新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー

更新日:令和3年1月28日

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて

 新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度がございますので、ご活用ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)New!!   

融資対象者 

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルスの感染症により経営に影響を受けている中小企業者(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの)

必要添付書類 

市町村長の認定書
*市町村長の認定書の入手方法等については、各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)でご確認ください

保証枠 

セーフティネット保証枠又は危機関連保証枠
※利用する保証制度に応じます

融資限度額 

令和3年1月29日以降 6,000万円(無担保のみ) ※拡充前 4,000万円

融資期間 

10年以内(据置5年以内)

資金使途 

運転資金・設備資金

金利年1.2%(固定)

保証料

年0.85%(経営者保証免除対応を受ける場合は年1.05%)

金利・保証料の軽減

■軽減内容
・金利:当初3年間
・保証料:全期間
■軽減対象者
・個人事業主(小規模企業者のみ)
売上高が5%以上減少の場合は、保証料なし、金利当初3年間なし
・法人、個人事業主(小規模企業者以外)
売上高が15%以上減少の場合は、保証料なし、金利当初3年間なし
売上高が5%から15%未満減少の場合は、保証料半額補助

適用期間 

令和2年5月1日(金曜日)から令和3年3月31日(水曜日)までに保証協会が保証申込みを受付し、かつ令和3年5月31日(月曜日)融資実行された分まで

融資に関する相談・申込先

下部の取扱い金融機関にてお申込みください


新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)

融資対象者 

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方(市町村長の認定要)
*創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。詳細についてはこちら(外部サイト)

必要添付書類 

市町村長の認定書
※市町村長の認定書の入手方法等については、各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)にご確認ください

保証枠 

危機関連保証枠

融資限度額 

2億円(うち無担保8,000万円)

融資期間 

10年以内(据置2年以内)

資金使途 

運転資金・設備資金

金利

年1.2%(固定)

保証料

年0.8%

適用期間 

令和2年3月16日(月曜日)から令和3年6月30日(水曜日)融資実行分まで

融資に関する相談・申込先

下部の取扱い金融機関にてお申込みください


新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

融資対象者 

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方で、以下(1)〜(3)のいずれかに該当する方
*創業後3か月以上継続して事業を行っていて以下(2)(3)に該当する方も、一定の売上要件を満たす場合は対象となります。詳細についてはこちら(外部サイト)
(1)府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方(要件確認書が必要)

(2)経営安定資金(SN)4号対象
 国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20%以上減少することが見込まれること(市町村長の認定要)

(3)経営安定資金(SN)5号対象
 国が指定する業種(※)に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方(市町村長の認定要)
※ 「国が指定する業種」についてはこちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)

必要添付書類 

(1)要件確認書 Word版    PDF版
(2)(3)市町村長の認定書
*市町村長の認定書の入手方法等については、各市町村認定窓口(別ウインドウで開きます)でご確認ください

保証枠 

(1)一般保証
(2)(3)セーフティネット保証枠

融資限度額 

(1)2億円(うち無担保8,000万円)
(2)(3)2億円(うち無担保8,000万円)

融資期間 

7年以内(据置1年以内)

資金使途 

運転資金・設備資金

金利

年1.2%(固定)

保証料

(1)保証協会の定める料率 
決算内容等により保証審査を踏まえ決定
 ・年0.45%から年1.9%(無担保)
 ・年0.32%から年1.62%(有担保)
(2)年0.9%
(3)年0.8%

適用期間 

(1)令和3年3月31日まで
(2)(3)令和3年3月31日まで(延長する場合は改めてお知らせします)

融資に関する相談・申込先

下部の取扱い金融機関にてお申込みください



取扱い金融機関一覧

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、愛知銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、愛媛銀行、香川銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、京都銀行、高知銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、第三銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、トマト銀行、富山第一銀行、名古屋銀行、南都銀行、百十四銀行、福井銀行、福邦銀行、北陸銀行、北國銀行、みなと銀行、尼崎信用金庫、永和信用金庫、大阪信用金庫、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、きのくに信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、播州信用金庫、枚方信用金庫、大阪協栄信用組合、大阪貯蓄信用組合、近畿産業信用組合、成協信用組合、大同信用組合、中央信用組合、のぞみ信用組合、ミレ信用組合、商工組合中央金庫、SBJ銀行

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 制度融資グループ

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