンに起因する過剰融資については、政府の多重債務問題に関する有識者懇談会でも指摘されている。
　また、コロナ禍による収入減に付け込み、利息制限法の適用を逃れる給与ファクタリング(※２)や後払い・ツケ払い現金化サービス(※３)等を行う新たなヤミ金業者が横行しつつある。大阪府においても、多重債務の防止に向けて、啓発活動をはじめ必要な対応をはかること。
　加えて、成年年齢引き下げに伴い、若年者への具体的な対策を強化すること。
　(※２)給与ファクタリング
　個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って、給料日よりも前に手数料を差し引いた額の現金を交付し、給料日後に当　該個人を通じて手数料を含む額の回収を行うこと。
　(※３)後払い・ツケ払い現金化サービス
　商品を後払いで購入するという売買の形態を取りつつ、商品の買取りやキャッシュバック，レビュー投稿の報酬などとしてすぐに現金を渡　　し、給料日後に商品の代金を後払いするよう求めること。
（回答）
【商工労働部】
　本府の多重債務対策として、身近な地域における多重債務に関する相談体制の充実を図るため、府内相談機関等を紹介したリーフレットの作成・配布や市町村実施研修会への講師派遣、市町村等の多重債務相談に関わる相談員等を対象とした法律専門家による「債務整理に係る研修会」を開催しています。
　また、ヤミ金融業者からの借入れを絶対に行わないように、チラシの配架だけでなく、本府の「商工労働部公式ＬＩＮＥ」や府警本部が運営する「安まちメール」を新たに活用し、府民や事業主向けに注意喚起を行っております。成年年齢引下げに伴う若年者向け対策としましては、昨年10月から府立高校をはじめ府内の教育施設及び市町村並びに弁護士会等関係機関約700箇所に対して「若年者が金銭トラブルに巻き込まれないよう金融に関する知識を身につけ注意しましょう」とする内容のチラシを配架し注意喚起するとともに、本府公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ等を活用し情報発信を行っております。
　今後も引き続き、多重債務相談者が抱える根本的問題の解決を図るため、府内市町村の相談体制の充実、若年者の金銭トラブル防止に向けた取組みを推進してまいります。
【警察本部】
　警察は、積極的な捜査により、最近では給与ファクタリングを手口とするヤミ金事案を全国初で検挙し、また、フリーマーケットアプリで商品の取引を装っていたヤミ金事件等も検挙しております。
　ヤミ金の被害防止については、検挙後のタイムリーな報道発表を行うとともに、社会経験が少ない若年層を標的としたヤミ金等の事犯については、関連機関との連携をはかってまいります。
【府民文化部】
　府では「大阪府消費者基本計画（第２期）」において、基本目標の1つに「消費者教育の推進」を揚げており、ライフステージに応じた多様な場における消費者教育の推進のため、府が消費者教育の拠点となって消費者に必要な情報を各種媒体により広く発信し、講座等の開催を通じて消費者が学べる場（機会）を提供しています。
　具体的には、キャッシュレス化の進展により実際の収入以上の商品や役務の購入が可能になること、令和４年４月に成年年齢を引き下げる改正民法が施行されること等から、若年者に対して、契約に関する知識や、消費生活に欠かせないお金についての知識の普及、多重債務に陥らないための消費者教育に取組んでいます。また、府民向けに、クレジットカード利用時の注意点等を取り上げた講座を実施する等啓発に努めているところです。
　成年年齢引下げを見据え、令和元年度から契約・キャッシュレス・多重債務等、若者が陥りやすいトラブルとその対処法について、イラスト（漫画）を使用してわかりやすく解説したリーフレットを作成し、府内全高等学校、支援学校高等部の１年生及び教職員等に配布しました。また、令和２年度からは、若者に人気のお笑い芸人が「未成年者の契約によるトラブル」についてコントでわかりやすく解説する動画を作成し、教育庁を通じて府内各高等学校等に周知しています。さらに、ホームページ、ツイッター、メールマガジンなどでも若者が陥りやすい消費者トラブルとその対処法、市町村の相談窓口等について、周知を行っています。
　今後も、若年者の消費者被害を防止するため、消費者教育・啓発を推進してまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　金融課
　大阪府警察本部
　府民文化部　消費生活センター

８．住宅セーフティネットの拡充
（１）改正住宅セーフティネット法に基づく新たな住宅セーフティネット制度の周知を徹底し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅を増やすとともに、家賃低廉化補助を拡充すること。
　また、同制度を機能させるために、居住支援協議会の設置や居住支援法人の指定を促進し、それらの活動への支援を強化すること。
（回答）
　大阪府では、住宅セーフティネット制度について、賃貸人や福祉関係窓口等への普及啓発、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）の登録、住まいの確保や生活支援などを行う居住支援法人の指定を行うとともに、市区町村単位の居住支援協議会の設立を支援するなど、居住支援体制を構築するための各種の取組みを進めているところです。
　令和２年度からは、一定の所得以下で保証人がいない方がセーフティネット住宅へ入居する場合に、家賃債務保証と入居後の見守り等の居住支援をセットで提供する居住支援法人に補助を行い、住宅確保要配慮者向けの家賃債務保証の市場環境を整備する取組みを実施しているところです。
　家賃低廉化補助については、市町村において国の補助制度を活用される場合等に、その取組みをサポートしてまいります。
（回答部局課名）
　建築部　居住企画課

８．住宅セーフティネットの拡充
（２）生活困窮者を食い物にする「貧困ビジネス」（追い出し屋、脱法ハウスなど）を根絶するための規制を継続して強化すること。
（回答）
【福祉部】
　大阪府におきましては、生活保護の被保護者が、住居と生活サービス等を併せて提供を受けるいわゆる「住宅囲い込み」を行う事業者により、不利な契約を締結することを余儀なくされ、その自立が害されないよう、「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」により、二人以上の生活保護受給者に住居を提供し、併せて、食事等の生活サービス又は金銭管理サービスを提供する事業者に対し、契約プロセスの明確化及び生活保護受給者の解約権の保証を義務付けております。
　条例の対象となる事業を実施している事業者が運営する施設に居住する場合には、契約に基づき、生活保護受給者自身の判断でそのサービスを解約することができます。
　生活保護受給者がサービスを解約しようとしたが、当該事業者が解約権を行使させない場合には、府は福祉事務所等と連携して、条例に基づき当該事業者を指導することになります。
【建築部】
（追い出し行為について）
　家賃を滞納した入居者に対して、鍵の交換等の行為を行い、退去を迫るなどの不当な追い出し行為等の規制については、平成29年度に、国による家賃債務保証業者の登録制度が創設されており、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる者として、一定の要件を満たす家賃債務保証業者が登録されています。
　大阪府では、家賃滞納リスクに対する家主の不安解消のため、家主や管理会社、不動産業者等に対して、本制度に登録された業者を活用するよう推奨しています。
（違法貸しルームについて）
　建築物が安全に利用できるよう国交省の依頼に基づき、平成25年から多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物（いわゆる違法貸しルーム）に関する情報収集・現地調査を行っています。
　現地調査の結果、建築基準法違反があれば建築物の所有者等に対し是正を求めております。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
　建築部　居住企画課　※斜字部について回答
　建築部　建築指導室　建築安全課　※太線部について回答

８．住宅セーフティネットの拡充
（３）コロナ禍における住宅支援策として以下の対策を行うこと。
　１）経済状況が改善するまでの一定期間、家賃滞納者への追い出し行為を行わないよう、公的住宅での家賃減免・猶予制度を積極的に活用するとともに、民間賃貸住宅の家主に対しても損失を補償するなどの支援を行う。
（回答）
　府営住宅では、新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、収入減少の要件を緩和し、休業・休職等を追加しました。これにより、解雇・倒産・休業・休職等により収入が著しく減少した世帯について、収入更正の申請に基づき認定月収を再計算し、その結果、収入分位（104,000円以下を第１分位とする８段階の収入区分）が下がる場合に、家賃を減額しています。
　また、第１分位（認定月収が104,000円以下）の世帯は、収入更正に拠れないため、特例として、生活保護基準に準じ基本家賃の２分の１を下限として、家賃を減額しています。
（回答部局課名）　※斜字部について回答
　建築部　住宅経営室　経営管理課

８．住宅セーフティネットの拡充
（３）コロナ禍における住宅支援策として以下の対策を行うこと。
　２）行政の保有する居住施設や公的住宅（公営・ＵＲ・公社）の空き室を住居喪失者に無償で提供するとともに、ＮＰＯや居住支援法人等と連携し、生活・就労支援を行う。
　３）改正住宅セーフティネット法に基づく「セーフティネット住宅」等、民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、住居喪失者に無償提供する。
（回答）
【経営管理課】
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされる方を対象に、当座の住居を確保できるよう、府営住宅を月４，０００円で一時的に提供しています。
【居住企画課】
　大阪府では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、賃貸住宅の円滑な入居のための相談や情報提供、見守りなどの生活支援、入居者への家賃債務保証などを行う者を居住支援法人として指定しており、この居住支援法人の中には、生活の安定及び向上のため、就労支援等を行う法人もあります。
　また、地域でよりきめ細かな支援を行うために、居住支援法人、協力店（不動産店）、家賃債務保証業者、行政の住宅部局や福祉部局等の連携を強化し、市区町村単位の居住支援協議会の設立を支援するなど、居住支援体制を構築する取組みを進めているところです。
　なお、本府では、市町とも連携しながら、解雇や雇い止め等の理由により住まいを退去せざるを得ない方に対する公営住宅の提供などの取組みを行っています。
（回答部局課名）
　建築部　住宅経営室　経営管理課　※２）の部分について回答
　建築部　居住企画課　　※２）と３）の部分について回答

８．住宅セーフティネットの拡充
（４）身寄りのない一人暮らしの高齢者等が増えているなか、低額所得者等に割安な家賃で提供する公営住宅で、入居希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれる事例が相次いでいる。
　2018年３月に国土交通省が都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう促す通知を出していることを踏まえ、大阪府は関連する条例を改正し、保証人確保の規定を廃止すること。
（回答）
（公営住宅のうち府営住宅について回答）
　府営住宅は、住宅に困窮する低額所得の方々に低廉な家賃で賃貸し、生活の安定等を図る目的で多額の公費を投入して設置しており、家賃等の滞納総額が多額である中、適正に家賃等を納付していただいている入居者との公平性の観点からも、現在の滞納状況を早急に改善する必要があります。
　このため、令和２年４月から取り組んでいる新たな滞納対策について、保証人確保の状況や機関保証の利用状況、保証人請求による回収効果などの詳細な分析を行った結果、保証制度を存続することとしました。
　なお、住宅に困窮する方の入居機会が損なわれることのないよう、保証人を確保できず、機関保証も受けることができない方について、特別の理由があると認められるときには、保証人を猶予することができる制度を存続させています。
（回答部局課名）
　建築部　住宅経営室　経営管理課

８．住宅セーフティネットの拡充
（５）高齢者の居住用資産の有効活用により生活の安定・向上をはかるため、リバースモーゲージ制度(※４)の普及に向けた支援を講ずること。
　 (※４)リバースモーゲージ制度
　自宅を担保にして銀行など金融機関から借入をし、その借入金を毎月（あるいは毎年）の年金という形で受け取る融資制度のこと。
（回答）
【建築部】
　リバースモーゲージは、一定の資産価値のある住宅を保有する高齢者が、リフォームや住替え、建替え資金を確保するための有効な手段であると共に、融資の返済に際して住宅が売却されるなど、住宅の流通が活性化し、ひいては、空家の発生抑制にも一定の効果があると思われます。大阪府では、リフォーム・リノベーション市場の活性化を目的とした「大阪の住まい活性化フォーラム」の取組みとして、事業者や市民向けのセミナーにおいて、民間金融機関と住宅金融支援機構とが連携した融資制度の「リ・バース６０」等を紹介したガイドブックの配布を行っています。
【福祉部】
　現在、低所得の高齢者世帯を対象とし、居住する土地を担保に生活資金の貸付を行う公的貸付制度として不動産担保型生活資金貸付を実施主体となる大阪府社会福祉協議会において行っており、府のホームページ上での周知や、府内各自治体の生活困窮者自立相談支援機関への周知を図っております。
（回答部局課名）
　建築部　居住企画課
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

４．消費者政策の充実強化

１．地方消費者行政の充実・強化
　大阪府は、地方の消費者行政に携わる人材の支援・育成、消費者相談体制の維持・強化と消費生活相談員の雇い止め問題への対策の実施、行政処分の執行体制の強化など、地方消費者行政の充実・強化をはかるよう引き続き要請します。
　また、国に対して｢地方消費者行政強化交付金｣の増額を求めるとともに、地方自主財源の増強を含め、地方消費者行政予算を確保するよう要請します（ご回答に当たっては、地方消費者行政予算額の経年的データをお示し願います）。
（回答）
　府として消費者行政に携わる人材の支援・育成については、市町村の消費生活相談員や行政職員への助言等を行うとともに、相談員の育成と資質向上のための各種研修を実施しています。
　消費者相談体制の維持・強化としては、国の地方消費者行政強化交付金を活用し、市町村における消費生活相談窓口の整備や相談苦情処理体制の充実を支援するとともに、府が市町村の消費生活相談への助言や巡回訪問等の援助を行う「指定消費生活相談員」を設置しています。
　さらに、国に対しては、平成30年度に行われた地方消費者行政にかかる交付金の制度改正以降、国交付金予算の削減が続いていることから、令和２年８月に続き、令和３年７月にも必要な財源の確保などを要望したところです。
　本府も厳しい財政状況が続いておりますが、今後も引き続き、地方消費者行政の予算確保に努めてまいります。

（単位：千円）

（回答部局課名）
　府民文化部　消費生活センター

２．消費者団体の公益的活動に対する支援
　大阪府は、現に公益的な活動を行う適格消費者団体、特定適格消費者団体に対し、その意義を社会的にも評価し、財政面・情報面の支援を行うよう要請します。
（回答）
　府と特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ＫＣ‘ｓ）は、平成30年３月23日、差止請求関係業務及び被害回復関係業務に係る消費生活相談情報の提供と利用に関する覚書を締結し、消費者被害の未然防止、拡大防止及び被害回復について連携を図っています。このほか、府が大阪弁護士会と共同で実施している「共同事例研究会」への参加の呼びかけを行っています。今後も可能な範囲で公益的な活動を行うＫＣ’ｓを支援してまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　消費生活センター

３．地域における消費者教育の推進
　大阪府は、「消費者教育の推進に関する基本方針」を踏まえ、｢地方消費者行政強化交付金｣を活用し、地域での取り組みを促進し、消費者市民社会の形成を進めるよう要請します。特に、2022年4月1日から施行される成年年齢の18歳への引き下げについて、情報の周知を図るとともに、若年層への消費者教育の充実・強化を図るよう要請します。
（回答）
　「大阪府消費者基本計画(第２期)」では、消費者施策の「めざすべき姿」として府、市町村、事業者、事業者団体、消費者（府民）、消費者団体がそれぞれの責務と役割を認識して主体的に責任ある行動をとり、お互いが協力し合いながら、安全・安心で持続可能な消費生活を実現する「消費者市民社会」の構築を掲げています。本計画では若年者の消費者教育の推進を重点取組の一つとして設定しており、地方消費者行政強化交付金の活用等を図りながら取組を進めています。
　成年年齢引下げを見据え、令和元年度から契約・キャッシュレス・多重債務等、若者が陥りやすいトラブルとその対処法について、イラスト（漫画）を使用してわかりやすく解説したリーフレットを作成し、府内全高等学校、支援学校高等部の１年生及び教職員等に配布しました。また、令和２年度からは、若者に人気のお笑い芸人が「未成年者の契約によるトラブル」についてコントでわかりやすく解説する動画を作成し、教育庁を通じて府内各高等学校等に周知しています。さらに、ホームページ、ツイッター、メールマガジンなどでも若者が陥りやすい消費者トラブルとその対処法、市町村の相談窓口等について、周知を行っています。
　今後も、若年者の消費者被害を防止するため、消費者教育・啓発を推進してまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　消費生活センター

４．消費者と事業者の良好な関係性の促進
　大阪府は、一部の消費者による過剰な要求、暴言・暴力等の問題について、公共の利益および消費者・労働者双方の権利を守る観点から、消費者と事業者の良好かつ健全なコミュニケーションを促進するよう普及・啓発を進めるよう要請します。
（回答）
【府民文化部】
　消費者教育推進法においては、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する「消費者市民社会」の形成を目指すこととしており、消費者庁では、「消費者が商品等に不備・苦情・要望があったときの意見の伝え方」等、消費者向けの啓発資料等を作成しています。
　府では、こうした資料を活用し、自立した消費者として、消費者が事業者等に意見を伝える際の適切な伝え方を示す啓発物を作成し、消費者向けイベントで掲示や配布をしたほか、府ホームページ、ツイッター、メールマガジン等で発信しています。また、令和３年度、悪質クレームの事例と適切な消費者行動を紹介する動画を作成し、府公式ＬＩＮＥ等で周知するなど、広く府民に伝わる取組みを行いながら、消費者行動について注意を促しています。
　今後とも、適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮しつつ、引き続き、適切な消費者行動について、様々な機会を通じ、消費者への教育や情報発信、啓発等の取組みを進めていきます。
【商工労働部】
　「改正労働施策総合推進法」が令和２年６月に施行され、大企業については、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました（中小企業においては令和４年４月１日から義務化されます）。
　また、「改正労働施策総合推進法」に基づくいわゆる「パワハラ防止指針」において、顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）により、その雇用する労働者が就業環境を害されることのないよう、雇用管理上の配慮を行うことが望ましいとされているところです。
　引き続き、国と連携して事業主に対し、セミナーの実施や、労働相談センターにおいて作成した啓発冊子「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」の配布等により、法及びガイドラインの周知・啓発等に努めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　消費生活センター
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

５．ディーセント・ワークの確立

１．障害者雇用の促進
　2020年４月に施行された改正障害者雇用促進法について、大阪府は改正内容を確実に実行するよう改めて要請します。
　加えて障がい者一人ひとりの特性や場面に応じた合理的配慮の提供が適切に実施されるよう指導するとともに、大阪府(知事部局)、教育庁、大阪府警本部について雇用率を引き続き調査・公表し、透明性のある運営を行うよう要請します（ご回答に当たっては、それぞれの雇用率（数値）の経年的データをお示し願います）。
（回答）
【総務部】
　知事部局では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に基づき、障がい者雇用の促進に努めており、令和３年度の障がい者雇用率は3.53％となっております。
　また、当該雇用率について、令和３年12月１日に総務部人事局人事課のホームページで公表したところです。
　今後とも法の趣旨を踏まえ、障がいがある方の雇用促進に向けて取り組んでまいります。

 ※各年度６月１日時点
 ※平成30年度から議会事務局を含む（厚生労働大臣特例認定）

【教育庁】
　大阪府教育委員会では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に基づき、障がい者雇用の促進に努めており、令和３年度の障がい者雇用率は1.99％となっております。
　また、当該雇用率について、令和３年12月１日に教育庁教育総務企画課のホームページで公表したところです。
　採用選考において障がい種別を撤廃するなど、障がいのある方の雇用拡大に努めているところであり、今後とも法の趣旨を踏まえ、障がいのある方の雇用促進に向けて取り組んでまいります。

【警察本部】
　障がい者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえて、「大阪府警察障がい者活躍推進計画」を策定し、障がい者雇用率（令和３年６月１日現在2.10％、前年比0.43％増）とともに大阪府警察ホームページで公表しております。
　また、「大阪府警察障がい者雇用推進要綱」を制定し、障がい者の雇用の促進及びその職業の安定を図るための取組を行っております。
　引き続き、障がい者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づいた取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　人事課
　教育庁　教育総務企画課
　教育庁　教職員室　教職員人事課
　大阪府警察本部

２．公契約条例の制定
　大阪府が民間企業などへ委託・発注するすべての事業において、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、低価格入札に拘束された発注、不当な人件費や人員の削減、不安定雇用、下請け業者へのしわ寄せを排除する公契約基本法や条例を制定するよう要請します。
（回答）
　賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していきます。
（回答部局課名）　
　総務部　契約局　総務委託物品課

３．職場におけるハラスメントの防止
　大阪府は、職場におけるあらゆるハラスメントを根絶するため、ハラスメント対策関連法にもとづき、あらゆるハラスメント防止に対する周知・指導を徹底するよう要請します。
（回答）
　職場におけるセクシュアルハラスメント防止については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
　また、労働施策総合推進法により、パワーハラスメント防止のために、事業主は雇用管理上必要な措置を講じることが義務づけられています（中小企業は令和４（2022年４月１日施行予定）。
　大阪府では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを含む職場のハラスメントの防止を図る「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページでの公表により、事業主等への周知・啓発に努めています。
（回答部局課名）　
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

４．ワーク・ライフ・バランスの推進
（１）大阪府は、仕事と家庭・子育てが両立できるよう、労働時間短縮など、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを進める。施策の推進に当たっては、府独自の取り組みに加え、大阪府労働局、労働団体、使用者団体等との連携も深化させること。
（回答）
　大阪府では大阪労働局等と連携して、11月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定し、「ノー残業デー」の実施などによる時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進などを呼びかけ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた気運の醸成を図っています。
　また、商業施設等における啓発イベントの実施など、公民連携による取組みを通じて、周知・啓発に努めています。
　＜ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間＞
　〇定時退社を心がけ、時間外労働の削減に取り組みましょう。
　　特定の日や曜日に「ノー残業デー」を設定し、定着させましょう
　〇年次有給休暇の取得を促進しましょう。
　　土日・祝日にプラスワン休暇して連続休暇を取得しましょう
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

４．ワーク・ライフ・バランスの推進
（２）大阪府は、要介護者のいる労働者が介護を理由に退職しないよう、地域包括支援センターの周知に努めるとともに、介護者のニーズに応じたサービスの提供に引き続き努めるよう要請します。
　また、介護従事者が働き続けられるよう、賃金・処遇の大幅な改善をはかるよう引き続き要請します。なお、ご回答に当たっては、府から国への要望（処遇改善加算の効果検証及びその結果を踏まえた制度改善に継続的に努めること）に対する国の回答の要旨、そして回答に対する府の評価についてもお示し願います。
（回答）
【介護支援課】
　市町村が設置する地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じ情報提供や、継続的・専門的な個別支援を実施しています。
　大阪府では、介護離職を防ぐためにも、課題を抱える家族介護者が地域包括支援センターの総合相談につながるよう、広報の展開や、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築について市町村に働きかけてまいります。
【介護事業者課】
　大阪府より厚生労働省へ令和４年度予算に対し行った要望では、介護職員の処遇改善加算について、効果検証に基づく制度改善に継続的に努め、介護職員以外の多職種を含めた産業と遜色ない賃金水準を早期に実現することを求めており、これについては、リーダー級の介護職員の賃金引き上げが引き続き実施されるとともに、新たに令和４年２月以降、さらなる処遇改善が図られることとなっています。
　しかし、介護報酬上の処遇改善加算は、利用者負担が介護事業所の加算取得の妨げとなっているが制度の見直しは実施されていないことから、引き続き国に対して処遇改善加算の継続的な改善や、利用者負担も含めた財源措置について、引き続き国に対して要望しています。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課　　※斜字部について回答
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

４．ワーク・ライフ・バランスの推進
（３）大阪府は、待機児童の解消に向けて保育士の人材確保、処遇改善を進めるとともに、保育の質の向上、事故防止等の観点から教育訓練を実施・促進するよう、引き続き要請します。
（回答）
　待機児童解消に向けた取組みとして、府では保育実技講習会方式による地域限定保育士試験の実施や大阪府保育士・保育所支援センター事業による保育士確保への取組みなどを推進しています。
　保育士の処遇改善については、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組や職員の技能・経験の向上に応じて実施されているところです。また、国において、保育士等を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を令和４年２月から実施しています。府としては、保育士の人材確保・定着に向けて、国に対して、更なる加算率の改善を図るとともに、必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
　教育訓練の実施・促進については、心肺蘇生の実技を含む事故防止研修や教育庁と連携し教育・保育の質の向上のための各種研修等を実施しており、引き続き、保育の質の向上に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

６．中小企業勤労者の福祉格差の是正

　中小企業勤労者の福祉格差の是正に向けて、中小企業勤労者福祉サービスセンターが魅力あるサービスを提供し、自立と再生を果たすよう、大阪府としての積極的な役割を発揮し、関係市町村やサービスセンターへの支援・指導を強化するとともに、未設置エリアの解消に努めるよう要請します。なお、ご回答に当たっては、大阪府におけるの未設置エリアへの対応について具体的にお示し願います。
（回答）
　大阪府ではこれまで大阪府事業所福祉共済事業運営協議会に参画している所であり、引き続き中小企業に勤務する勤労者等の生活の安定と福祉の向上に向けて、協力してまいります。
　未設置エリアに対しましては、メルマガなどによる広報を活用し、同事業の普及・誘導に努めております。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

７．安心・信頼できる社会保障の構築

１．子育て支援
（１）府内全市町村に設置された子育て世代包括支援センターの活動を活性化させ、妊娠・出産期からの相談や多様な支援につなげられるよう大阪府としてより強いリーダーシップを発揮すること。
（回答）
　母子保健法の改正により平成29年４月から市町村に設置することが努力義務とされた子育て世帯包括支援センターは、現在、府内全市町村において設置されており、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援が行われております。
　本府としましては、平成27年度より、保健師等専門職の人材育成のための「母子保健コーディネーター育成研修」「保健師等母子研修」や市町村間で意見交換等を行う「妊娠・出産包括支援推進連絡会」を実施し、専門的な知識やスキルの向上を図っています。
　引き続き、同センターの相談支援の充実および体制強化について取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

１．子育て支援
（２）大阪府は、必要な財源を確保したうえで、良質な保育・幼児教育など子ども・子育て支援策を充実する。保育・幼児教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善するよう要請します。なお、必要な財源について安定的に措置するよう、国に対して引き続き要望するとともに、大阪府幼児教育センターの機能強化についても要請します。
（回答）
【福祉部】
　府として、多様化する保育ニーズへの対応や保育内容の一層の充実を図るため、保育の実施主体である市町村が自らの責任と工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みとなるよう国に要望しているところです。
　保育人材の育成・確保については、各種研修を行うとともに、保育実技講習会方式による地域限定保育士試験の実施及び大阪府保育士・保育所支援センター事業による保育士確保への取り組みなどを推進しています。
　保育所や認定こども園については、国が最低基準を定め、市町村が条例等で配置基準を定めております。また、加配要件を満たした場合には、各種加算が設けられております。
　保育士の処遇改善については、国制度における公定価格の処遇改善等加算において、職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組や職員の技能・経験の向上に応じて実施されているところです。また、国において、保育士等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を令和４年２月から実施しています。本府としては、保育士の人材確保・定着に向けて、国に対して、更なる加算率の改善を図るとともに、必要な財源を安定的に措置するよう、引き続き要望してまいります。
【教育庁】
　幼稚園は地域に密着した教育機関であることから、地域の実情に応じてその充実が図られてきたところであり、人材の確保・適正配置及び処遇等については、市町村において総合的な観点から有効な方策を確立していくことが望ましいと考えています。
　大阪府幼児教育センターでは、園長、所長、幼稚園教諭、保育士、保育教諭、幼児教育アドバイザー等を対象とした研修や支援を実施し、幼児教育に携わる教職員の資質・能力の向上を図っています。
　国においては、平成27年度に施行した子ども・子育て支援新制度により、幼児期の教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進めています。
　今後も、国の動向を踏まえて、市町村教育委員会が、それぞれの地域の実情に応じて幼児教育の充実を図るとともに、将来の動向を見極めながら、長期的視点に立って適切に対処するよう働きかけます。
　大阪府としては、幼児教育の質の向上を図るため、平成30年４月より大阪府幼児教育センターを設立し、教職員研修の充実を図るとともに、地域の幼児教育について指導助言を行う幼児教育アドバイザーの育成にも取り組んでいるところです。
　令和４年３月策定予定の「幼児教育に関わる教職員の育成指標」をもとに、幼児教育センターが実施する研修体系のさらなる充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課
　教育庁　教育振興室　教育センター
　教育庁　市町村教育室　小中学校課
　教育庁　私学課

【医療分野】

２．安心の医療・介護体制の整備
（１）総合診療医や訪問看護師の育成などの推進により、在宅医療の受け皿を拡充すること。なお、ご回答に当たっては、推進に向けた具体的な施策についてお示し願います。
（回答）
　本府では、在宅医療の受け皿の拡充のため、在宅医療に関わる医師、看護師等の育成や、在宅医療を支える病院・診療所の拡充など在宅医療提供体制の整備を進めているところです。
　具体的な施策として、次のような事業を実施しています。
　１）訪問診療に関心のある医師・医学生を対象とした同行訪問研修等の取組みを支援
　２）多様な医療ニーズに対応できる訪問看護師の育成及び確保・定着を図るため、新人・中堅・管理者等の階層別研修を支援
　３）多職種協働により患者や家族のニーズに応じた在宅医療の提供ができるよう、個別疾患や意思決定支援等のテーマについて、それぞれの職種の役割の理解や多職種連携に必要な知識を習得するための研修等の取組みを支援
　４）病院の入退院支援機能強化に向け、入退院調整を行う看護職員等への研修や配置を支援
　５）機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院等の整備を支援
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

２．安心の医療・介護体制の整備
（２）コロナ禍においては、二次医療圏毎に設置されている「保健医療協議会」の充実はより求められている。同協議会の機能、連携をより強めること。
（回答）
　二次医療圏毎で地区医師会や病院などの代表者を委員とした「保健医療協議会」を設置し、地域で必要な医療提供体制について協議しており、今後も同協議会での協議を踏まえ、地域で必要な医療提供体制の構築・連携を推進してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

２．安心の医療・介護体制の整備
（３）大阪府における医療従事者の働き方改革を進めるため、医師、看護師数を増やすこと。
（回答）
　地域において、必要な医師を確保するためには、医師の養成や病院勤務医の負担軽減、医療資源の集約化・重点化など、国・府・病院設置者による総合的な取り組みが必要です。
　本府としては、救急・周産期等の分野における医師確保支援を目的として、地域医療支援センター運営事業などを実施しています。
　地域医療支援センター運営事業では、救急専門医育成コース、周産期コース（小児（新生児）科・産婦人（産）科）などのコースを設け、キャリア形成の支援や当該診療科に係るセミナーを開催するなど、大阪府内の医師確保に努めており、引き続き、その内容を充実させるなど、強化を図ってまいります。
　また、働き方改革に伴う医師の時間外労働の上限規制により、地域医療提供体制に大きな影響が出ないよう、医療現場において医師が安心して働き続けられる環境の整備等に向け、円滑な制度の導入が図られるよう国に要望しています。
　今後とも、令和元年度に国が示す指針に基づき府が策定した医師確保計画に沿って、地域医療構想や医師の働き方改革と三位一体で施策を実行してまいります。
　看護職員の確保については、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、「養成・資質向上」「定着・離職防止」「再就業支援」を柱とした取組を進めています。
　「養成・資質向上」としては、看護師等養成所に対する運営・設備補助や指導、また専任教員養成講習会・実習指導者講習会を開催しています。「定着・離職防止」としては、病院内保育所に係る補助や新人看護職員研修支援、主に中小規模病院の看護職員離職防止を目的とした多施設合同研修を実施しています。「再就業支援」としては、潜在看護師が職場復帰できるよう、ナースセンターによる無料職業紹介や再就業を図るための各種講習会、就職相談会を開催しています。
　引き続き、これらの事業を充実するとともに、看護職員の確保に積極的に取組んでまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　医療対策課

２．安心の医療・介護体制の整備
（４）コロナ禍が長期化する中、地域の医療機関では新型コロナウイルス感染患者の入院受け入れ等の対応を継続しており、今後は相談窓口・初期対応も担うことから、地域医療において重要な役割を担う医療機関が事業継続できるよう大阪府としても財政支援を行うこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入のため、府の要請に基づき病床を確保している地域の医療機関に対しては、病床確保や必要な設備整備のための補助を実施しております。
　また、新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関等に対しても、地域における必要な診療等の機能を維持するため、消毒経費等を補助し、継続・再開のための支援を行っています。
　加えて、自宅等で療養中の患者に往診を行った医療機関に対し、協力金の支給を行うなど、地域における療養体制を充実するための様々な支援を実施しています。
　今後とも、医療機関等の持続的な運営に資するため、府内の医療機関を支援してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

２．安心の医療・介護体制の整備
（５）医療機関や介護・福祉施設でのクラスター防止のため、医療・介護・福祉施設で働くすべての従事者を対象に、新型コロナウイルス検査を定期的に公費負担で実施すること。
（回答）
【健康医療部】
　高齢者・障がい者施設等の職員に対する定期的なＰＣＲ検査については、国の基本的対処方針に基づき、感染収束期には一旦休止していましたが、大阪モデルの黄信号点灯を受け、１月13日から再開しているところです。
　また、症状を呈した場合にすみやかに検査できるよう希望する医療機関や福祉施設等に抗原簡易キットを計50万個以上配布するとともに、施設等で陽性者が一人でも発生した場合の全数検査の実施等の取組により、クラスター対策に努めています。
【福祉部】
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

２．安心の医療・介護体制の整備
（６）医療及び介護従事者に対する偏見や差別をなくすため、併せて過度な受診控え・健診控えをせずに適切に診療・健診を受けるよう、府民、市民に対する啓発を行うこと。また、風評被害への対策強化・相談窓口の設置を行うこと。
（回答）
【健康医療部】
　新型コロナウイルス感染症の感染者や、医療従事者及び介護従事者等に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
　また、けんしん（健診・検診）受診の重要性については、日頃から、府のホームページや府政だより、健康アプリ「アスマイル」のほか、公民連携の枠組みも活用するなど、様々な媒体を通じて、その啓発に取り組んでいるところです。
　特に今年度はコロナ禍が長期化する中、けんしんの過度な受診控えが起こらないよう、けんしん受診を勧奨する動画を作成し、ＳＮＳや街頭のデジタルサイネージで放映するなどの取組みを行ってきたところです。
　今後も引き続き、市町村や医療保険者等とも連携しながら、府民の皆さまのけんしん受診に向けた啓発に取り組んでまいります。
【府民文化部】
　大阪府人権相談窓口では、昨年６月及び12月に集中相談月間を設けるなど、新型コロナウイルス感染症による偏見や差別に関する相談をはじめ、あらゆる人権上の課題に総合的に対応しており、引き続き相談窓口の周知を図っていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　健康推進室　健康づくり課
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課
　府民文化部　人権局　人権擁護課

２．安心の医療・介護体制の整備
（７）医療機関に対する助成金（空床補填や感染防止対策費など）については、都道府県で支給基準に差異があり給付も大きく遅れるなど混乱が生じていることから、支給基準の標準化や手続きの簡素化と速やかな給付および財政支援の拡大をはかるよう国とも連携した取り組みを強化すること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関等に対しては、病床確保（いわゆる空床補償）や施設整備等について補助を実施していますが、その支給基準については、国が定める交付要綱等に沿って、「大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床緊急支援事業費補助金交付要領」や「令和３年度大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備等整備事業補助金交付要領」等を定めて公表し、基準を明確にしています。
　また、これらの補助金の交付手続については、大阪府では令和３年度から、原則として補助対象となる全ての医療機関を対象にして概算払いの方法を導入しており、あらかじめ簡易な方法により概算額を定めて交付するなど、速やかな交付を図っています。
　補助金の交付については、国からも迅速に交付するよう依頼があったところですが、今後とも国との連携を密にし、医療機関の支援に向けた必要な取組を行ってまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

２．安心の医療・介護体制の整備
（８）新型コロナウイルス感染症対応の柱となる保健行政を強化するため、保健師等の増員など保健所の体制・機能を強化し、地域保健衛生施策の拡充をはかること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や検査調整業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員を配置するなど、保健所の体制強化に取り組んできたところです。
　令和４年１月以降のオミクロン株による急速な感染拡大時においても、ハイリスク者へのフォローを確実に行えるよう、感染規模に応じて保健所業務を段階的に重点化する体制へシフトしました。引き続き、適切に対応できるよう体制整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

２．安心の医療・介護体制の整備
（９）新型コロナワクチン接種に関して、副反応など府民、市民の不安に対する適切な情報提供を行うとともに、接種を希望しない人に対する差別等が起きないような配慮を行うこと。
（回答）
　ワクチン接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づくものであり、本人の同意なく接種が行われることはありません。
　そのため、府民に対し、接種の判断材料となる正しい情報を積極的に発信するとともに、ワクチン非接種者への差別的な扱いをすることのないよう周知、啓発等に努めていくことが重要と認識しています。府としては、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」をはじめ、「大阪府新型コロナワクチン公式Ｔｗｉｔｔｅｒ」等を通じて、情報発信を行っているところです。
　今後も、希望する方へのワクチン接種が促進され、あわせて、ワクチン非接種者への差別的な取り扱いをすることのないよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　ワクチン接種推進課

【介護分野】

２．安心の医療・介護体制の整備
（１）「介護予防・日常生活支援総合事業」の財源である地域支援事業交付金については、市町村が参考となるように、府内市町村の状況について継続的に情報提供すること。また、大阪府独自の財源補填についても検討すること。
（回答）
　「介護予防・日常生活支援総合事業」の財源である地域支援事業交付金については、上限額を上回る場合でも、一定の特殊事情を勘案し国の「個別判断」により認められており、国に協議をされている市町村の事例もあります。
　大阪府は、市町村が参考となるように、府内市町村の状況について適宜情報提供しております。
　また、府内の市町村において、地域支援事業費等を活用し「介護予防・日常生活支援総合事業」が行えるよう、大阪府として今後とも都道府県としての法定の費用負担を行っていくとともに、必要に応じて国に対し財源の確保を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

２．安心の医療・介護体制の整備
（２）「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になるよう、全ての介護従事者の介護報酬を実施するため、継続的に国に要望し、具体的な回答を得る努力を強化すること。
（回答）
　大阪府においては、介護職員の処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の新型コロナウイルス感染症の動向も考慮した対応を要望しています。
　なお、国においては、令和３年度介護報酬改定において、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で＋0.7%の改定がなされたところです。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

２．安心の医療・介護体制の整備
（３）大阪府は、府域市町村における見守りに関するネットワークを支援するとともに、「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結組織、団体を拡大し、その実効性を高めること。
（回答）
　大阪府では、府域市町村における見守りに関するネットワークの充実を図るために、市町村単独では連携が難しい大手コンビニエンスストア、金融機関、保険会社などと「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結し、認知症に関する啓発やネットワークに参画していただくことにより認知症高齢者等の見守り活動に協力していただいているところです。
　なお、この協定については令和４年１月末現在、物販、金融、郵便、新聞販売、公共交通機関等の21企業・団体と17件締結しています。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

２．安心の医療・介護体制の整備
（４）成年後見人制度及び市民後見人制度について、後見人の確保・育成、制度利用の周知のための支援を行うこと。また地域の実情に即した利用促進のための具体策を早急に策定すること。
（回答）
　平成29年３月に閣議決定された成年後見制度利用促進計画において、市町村は、各区域における成年後見制度の利用促進に関する施策の基本的な計画の策定や、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとされています。
　府では、担い手の確保及び地域共生社会の実現のため、社会福祉法人による「地域における公益的な取り組み」としての法人後見支援事業を実施するとともに、市民後見人の養成に関するホームページの掲載や市民後見人を養成する市町村に補助を実施しています。
　また利用促進のための具体策を検討するため、家庭裁判所支部単位での市町村ブロック意見交換会により地域の実情を把握し、専門職団体や家庭裁判所を交えた成年後見制度利用促進研究会を開催しています。
　今後も引き続き、地域の実情に即した利用促進のための具体策を検討してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

２．安心の医療・介護体制の整備
（５）市町村において、家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援の強化を行うこと。
（回答）
【福祉総務課】
　令和３年９月に、庁内に「ヤングケアラー関係課長会議」を設置し、ヤングケアラー支援に資する取組みについて検討を進めているところです。
　今後、府として支援に係る人材の育成や、先進的に取り組む市町村との連携による好事例の府内展開のほか、発見から相談、支援につなぐまでの体制の構築など、府としての取組みを具体化し、民間団体とも連携しながら支援を進めていきます。
【介護支援課】
　市町村が設置する地域包括支援センターは、複合的な課題の解決に向け、課題に応じた支援機関へつなぐなど関係機関との連携に努めております。
　大阪府では、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、複合的な課題の解決に向け適切な相談対応がなされるよう、研修会等を通じて地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けた支援をしています。
（回答部局課名）
　福祉部　福祉総務課
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

２．安心の医療・介護体制の整備
（６）地域包括支援センターにおいて適切な介護予防ケアマネジメントが実施されるよう、市町村に対して具体的な支援を強化すること。
（回答）
　介護予防・日常生活支援総合事業は、利用者やご家族の意向に沿いつつ、適切なアセスメントにより、利用者の有する能力、置かれている環境等に応じて家事サービスを含む必要なサービスを提供する介護予防ケアマネジメントが重要となります。
　大阪府としては、市町村において、適切な介護予防ケアマネジメントが実施されるよう、専門職の育成や研修会の開催等の市町村支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

８．くらしの安全・安心の確保

１．水道の安全・安心の確保
　改正水道法により、地方公共団体が担ってきた水道事業の運営権を民間に売却する（コンセッション方式）ことが可能になった。
　水道は公共性が高く、国民の日常生活や命に直結する貴重な財産であることから、安心・安全な水の供給、災害の発生等への備え、料金設定などが懸念される。大阪府は、水道供給事業の健全化にあたり、民間活用も含めた手法についてメリット・デメリットを正しく開示する中で受益者たる住民参加のもとで意思決定を行うよう要請します。
（回答）
　府域水道は「水道施設の老朽化対策・耐震化の推進」、「人材・技術力の確保」、「経営の健全性の維持」といった課題を抱えており、水道事業体の技術的、経済的な基盤強化を図る必要があります。
　水道事業等におけるコンセッション方式は、民間事業者による事業運営改善等により水道施設の更新の加速化、サービスの向上、水道料金上昇幅の抑制や必要な人材の確保・技術力の向上に資するものであり、水道の基盤強化を図る上で、有効な方策の一つと認識しています。なお、水道法の改正により、水道事業等の確実かつ安定的な運営のため、最終的な給水責任を水道事業者に残すなど従前の制度と比較し、公の関与を強化したものとなっております。
　コンセッション方式の導入にあたっては、地方自治体はあらかじめ料金の上限設定や民間事業者に対し管理運営レベルのほか、非常時における対応をどこまで委ねるかなどを明確に定める必要があること、議会の議決を得ること、さらに厚生労働大臣の許可を得なければならない制度となっております。
　府は水道事業等を有しておらず、コンセッション導入を判断する立場にありませんが、水道事業等におけるコンセッション方式の導入は全国的にも事例が少ないことから、情報収集に努め、水道事業体等に対し必要な情報提供を行っていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　生活衛生室　環境衛生課

９．大阪労福協が展開する各事業への支援

１．「ライフサポートセンター」事業
　大阪労福協が中心となって進めている「ライフサポートセンター事業」は、勤労者はもとより全ての府民の暮らしの総合支援・拠り所となるよう、労働相談をはじめ年金、多重債務問題などあらゆる相談にワンストップで対応できるよう取り組んでいます(一部、地元自治体等との共同)。2020年には新型コロナウイルス感染拡大に伴う相談も多く寄せられました。
　また、コロナ禍においても相談が可能となるよう転送電話機能による相談員の在宅相談も継続しています。
　大阪府においては、「ライフサポートセンター事業」に対する一層のご理解と相談機能活用のための周知、及び府行政各部門との連携強化について、引き続きの支援・協力を要請します。
（回答）
　「ライフサポートセンター事業」は、労働者とその家族の安心、安全な生活を実現するために必要な取り組みであると考えます。
　大阪府としましては、大阪労働者福祉協議会が実施するライフサポートセンター事業の円滑な実施が図られるよう、引き続きポスターの掲示など情報提供について協力させていただきます。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．「退職準備セミナー」等、多彩なセミナー事業
　大阪労福協が主催する「退職準備セミナー」は、勤労者が定年退職後も安心できる生活を送るため、年金や税金をはじめとする生活資金設計に対するサポート事業として、有資格者によるセミナーとして開催しています。2020年度中もコロナ禍により中止となったケースもありましたが、再開を希望する多くの府民の声が寄せられています。中小企業で働く人や未組織労働者が多い大阪の実情を踏まえ、同セミナーの内容をさらに充実させていく所存です。
　また、2020年度は「終活をテーマにした生活応援セミナー」や「オンライン会議を運営する事務局のためのセミナー」など、多くの府民の多様なニーズに応えるセミナーを実施しました。
　これらセミナーの周知をはじめ大阪府の更なるご支援、ご協力を要請します。
（回答）
　中小企業の定年退職予定者が退職後の安定した生活を送るため、きちんと生活設計を立て、安心して暮らしていくことができるように、退職前に年金・雇用保険･健康保険・税金など退職前後の変化を把握することは必要であると考えます。
　大阪労働者福祉協議会が展開するセミナーの開催については、平成28年度より大阪府の労働情報メール配信サービスやチラシの配架による情報提供を行っており、今後も情報提供に協力させていただきます。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

３．「なにわ美術展」
　「なにわ美術展」は、その前身を含め、30余年の長きに亘たり美術を愛好する勤労者や府民に絵画作品出展の場を提供するとともに、文化・教養向上の機会として親しまれています。
　「第18回なにわ美術展は」は、開催時期を11月に変更するとともに、コロナ対策等を強化し、より安全な美術展とすべく諸対策を行っています。
　大阪府においては、府民文化事業の一環としての位置づけのもと引き続きのご支援を要請します。また、展示会場として、エル・おおさか（行政財産）の施設使用についても、引き続きのご理解とご協力を要請します。
（回答）
　「なにわ美術展」は、「働くものに芸術表現の機会を提供し、文化創作活動を高め、文化教養の向上を図るとともに、明るい職場環境とよりよい人間関係を形成し、もって広く勤労者の福祉の増進に資する」ことを開催趣旨としており、労働者福祉の向上に寄与するものであるため、大阪府として後援してまいりました。
　平成26年度からは、実施にあたり、より多くの府民が来場できるよう、大阪府のメールマガジンで労働者や事業主などにも情報提供を行っており、引き続き、なにわ美術展の支援・協力に努めてまいります。
　また、施設使用については、これまでと同様に、指定管理者において適切に判断されるものと考えております。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

10．自主自由な府民活動の利益に供する事業の支援　〔(公財)大阪社会運動協会〕

１．『大阪社会労働運動史』第10巻刊行に向けた準備作業への協力要請
　当法人は大阪府のご協力を得て2009年度に『大阪社会労働運動史』第９巻を刊行しました。いよいよ第10巻をもって刊行完結を予定しています。第10巻は2018年度から編纂作業を開始し、2023年度（令和５年度）末の刊行を目指しています。21世紀初頭の2000年から20年間の産業の盛衰、社会運動の発展と大阪府民の意識動向等々を記録に残すよう取り組みます。
　2019年度から始めた研究会も2021年８月末現在で21回を数えています。広く一般の方を対象に公開で開催する研究会である「フォーラム」は2020年度から開始して、本書発行までに5回の開催を予定しています。
　2020年度末には「刊行委員会」を立ち上げる予定でしたが、コロナ禍の影響により予定通りに進んでいません。2021年度末には設置を目指しますので、大阪府におかれましてはその一員として編纂事業への参画を要請します。
　『大阪社会労働運動史』10巻編纂に必要な各種資料を引き続き大阪府より提供いただきたく、協力を要請します。具体的な資料名については都度依頼します。
（回答）
　大阪の社会労働運動の歴史を記録し、集大成した「大阪社会労働運動史」は、貴重な資料であると考えます。編纂事業への参画については、貴協会と協議してまいります。
　大阪社会労働運動史編纂にかかる各種資料の提供等については、具体的な内容等のご提示等を踏まえ、適切な対応に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請  
（１）2008年10月の開館以来、「エル・ライブラリー」の愛称で親しまれてきた「大阪産業労働資料館」は、これまで多くの大阪府民、研究者の方々に支援と利用を頂いてきましたが、個人・労組・企業等からの寄付だけでは安定した財政基盤を築くことは困難であり、大阪府立労働センターの家賃減免措置を要請します。評価額の上昇を理由として2021年分の家賃を値上げされましたが、コロナ禍による評価額の下落も想定されることから、家賃の引き下げを検討いただくよう要請します。
（回答）
　家賃減免措置については、大阪府公有財産規則等で基準を定めており、減免を実施することは困難です。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
（２）労働環境課において実施される各種セミナーに関連付けて、情報収集のための施設としてエル・ライブラリーが存在していることを広く府民に周知させて下さい。また、エル・ライブラリーの資料を各種セミナーにおいて活用されることを要請します。具体的には、１）ライブラリーの研修用ＤＶＤを活用できることを企業に周知する、２）セミナーで利用したＤＶＤについてはセミナー後にエル・ライブラリーに無償貸与し、府民への活用を図る、３）労務管理の先進事例や賃金体系等の参考文献がエル・ライブラリーで閲覧複写可能であることを周知する、等を指します。
　これに加えて、エル・おおさかの機能強化のための施策を要請します。現状ではエル・おおさか館内団体の交流がほとんどないため、情報共有・提供を進めていただきたく協力を要請します。
　その方法については具体的に提案していきたいと考えます。年一度の入居団体連絡会だけではなく、相互に見学などができるような方途を大阪府からもプッシュしていただくよう要請します。
（回答）
　大阪府としましては、「大阪産業労働資料館　エル・ライブラリー」と連携・協力する中で、公益財団法人大阪社会運動協会が所有する社会労働運動資料やその収集状況が府民及び館内入居団体に周知され、資料の利用・収集が促進されるよう、指定管理事業者に対し、エル・おおさか１階ロビーにエル・ライブラリー案内掲示板の設置スペースの確保を依頼し、来館者および入館者への周知、利用促進を図っているところです。また、メールマガジン等を活用した広報に協力してまいります。
　また、入居団体連絡会が一層活性化していくよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

２．大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
（３）大阪府庁の Webサイトではオープンデータ化が進められています。しかしながら、労働環境課作成データの一部が不ぞろいの部分があります（例：労働組合基礎調査）。今後、できるだけ古いデータも加えてオープンデータの推進を一層進められるよう要請します。
（回答）
　大阪府としましては、保有する公共データを国民共有の財産であるとの認識に立ち、令和3年6月、国において改定された「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」に基づき、引き続き積極的なオープンデータ化を進めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

11．連帯経済を促進する協同組合の促進・支援

１．近畿労働金庫との政策的な協働について
（１）協同組合への持続的支援
　国連は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の本文で協同組合が担う役割を明記し、日本政府のＳＤＧｓ実施指針でも、連携するステークホルダーの一つとして協同組合が挙げられており、ＳＤＧｓの目標達成において協同組合が果たす役割に大きな期待が寄せられています。
　近畿労働金庫では、各協同組合の実践者を講師とし、“支え合う経済”をテーマに「関西大学商学部・寄附講座」を2014年度より開講しています。
　具体的な施策として、高等教育までの間に、協同組合の基礎知識を深めることが大切であると考えます。
　つきましては、学校教育における協同組合に関する教育施策の充実について、検討いただきますよう要請します。
（回答）
　高校では、公民科において、現代の社会について主体的に考察させ、理解を深めるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を育て、平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質の育成をめざしています。
　公民科の必履修科目である「現代社会」や「政治経済」において、企業の種類として、組合企業（生活協同組合や農業協同組合など）があることについて学ぶなど、今後とも、現代の経済社会と経済活動の在り方について理解を深める教育を行ってまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

１．近畿労働金庫との政策的な協働について
（２）財形貯蓄制度の普及に向けた支援
　「中小企業のまち」大阪では、中小企業勤労者の福祉対策の充実が必要です。しかしながら中小企業における「財形貯蓄」の普及は十分といえません。また、ＮＰＯ法人や社会福祉法人では福利厚生制度が十分でなく、職場への定着という点では課題を有しています。また、非正規労働者に福利厚生制度が適用されないケースも少なくありません。
　労働金庫は、「財形貯蓄」を柱に勤労者の福祉向上に貢献し、消費者教育の視点からも財形制度の一層の発展と利用促進を図っていくことが重要と考えます。
　貴府におかれましても、勤労者のライフプランづくりと生活の安定に向けて、「財形貯蓄」の一層の普及促進に向けた支援を要請します。
（回答）
　財形制度の普及は、労働者福祉の向上に向けた重要なものであると考えております。
　大阪府としましては、平成30年度より「勤労者財産形成促進制度（財形制度）について」のホームページを設け情報提供に努めているところです。
　引き続き、財形貯蓄制度が府民に周知され、利用が促進されるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

１．近畿労働金庫との政策的な協働について
（３）消費者教育セミナー開催に係る多面的な支援
　昨今、若者におけるマネートラブルが懸念されており、インターネットにおける高額な契約が年々増え、悪徳商法の被害も増加しており、学校教育における消費者教育が求められています。
　近畿労働金庫では、この間、（一社）大阪労働者福祉協議会の構成団体である労働組合と連携した「消費者教育セミナー」の推進や、大学生協と連携した「金融セミナー」に取り組んでまいりました。
　これらセミナー（講習会）開催にあたっては、多面的な支援が必要です。貴府におかれましては、企業への実施要請や実施費用・広報等の具体的な支援を要請します。
（回答）
　消費者教育は、消費者が自主的・合理的に判断、行動できる自立した消費者となるとともに、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画していく消費者を育成するという視点を持って、体系的、総合的に推進していく必要があります。
　府では、事業者が従業者等に対して消費者教育を行うにあたって参考となるよう、消費者に必要な基礎知識、消費者問題に関するトラブル事例の紹介や毎年度の相談概要等をホームページに掲載するなど、情報提供等の支援を行っているところです。
（回答部局課名）
　府民文化部　消費生活センター

１．近畿労働金庫との政策的な協働について
（４）「共生事業」施策の広報活動への協力
　貴府では「大阪府府民協働促進指針」を策定されました（2014年１月）。この指針では、地域の多様な担い手が連携・協力しあって地域課題の解決に取り組む重要性が示されています。
　近畿労働金庫においても、「共生促進事業」として、非営利・協同セクターと協働しながら、さまざまなプログラム展開をしています。2021年度は「女性に対する暴力をなくす運動」関連シンポジウム（11月開催予定、主催：大阪府、共催：連合大阪・認定 NPO法人いくの学園・近畿労働金庫）、「エイブル・アートSDGsプロジェクト」（11月開催予定、主催：近畿労働金庫）などを実施予定です。
　こうした「共生促進事業」施策の実施にあたり、広報活動、各種企画への後援や支援を要請します。
（回答）
　大阪府では、地域課題の解決に向けて、地域に存在する様々な団体が協働し、それぞれの持ち場で能力を発揮し、助け合い、支えあう共助社会の実現をめざし、お示しの「大阪府府民協働促進指針」に基づき取組を進めています。
　貴団体が取り組んでおられる「共生促進事業」は、地域の課題解決に資する意義あるものであり、本府がめざす共助社会の実現に寄与するものと認識しております。
　大阪府としましては、引き続き、広報活動、各種企画への後援や支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

１．近畿労働金庫との政策的な協働について
（５）近畿勤労者互助会への幅広い支援
　近畿勤労者互助会（愛称：コミュニティネットきんき）は、未組織の一般勤労者の労金利用者を主な構成員とし、これら勤労者層の福利厚生の充実のため、近畿労働金庫と連携しながら活動を行っており、この間、地域でのライフプランセミナーや金融消費者セミナーの開催、ボランティア情報の提供等の福利厚生事業を行っています。
　貴府におかれましては、引き続き「近畿勤労者互助会」が行う各種事業について、大阪府関係先機関への情報提供と可能な事業委託を検討いただく等、幅広い支援を要請します。
（回答）
　「近畿勤労者互助会」が実施する未組織勤労者の福利厚生事業については、労働者福祉の向上に意義あるものと考えます。
　大阪府としましても、近畿勤労者互助会が行う各種事業について、依頼等に基づき関係先への情報提供等に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課　

２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
（１）「防災・減災の取り組み」への支援・協力
　１）弊会においては、昨年「こくみん共済ｃｏｏｐ　ＳＤＧｓ行動宣言」を策定し、その宣言のもと、様々な自然災害から組合員の暮らしや地域社会を守るための取り組みを展開しています。
　すでに本年においても、大規模災害で被災された組合員への迅速な共済金の支払いはもとより、阪神・淡路大震災や東日本大震災、また、熊本地震の発災から節目となる機会に着目し、これから発生が予想される大規模災害にむけて、組合員・大阪府民の皆さまに、防災・減災の意識を高める啓発活動を実施しています。
　つきましては、引き続き、官民一体となった啓発活動に向け、イベントへの後援名義使用および情報提供へのご理解、ご協力を要請します。
（回答）
　大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや防災Twitter、民間フリーペーパーなどにより、自然災害への備えに関する広報を実施するとともに、各種団体や企業を対象に防災イベント等において啓発活動を行っております。
　今後とも、官民一体となった取組みを進め、府民の防災意識の向上に努めてまいります。
（回答部局課名）
　政策企画部　危機管理室　災害対策課
　
２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
（１）「防災・減災の取り組み」への支援・協力
　２）府内の自転車事故総数は、自転車相互および対歩行者事故ともに減少傾向となっています。この傾向を後押しすべく、弊会として、大阪府民の皆さまへ、以下の取組みによる条例の告知および賠償保障の必要性のアピールに努めました。
　・共済ショップにおける賠償保障含めた保障相談窓口（対面・ＷＥＢ）の設置
　・ホームページ、パンフレット、チラシ等による共済の周知
　・未来ある子どもたちを交通事故から守る取り組み（７才の交通安全プロジェクト）の全国展開による、関係先への横断旗寄贈
　今後も、啓発活動の継続実施に向け、各種ツール提供へのご理解、ご協力を要請します。
（回答）
　大阪府では、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、自転車利用者などを対象に、交通ルールの遵守や交通安全教育の充実、自転車保険の加入義務化などの施策を推進することとし、自転車賠償に関わる共済の普及推進に取り組んでいるところです。
　貴協議会の構成団体であるこくみん共済ｃｏｏｐ＜全労済＞大阪推進本部におかれましても、事業連携協定に基づく様々な取組みのほか、自転車条例普及推進員による条例の普及啓発や共済加入促進など、これまでにも様々なご協力を頂いているところです。
　今後も引き続き、普及推進員育成研修への講師派遣や各種ツール提供など連携しながら取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　都市整備部　交通戦略室　交通計画課

２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
（２）「社会・地域貢献の取り組み」への支援・協力
　１）弊会は、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念にもとづき積極的に地域社会に貢献する活動を展開しています。大阪府の社会文化向上や自然環境保全を目指した取り組みなどは、広い視野での社会貢献や地域貢献につながり、弊会の理念とも共有させていただけるものです。各事業実施にあたり、支援活動（寄付金の交付）を通じて予算の有効活用による積極的な取り組みと、その内容に関する情報提供を引き続き要請します。
（回答）
【環境農林水産部】
　貴団体より寄付をいただきました「（公財）大阪みどりのトラスト協会」は、平成元年11月１日に、大阪府域において、府民の参画や協働による自然環境の保全運動及び緑化運動を推進し、みどり豊かで快適な環境づくりに寄与することを目的として、大阪府、府内市町村、民間事業者等が出捐し設立されました。以来、府民の皆さまやさまざまな団体等からいただいた寄付につきましては、府域の貴重な自然環境の保全等に活用しています。
　具体的には、大阪府自然環境保全条例に基づき指定された「本山寺、意賀美神社、美具久留御魂神社、若山神社、妙見山」の５箇所の自然環境保全地域と「三草山、地黄湿地」の2箇所の緑地環境保全地域の維持管理や保全活動、大正12年に国の天然記念物に指定された和泉葛城山ブナ林の保護増殖事業等を実施しています。
　なお、事業の実施や取組みについてはホームページ等に掲載するなど、広く府民の皆さまに情報提供しています。
　今後とも、府民の皆さまやさまざまな団体等からの寄付金を有効に活用しながら、積極的に事業推進をしてまいります。
【教育庁】
　公益財団法人大阪府育英会では、平成26年度に給付型奨学金「大阪府育英会夢みらい奨学金」を創設しました。この奨学金は、府民からの寄附金を活用し、経済的な理由により学習環境に恵まれない中にあっても、将来の夢を見据え、自らの得意分野を生かして努力している創造性豊かな高校生を支援し、大阪・日本の未来を担う人材の育成を図ることを目的としたものです。
　全大阪労働者共済生活協同組合からの寄附金につきましては、「大阪府育英会夢みらい奨学金」給付事業に活用しています。
　なお、事業の実施や取組みについてはホームページ等に掲載するなど、広く府民の皆さまに情報提供しています。
　今後とも、府民の皆さまやさまざまな団体等からの寄附金を有効に活用しながら、積極的に事業推進をしてまいります。
【府民文化部】
　全大阪労働者共済生活協同組合より寄附をいただいている「女性基金」につきましては、平成３年度に男女平等の推進に要する経費に充てるため設置したものです。府民の皆様方からの寄附金を基金に積み立て、男女共同参画や女性の自主的な活動等を支援するため、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）で行う事業に活用しています。
　具体的には、女性が直面している様々な問題について、相談カウンセリングを通じ、必要な援助と解決のためのサポートを行う相談事業など、男女共同参画社会の実現に向けた事業を実施しています。
　なお、事業の実施や取組についてはホームページ等に掲載するなど、広く府民の皆さまに情報提供しています。
　今後とも、貴団体をはじめ、府民の皆さまや様々な団体等からの寄附金を有効に活用しながら、積極的に事業推進をしてまいります。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　みどり推進室　みどり企画課
　教育庁　私学課
　府民文化部　男女参画・府民協働課

２．こくみん共済coop＜全労済＞大阪推進本部事業への支援・協力について
（２）「社会・地域貢献の取り組み」への支援・協力
　２）1985年に始まった「子ども絵画コンクール」は、これまで多数の作品応募をいただき、恒例行事として定着してきましたが、2020年は新型コロナウィルス感染拡大防止のため開催を中止しました。その後、本コンクールの再開を求める府内小学校や関係者からのご要望をふまえ、本年については、諸情勢を十分に勘案しながら開催した結果、3,107点（37校）の作品応募がありました。これからも、将来を担う子どもたちに自然環境の大切さを伝え、絵を描くことを通して自然環境について考え、関心を持ってもらうという願いを込めて実施していきます。
　引き続き、後援名義使用および知事賞交付の許諾などご理解、ご協力を要請します。
（回答）
【環境農林水産部】
　「子ども絵画コンクール」については、毎年府内の小学生を対象に、自然環境保護の大切さを感じてもらい、みどり豊かなまちづくりを絵画で表現してもらうことにより、子どもたちの健全育成をめざされており、その趣旨は大阪府のみどり行政の施策に合致すると考え、例年、同コンクールには、後援名義の使用を承認させていただいているところであります。令和４年度に申請いただきましたら、内容を確認の上、対応させていただきます。
【教育庁】
　「子ども絵画コンクール」については、当該行事の内容が大阪府内の小学生を対象とした自然環境の大切さを伝えることを目的としたものであることから、大阪府教育委員会として後援名義使用承認をしており、引き続き適切に対応してまいります。
　※令和３年２月９日　教総3010号　承認
（回答部局課名）
　環境農林水産部　みどり推進室　みどり企画課
　教育庁　教育総務企画課