「重点政策」（案）

 他都市を圧倒する特徴づけを行うことで、大阪に「人」を引きつけ、大阪を元気にする力を高めます。　

　都市に際立った特徴があれば、それを求めて、内外から人や企業が集まってきます。大阪のこれまでの集積やポテンシャルを活かし、その魅力に磨きをかけ、民の力を存分に発揮できるよう集中投資を行います。それによって、「大阪と言えば、○○」と言われるような圧倒的な特徴づくりを進め、その魅力を内外に発信していきます。
　大阪には、世界に誇りうる都心部の「水の回廊」をはじめ、府内の各地に歴史の風格を感じさせる近代建築物やまちなみなど魅力的な資源が数多くあります。府内全域にわたって府民や市町村主体の活動が展開されることによって、今ある資源にさらに磨きをかけ、これらを‘展示品’として輝かせることで「大阪全体がミュージアム」という都市の顔が形成され、大阪の魅力がさらに高まっていくことを目指す「大阪ミュージアム構想」を推進します。
　また、内陸部におけるものづくり基盤技術を持つ中小企業の集積や、大阪湾ベイエリアにおける情報家電、新素材・新エネルギーなどの最先端工場の立地、北部丘陵部におけるバイオなどの次世代産業の集積は大阪産業の強みであり、これらを積極的に売り込み、大阪産業のブランド力を高めることで、大阪経済の力を強めていきます。
　さらに、歴史的にも深い繋がりを持つアジアを中心とした多くの都市との交流を通じて、各都市の成長エネルギーを大阪に呼び込むとともに、積極的に大阪を世界に売り出していきます。

　こうした重点政策を進めるにあたって、施策の表舞台に立つ主役は府民、民間、市町村です。大阪府は、広域自治体として、笑顔があふれる大阪の実現に向けて政策の創造と提案を行うとともに、府民、民間、市町村の活動を支え、バックアップをしていくというコーディネーターの役割をしっかりと担います。
　また、政策創造にあたっては、府民や企業のニーズを徹底的にリサーチし、常に納税者の視点で効果を検証しながら施策･事業を展開していきます。

　全ての子育て世帯が気軽に利用できるサービスの充実・促進や、核家族化の進展等によって弱まった家庭・地域の子育て力の強化などに向けて、子育て支援サービスの充実を図り、子育て世代が大阪に魅力を感じ、大阪に住み、子どもを育てたいと思っていただけるよう取組みを行います。
　なお、子育てをめぐる環境や活用可能な社会資源等は地域により異なります。子育て支援に関する事業は、地域の実情を熟知している市町村が、住民のニーズを把握し、その責任と裁量で事業の優先順位付けと選択を行い、最適な方法・内容で実施していくことが望まれます。このため、市町村との協議のもと、市町村の裁量で住民のニーズにあったサービスが提供できる、より自由度の高い新たな交付金制度の創設を検討していきます。

☆ 救急医療体制等の充実【20年度実施】

　輪番制の導入等による救急医療の受け皿拡充や軽症者対策等を進め、３次救命救急センターを軸とする地　域の救急医療体制の充実を図るとともに、公立病院の再編やネットワーク化のモデル地域を設定し、取組みを先導します。
　危険を伴う分娩や重症新生児を確実に受け入れる「周産期緊急医療体制」を充実し、地域の産科と連携することで、安心してお産ができる医療体制を整備します。また、子どもの休日・夜間の急患に対応できるよう、小児科の初期救急診療拠点を府内全域に整備します。

☆ 産科・小児科医師等の確保【20年度実施。奨学金制度は21年度以降実施】

　産科、小児科等で深刻化する府内の医師不足に対応するため、府立母子保健総合医療センター等において　専門医師を確保し、その必要度に応じて各地域の拠点病院に派遣します。また、奨学金制度を創設することにより、将来にわたって大阪の地域医療を担う医師を安定的に確保します。

☆ 発達障がい児支援体制の充実【21年度以降実施】

　発達障がい児療育拠点施設について、待機の解消に向け段階的に受入れを拡大するとともに、保健センタ　ーや保育所、幼稚園などに対する支援機能を強化し、早期発見・早期療育体制を充実・強化します。

　教育の充実は、将来の大阪に対する最も重要な投資です。教育日本一をめざすためには、とりわけ公立学校において取組みが遅れているところ、弱いところをレベルアップする必要があります。
　多くの人から「大阪では子どもが大きく成長する。大阪の教育によって子どもたちは夢を実現できる。」と評価され、住んでよかった、あるいは住みたいと思っていただけるよう、府教育委員会とともに大阪の教育を大きく伸ばしていきます。

☆少人数学級編制と習熟度別指導の充実【20年度実施】※       

　小学校１、２年生について、基本的な生活習慣や学習習慣が身につくよう、３５人を基準とした少人数学級編　制が可能となる教員を配置するとともに、一定規模の集団で指導効果を上げることができる科目については、適宜、合同授業を実施できるようにします。また、「わからない」子どもをそのままにすることのないよう、教科指導において習熟度別の授業を導入します。　※35人を基準とした少人数学級編制、合同授業は21年度実施。

☆ おおさか・まなび舎()事業の実施【20年度実施】

　子どもの学びの意欲に応えるため、放課後に無償で参加できる学習機会を提供します。

☆「確かな学力」を育むための学習ツールの開発・実践【20年度実施】

　学力テスト（到達度評価）、単元テスト、ワークブック、モデル授業など基礎学力の定着とその確認のためのツ　ールを開発し、実践します。

 ☆ 進学指導特色校など府立高校の特色化の推進【2１年度以降実施】

　生徒の多様な学習ニーズに応えるため、大学進学（人文系統・理数系統）に特色を置いた通学区域の定め　のない高校をはじめ、新たな特色ある学科・専門コースの設置などにより、全ての府立高校の特色化を推進します。
　　また、府教育センターの調査・研究機能を学校の教育活動の実践に活かす附属研究学校を設置します。

 ☆ 週休日等の補習・補講の支援【20年度実施】

　　生徒の学びの意欲に応え、学力向上や資格取得、進路実現を支えるため、土曜日等に補習・補講を行う学校を支援します。

 ☆ 授業力・指導力の向上【20年度実施】

　授業研究や相談を行う府教育センター「カリキュラムNAVIプラザ」のブランチを４箇所設置するほか、学校経営支援チームによる授業評価の充実支援により、教員の授業力向上をサポートします。また、教員評価支援チームの学校への派遣、指導改善研修の実施等により、指導が不適切な教員に厳正に対応するとともに、頑張っている教員を応援します。

 課題を持つ子どもへの支援

 教育周辺環境の整備

　食育の推進と保護者の負担軽減のため、希望する全ての学校でスクールランチ（選択制弁当）事業の導入を促進します。

他都市を圧倒する景観等で人を引きつける大阪づくり　　

｢大阪ミュージアム構想」の推進

大阪経済の活性化　

総合商社機能の発揮

新たな国際交流の取組み　

大阪の成長につながる自治体交流の推進

絆を強める自治体交流の推進