大阪府温暖化の防止等に関する条例・同施行規則と建築物の環境配慮制度の概要

更新日:平成29年4月1日

大阪府温暖化の防止等に関する条例・同施行規則

 
 大阪府では地球温暖化及びヒートアイランド現象を緩和し、快適で住みよいまちづくりを進めるため、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」を制定し、平成18年4月1日から施行しています。
  

お知らせ

 
 大阪府温暖化の防止等に関する条例及び同施行規則を改正しました。

  平成29年4月1日施行・平成30年4月1日施行 大阪府温暖化の防止等に関する条例の一部を改正する条例 [PDFファイル/308KB]

  平成29年4月1日施行 大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 [PDFファイル/273KB]

  平成30年4月1日施行 大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則 [PDFファイル/146KB]
 

大阪府温暖化の防止等に関する条例及び同施行規則 

 
 大阪府温暖化の防止等に関する条例 (大阪府例規集)

 大阪府温暖化の防止等に関する条例施行規則(大阪府例規集)
  

  ※大阪府例規集インターネット版は年4回更新のため、閲覧された時点の最新の条例等の内容ではないことがあります。

  ※データがいつ時点のものか(内容現在の日)につきましては、こちらでご確認ください。

  ※内容現在の日より後の条例の改正等の確認は、大阪府公報をご覧ください。


建築物の環境配慮制度について


 建築物の環境配慮制度においては、建築物の新築や増改築の際に、環境への負荷の低減はもとより、建築物自体が持つ環境の質の向上も含め、建築主による総合的な環境配慮の取り組みを促進します。


 建築物の環境配慮制度の基本的な考え方


(1)建築物環境配慮指針(第15条関係)


 知事は、建築主が建築物の環境配慮を適切に実施するための指針(「建築物環境配慮指針 [PDFファイル/166KB] [Wordファイル/81KB]」といいます。)を定めます。


(2)建築主の環境配慮義務(第16条関係)


 建築物の新築や増改築をしようとする方は、建築物の大小に関わらず、建築物環境配慮指針に基づいて、建築物の環境配慮のための措置を講ずるよう努めなければなりません。


(3)建築物環境計画書に関する届出(第17条・第18条・第19条・第20条関係)


 建築物の延べ面積(増改築の場合は増改築部分の延べ面積)が2,000平方メートル以上の建築物(「特定建築物」といいます。)を新築や増改築する方(「特定建築主」といいます。)は、大阪府が定める様式に従って、以下の届出が必要です。


 ○建築物環境計画書 (工事着工の21日前まで)

 ○建築物環境計画書の変更 (変更の工事着手の15日前まで。ただし、氏名等の変更などについては変更後30日以内)

 ○工事の取りやめの届出 (速やかに)

 ○工事完了 (工事完了日から15日以内)


(4)建築物環境性能表示基準(第22条関係)


 知事は、建築物の環境配慮の評価結果の要旨を記載した標章に関する基準(「建築物環境性能表示基準 [PDFファイル/504KB] [Wordファイル/370KB]」)を定めます。特定建築物の販売または賃貸にかかる一定条件の広告を行うときは、「見地う物環境性能表示」を広告中に表示することが必要です。


(5)建築物環境性能表示に関する届出(第21条・第23条・第24条・第25条関係)


 「建築物環境性能表示」を広告中に最初に表示したときは、大阪府が定める様式に従い、以下の届出が必要です。


 ○建築物環境性能表示届出書 (「建築物環境性能表示」を一定条件の広告に最初に表示したとき:表示後15日以内)

 ○建築物環境性能表示変更届出書 (変更後の「建築物環境性能表示」を一定条件の広告に最初に表示したとき:表示後15日以内)


  

(6)届出の概要の公表(第17条から第20条、第23条、第24条関係)


 (3)及び(5)の届出の概要は、インターネットのホームページなどにより公表することとしています。


(7)指導及び助言(第26条関係)


 知事は、特定建築主に対して、建築物環境計画書の内容について、指導又は助言を行うことがあります。


(8)報告の徴収(第37条関係)


 知事は、特定建築主に対して、建築物の環境配慮措置の実施状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることがあります。


(9)勧告、公表(第38条・第39条関係)


 知事は、届出をすべきものが届出をしなかったり虚偽の届出をしたときは、その者に対して、必要な措置を講ずべきことを勧告することがあります。また、勧告に従わない場合は、その方の住所や氏名などを公表することがあります。


(10)顕彰(第36条関係)


 知事は、建築物の環境配慮に関して、特に優れた取り組みをした方に対し、顕彰を行います。



問い合わせ先
大阪府 住宅まちづくり部 建築指導室 審査指導課 建築環境・設備グループ
電話番号 06-6210-9725 ファクシミリ番号 06-6210-9719
E-mail:kenchikushido-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

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