社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会　議事要旨

回答骨子

（要望項目）
１　大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、親子の健康が自立の基盤となることから、なによりも将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、この制度の現行要件を維持することはもとより、所得要件については同居親族の所得ではなく、本人のみの所得を基準とされたい。
（回答）
　ひとり親医療費助成制度は国の母子家庭等に対する援護を補完するという趣旨で実施しているものであることから、所得要件においても児童扶養手当の所得要件を準用して同居の扶養義務者の所得にも制限を設けているところです。
　本助成制度については、児童扶養手当の支給要件にあわせ、平成30年度からの福祉医療費助成制度の再構築において裁判所からDV保護命令が出されたDV被害者に助成拡充しました。
　また、一部自己負担額については、平成28年度に本助成制度対象者も含め全福祉医療費助成制度対象者の一部自己負担額の見直しを検討していましたが、子どもの貧困対策の重要性が増していること、子どもに係る負担の引上げについて、議会・市町村から慎重に検討すべきとの意見が多いこと等により、乳幼児医療・ひとり親家庭医療の一部自己負担額については現行制度を維持することとしました。
　ご理解ください。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
２　新型コロナウイルス対策において、ひとり親家庭の生活や子育ておよび教育に対して支障や格差が出ないよう引き続き対策を講じられたい。
（回答）
　（ひとり親家庭の生活や子育てについて）
　本要望については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ実施された臨時給付金の申請手続きの省略及び事業の周知を講じていただきたいという趣旨でありますが、令和２年度に行われた臨時給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う「低所得のひとり親世帯」に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ実施されたものであり、令和３年度では、その対象を「低所得の子育て世帯」とし、実施しているところです。
　本給付金は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」第10条の規定における「特定公的給付」に指定されており、支給要件確認等のために必要となる情報として、児童扶養手当情報が明示されているので、出来るだけ速やかな支給を行う観点から、それらの情報を利用し、申請不要で支給を行っているものです。
　しかしながら、養育者や養育の事実などの要件を確認できない対象者も存在するため、その場合は居住自治体に対し申請いただき、支給の可否を判断しています。
　周知については、大阪府及び市町村ホームページに本給付金の情報等の掲載、市町村広報・チラシを各世帯に配布する等、市町村関係各課にも協力いただき、周知に努めているところであり、引き続き、迅速的確な支給となるよう取り組んでまいります。
　（教育について）
　本要望については、ひとり親家庭ではインターネット環境が整っていない家庭が多く、オンライン授業への対応について困難であったことから対策を講じられたいという趣旨でありますが、すべての児童生徒の学びを保障することは重要と認識しており、府立学校における臨時休業期間中などの緊急時において、通信環境が整っていない家庭に対してモバイルルーター等を貸与できるよう、府としてモバイルルーターを調達しているところです。
　さらに、通信費については、低所得世帯への支援のために、生活保護世帯に対しては生業扶助により、住民税所得割が非課税の世帯に対しては奨学のための給付金により、それぞれ通信費相当額が支給されることとなっています。
　また、小中学校については、１人１台端末が整備されたことをふまえ、学校内での活用に加え、オンライン授業や家庭へ持ち帰って学習に使用するなどが想定されます。
　家庭での活用の際には、国庫補助を活用し、ルーターの貸し出し等の支援に取り組むよう市町村に伝えているところです。また、通信費については、就学援助の活用ができることを、国通知に基づいて、市町村へ周知しています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　家庭支援課
　教育庁　教育総務企画課

（要望項目）
３　母子家庭の母等の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、支援体制の積極的な取り組みを促進されたい。
（回答）
　母子家庭の母等の雇用の確保は、安定した生活を送るために重要な課題として認識しています。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で職を失った方も多いと聞いており、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援をこれまで以上に進めていくことが必要と考えています。
　府としても、これまで行政の福祉化の一環として、非常勤職員の雇用に取り組んでおり、８月に全庁の行政の福祉化担当に周知・依頼したところです。また、来年度の雇用に向けて、年度末頃に関係部局に対し改めて周知する予定です。
　平成31年４月に施行された、改正ハートフル条例では、ひとり親や生活困窮者にも対象を拡大し、就労支援を進めるための府や事業主等への責務が規定されています。府では、今年度よりひとり親の雇用や子育てをしやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を表彰することで、その功績を讃えるとともに広く府民に周知し、仕事と子育てを円滑に両立できる環境が広がることを目指す、大阪府子育てハートフル企業顕彰を実施します。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
４　母子・父子自立支援員については、母子家庭等の総合的な相談窓口として最も重要な役割を担うため、常時きめ細かな支援ができるよう、勤務体制について特別の配慮をされたい。
（回答）
　本要望については、ひとり親家庭等への相談体制を強化し、確実に支援制度につなげてもらいたいという趣旨のものですが、市町においては例えば、母子・父子自立支援員が不在のときは他の職員が対応したり、あるいは複数配置によるローテーション勤務をとるなどして、ひとり親家庭等からの相談に対応していると聞いています。
　また、府所管(池田・岸和田・富田林子ども家庭センター)の母子・父子自立支援員についても、時間外の来所が事前に分かっている場合は、勤務時間を調整し、対応しています。また、勤務時間外に急な相談があれば、他の職員が対応し、相談内容によっては、メールでの回答や他の子ども家庭センターの母子・父子自立支援員と連携し、対応しています。
　府として、今後ともひとり親家庭等へのきめ細やかな支援ができるよう、府立母子・父子福祉センターで実施している母子・父子自立支援員を対象とした研修を通じて努めてまいります。
　母子・父子自立支援員の待遇面については、昨年度より会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い、勤務形態によっては期末手当の支給対象となっています。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
５　母子家庭等の生活の安定と早期の自立を図るため、公営住宅等への優先入居及び保育所への優先入所を確実なものにされたい。
（回答）
　（府営住宅について）
　府営住宅については、今後とも、公営住宅法の趣旨を踏まえ、母子世帯など住宅にお困りの方々に的確に供給できるように努めます。
　市町営住宅については、これまでも各市町において地域の実情に応じて優先入居の取扱いがなされているところであり、母子世帯、高齢者や障がい者などを対象とした福祉世帯向け募集などを行っている市町があります。府としても、引き続き市町に対し、母子世帯の公営住宅への優先入居実施について情報提供や助言を行います。
　（保育所について）
　保育所の入所については、児童福祉法に基づき各市町村において保育の必要性に応じた利用調整を行っているところです。
　母子家庭等で保育を必要とする児童について、第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画や母子及び父子並びに寡婦福祉法の趣旨を踏まえ、ひとり親家庭等の児童が保育所等へ優先的に入所できるよう、引き続き市町村に対し情報提供を行っていきます。
（回答部局課名）
（府営住宅について）
　住宅まちづくり部　住宅経営室　経営管理課　（府営住宅関係）
　住宅まちづくり部　居住企画課　（市町営住宅関係）
（保育所について）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
６　放課後児童クラブについては、母子家庭の母等が安心して子育てと就業の両立が出来るよう優先的利用と母の所得に応じて利用料金が減免されるなど市町村において格差なく整備を図られたい。
（回答）
　優先的利用については、母子家庭等で放課後児童クラブを必要とする児童について、第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画や母子及び父子並びに寡婦福祉法の趣旨を踏まえ、子育て環境と就労状況等を十分に把握し、母子家庭等の児童が放課後児童クラブを優先的に利用できるよう、引き続き市町村に情報提供を行っていきます。
　放課後児童クラブの実施主体は、市町村であるため、利用料金の減免措置等については、市町村が地域の実情に応じて実施しているところであり、ひとり親家庭に対する支援として、放課後児童クラブ利用にあたっての加点措置や利用料減免を実施している市町があると聞いています。
　引き続き、ひとり親家庭の厳しい経済状況を踏まえ、ひとり親家庭に係る放課後児童クラブ利用料の補助制度の創設を、他府県とともに国に対して要望するとともに、市町村が集まる機会をとらえ、情報提供等を行ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
７　ファミリー・サポート・センター事業を利用するひとり親世帯については、親の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。
（回答）
　ファミリー・サポート・センター事業は、仕事と子育ての両立支援等を図るうえで重要な事業であると認識しています。
　利用料金の減免措置については、市町村が地域の実情に応じて実施するものです。
　ただし、府としては、大阪府新子育て支援交付金の「ファミリーサポートセンター利用支援事業」により、ひとり親家庭の利用料金軽減を図る市町村の取組みを支援するとともに、各市町村へ情報提供を行ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課

（要望項目）
８　母子家庭の母等の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき許可されたい。
（回答）
　公共施設内の売店や自動販売機等の設置運営については、８月に行政の福祉化担当を通じて全庁に周知・依頼したところです。
　自販機設置に伴う行政財産の使用料収入が当該公共施設の運営費の財源になっていることから、公募により一番高い金額の応札者と契約するという手法を変更するには難しい事情があります。
　財政的に厳しい状況ではありますが、本制度の趣旨を踏まえ、担当部局として引き続き全庁的に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども室　子育て支援課