不妊に悩む方への特定治療支援事業について

更新日:平成28年5月19日

 子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組あるといわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。

 不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、保険適用がされず、1回の治療費が高額であることから、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。

 そこで、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

お知らせ

平成27年度の特定不妊治療(平成28年3月31日までに妊娠判定および治療中断したもの)の申請受付は終了しました。

申請期限について(重要)

本事業の申請期限は、治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)もしくは治療が終了した日の翌日から起算して14日以内のいずれか遅い日となります。これを過ぎると申請受付ができませんので、治療終了日と申請期限に注意してください。

なお、申請期限にあたる日が土曜・休日の場合は、その翌営業日を申請期限とします。

個人番号(マイナンバー)の取り扱いについて

 この事業は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。添付書類(住民票等)は、すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。

制度の概要

1 対象者

 次のすべてを満たす人が対象になります。

  1. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
  2. 大阪府内(大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市及び東大阪市を除く(※1))に住所を有すること
  3. 知事が指定する医療機関(※2)で治療を受けて終了していること(※3)
  4. 夫及び妻の所得の合計額が730万円未満(所得の計算は児童手当法施行令を準用)(※4)
  5. 規定回数以上、本事業の助成を受けていないこと(他府県等で受けた助成回数も含む)
  6. 治療開始日時点の妻の年齢が43歳未満であること

(※1)政令市、中核市でも同様の事業を行っています。各市の不妊治療費助成のページは下記から

     大阪市(外部サイト)   堺市(外部サイト)   豊中市(外部サイト)   高槻市(外部サイト)  枚方市(外部サイト)  東大阪市(外部サイト)

(※2)大阪府指定医療機関一覧表は次をクリックしてください。 大阪府指定医療機関一覧表

(※3)「採卵行為を行っていない場合(卵胞を育てるための投薬等の段階で治療を中止した等)」は助成の対象となりません。

     <参考> 助成対象範囲表 [PDFファイル/84KB]

(※4)7 参考 に掲載の(所得の試算表)も参照ください。

2 助成額及び回数

 1.助成額 :  1回15万円まで(ただし、治療ステージC及びF※の場合は7万5千円)。なお、以下の場合は上限額が変わります。

      (1) 初めての申請で、初回治療の場合(治療ステージC及びFの治療を除く)に限り、1回30万円まで

        ※ただし、初回治療の申請を行い、初回増額の適用を受けた方は、それ以降、初回として申請した治療より前に行った治療の申請はできません。

      (2) 対象となる男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)をあわせて行った場合(治療ステージCの治療を除く)はさらに15万円まで

 (※)各治療ステージの詳細はこちら → 助成対象範囲表 [PDFファイル/84KB]

 助成上限額については、7 参考 に掲載の表も参照ください。

 2.助成回数 : 

      (1) 初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳未満 ⇒ 6回

      (2) 初回助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が40歳以上 ⇒ 3回

 ただし、治療開始日時点で妻の年齢が43歳以上である場合は、申請できません。

3 申請窓口

住所地を管轄する府保健所 ( 大阪府保健所一覧はこちら )

 ※ 申請書の窓口への持参は代理人でも可能です。なんらかの事情により窓口への持参が困難な場合で、郵送による申請を希望する場合は、事前に管轄保健所へお問い合わせください。
 ※ 大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市および東大阪市に住所地のある方は、直接各市にお問い合わせください。

4 申請書類

次の書類をすべて添えて申請してください。

大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書 

 裏面の注意書きをよく読み、記入・押印してください。

大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書 

治療が終了してから受診した指定医療機関で作成してもらい、提出してください。

※受診等証明書の作成には、各医療機関が定める文書作成料が必要となる場合があります。

夫婦が大阪府内に住所を有することを証する書類
  • 申請者および配偶者の住民票
    個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご用意ください。
    ※発行から6ヶ月以内のものをご用意ください。
    ※平成24年7月9日より外国人の方も住民票の写しが交付されています。
法律上の夫婦であることを証する書類 

1夫婦が別世帯の場合は、戸籍謄本もしくは戸籍抄本

2夫婦が同じ世帯の場合は、下記イ・ロの住民票(3の住所確認書類と兼ねることができます)
 イ.世帯主が申請者もしくは配偶者の場合 : “世帯主、続柄が記載された夫婦の住民票”
 ロ.世帯主が申請者もしくは配偶者でない場合 : “世帯主、続柄及び筆頭者が記載された夫婦の住民票”

※住民票、戸籍謄本・抄本等は、発行日から6ヶ月以内のものをご用意ください。また、すべて個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご用意ください。

治療開始時の婚姻が確認できる資料

初めての申請の場合は、住民票とは別に原則戸籍謄本もしくは戸籍抄本が必要です。
ただし、過去に提出した住民票・戸籍等で、治療開始時の婚姻確認ができる場合は省略できます。

夫婦それぞれの前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の所得の証明書(以下にあげるもののいずれか)
  • 市町村役場で発行する住民税課税(所得)証明書
  • 住民税(市・府民税)特別徴収税額(決定)通知書
  • 住民税(市・府民税)の納税通知書に記載される課税内訳(明細)

    ※源泉徴収票及び所得税確定申告書は使用できません。
    ※夫婦二人分の証明を必ず提出してください。但し、一方の証明書類で、所得要件の範囲内であることが明らかである場合は、省略することができます。
    ※婚姻等により申請書と姓が異なる場合は、氏名の変更が確認できる公的文書をあわせて提出してください。(戸籍抄本等もしくは運転免許証、健康保険証等で氏名の変更が確認できるもの)

(例)

申請をする日

証明書等の年度

平成28年5月31日まで平成27年度(平成26年1月から12月の所得がわかります)
平成28年6月1日から平成29年5月31日まで平成28年度(平成27年1月から12月の所得がわかります)

 医療機関が発行する領収書
  •  申請にかかる期間を含む、指定医療機関発行の領収書(原本)

    ※医療費控除等の関係で原本が必要な方は、申請窓口でお申出下されば、原本照合の上、返却します。

振込口座通帳のコピー

  • 金融機関名、支店・出張所名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの。ゆうちょ銀行の場合は、店名、預金種目、口座名義人、口座番号が確認できるもの。

5 指定医療機関

知事が指定する医療機関での治療に限ります。

(1)指定医療機関情報は、府ホームページ等で公開します。随時更新しますので、最新のものをご覧ください。

(2)府内医療機関だけでなく府外医療機関も指定医療機関の対象になります。

※大阪府指定医療機関一覧表は次をクリックしてください。 大阪府指定医療機関一覧表

6 申請期限

  • 治療終了日(※1)の属する年度の末日(3月31日)か、治療終了日の翌日から起算して14日以内のどちらか遅い日。

 (※1) 治療終了日とは、原則、妊娠判定を行った日が該当します。

7 参考

(利用の手引き等)

★ 「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の利用の手引き(申請案内) [PDFファイル/491KB]

★ 「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の利用の手引き(申請案内) [Wordファイル/87KB]

 申請にあたってのQ&Aや各種提出書類についての詳細な説明をまとめています。
必ず、こちらもお目通しください! 

★ 保健所所在地一覧 [Excelファイル/117KB]

(治療ステージと助成上限額)

治療ステージ

治療内容

1回の治療に対する助成上限額(初回治療に限る)

1回の治療に対する助成上限額(2回目以降)

新鮮胚移植を実施

30万円

15万円

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1から3周期の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

30万円

15万円

以前に凍結した胚による胚移植を実施

7.5万円

7.5万円

体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

30万円

15万円

受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止

30万円

15万円

採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

7.5万円

7.5万円

特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合、上記に加え15万円まで助成(ただし、治療ステージCの治療を除く)

各種治療ステージの詳細については、助成対象範囲表 [PDFファイル/84KB]を参照ください。

(所得の試算表)

夫婦合算の前年所得(1月から5月までの申請分は前々年の所得)を算出します。

額名

内容

(1)所得の合計額

総所得+退職所得+山林所得+土地等に係る事業所得等+
長期譲渡所得+短期譲渡所得+商品先物取引に係る雑所得等

(2)社会保険料等相当額

80,000円

80,000円

(3)諸控除額の計
右のアからカまでの合計で該当する場合のみ

ア 雑損控除

イ 医療費控除

ウ 小規模企業等共済等掛金控除

エ 障害者控除(1人あたり27万円)

オ 特別障害者控除(1人あたり40万円)

カ 勤労学生控除(1人あたり27万円)

所得額(1)所得の合計額−(2)社会保険料等相当額−(3)諸控除額の計

A

B

上記の表で算出した「夫のAの額」と「妻のBの額」の合計額が730万円未満であれば助成対象になります。

※所得合計額や各種控除額については、市町村発行の市町村民税課税証明書等でご確認ください。

(平成27年度制度改正にかかる国Q&A)

制度改正にかかる国Q&A [PDFファイル/382KB]

制度改正にかかる国Q&A(追加分) [PDFファイル/232KB]

大阪府不妊専門相談センターについて

大阪府では「大阪府不妊専門相談センター」を開設し、電話相談等の支援を実施しています。

不妊・不育にまつわる電話相談

「大阪府不妊専門相談センター」では、不妊・不育症に悩むご夫婦のために、不妊・不育に関する専門的な相談やこころの悩みなどについて、助産師・医師がお電話で相談をお受けしています。

 平日は仕事をされている方にもご相談いただけるよう、平成22年4月より、土曜の相談も実施しています。
 また、男性からのご相談もお受けしています。お気軽にご相談ください。

【専用ダイヤル】06−6910−8655 (ナンバーディスプレイは使用していません)

  • 毎週水曜日 10時00分から16時00分まで(第5水曜・祝日・年末年始は除く)
  • 第4土曜日  13時00分から16時00分まで (4・8・12月は除く)

サポート・グループ

同じような悩みや経験をもつ女性が集まり、普段はあまり話すことのできない不妊や不育、治療に関する疑問や悩み、周囲の人々やパートナーとの関係、子どものいない生活のことなどについて話し合っています。

自分の気持ちを言葉にし、他の参加者の体験を共有することで、置かれた状況を整理することができます。

「同じような立場の人と出会いたい」「こんな悩みを抱えているのは私だけ?」「他の人はどうしているの?」・・・そんな方々のためのグループです。

自由で安心して話せる場をつくるために、ファシリテーター(進行役)として助産師が入ります。

*グループに参加されていること、話されていることなど、参加者のプライバシーは固く守られます。安心してお問い合わせください。

現在募集中・開催中のサポート・グループ

 画像ちらし

  • テーマ:子どものいない人生のこと、話し合ってみませんか
  • 日時:平成28年6月10日、6月24日、7月8日、7月22日、8月5日、8月19日(いずれも金曜日、10時から12時)
  • 場所:ドーンセンター(大阪府男女共同参画・青少年センター)4階 調理室(7月8日のみ地下多目的ルーム)
  • 対象:テーマが自分の問題と感じる女性
  • 定員:12名(先着順)
  • 参加費:無料
  • お申し込み・お問い合わせ:大阪府不妊専門相談センター Tel:06-6910-1310 E-mail:sodan@dawn-ogef.jp

不妊・不育にまつわる電話相談、サポート・グループに関する詳細やお問合せはこちら ⇒ 大阪府不妊専門相談センター(外部サイトを別ウインドウで開きます)


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このページの作成所属
健康医療部 保健医療室地域保健課 母子・援護グループ

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