おおさかの環境２０１０　大阪府環境白書　「第２章　大阪府の環境の状況と施策」

地球環境を守る地域社会に

地球温暖化やヒートアイランド対策など

　現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模の環境問題の進行とともに、ヒートアイランド現象のような大都市・大阪特有の環境問題も顕在化しています。次代を担う子どもたちに豊かな環境を引き継ぐために、わたしたち一人ひとりが身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるということを認識し、行動していくことが必要です。

温室効果ガスの排出量

　地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の2008（平成20）年度の府内における排出量は、1990（平成2）年度から8.4％減少しています。また、温室効果ガス排出量の9割以上を占める二酸化炭素の排出量は5,194万トンで、1990（平成2）年度から0.7％増加していますが前年度から減少しています。大阪府では、2010（平成22）年度の温室効果ガス排出量を1990（平成2）年度から9％削減することを目標に、省エネルギー対策の推進や新エネルギー等の普及促進などの取組みを進めています。

大阪府内の二酸化炭素排出量の推移

ヒートアイランド現象の状況

　大阪では、過去100年間で平均気温が2.1℃上昇し、全国平均の1.0℃を大幅に上回っており、この差の1.1℃がヒートアイランド現象の影響と考えられています。
　また、真夏日、熱帯夜の日数もここ30年間で著しく増加しており、平成21年は真夏日が73日（平成20年：71日）、熱帯夜が27日（平成20年：42日）でした。

大阪・全国における年平均気温の推移(5年移動平均）

大都市における真夏日数（5年移動平均）

 大都市における熱帯夜数（5年移動平均） 

地球温暖化対策の推進

　「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、事業活動における温室効果ガスや人工排熱の計画的な排出抑制対策を推進するとともに、建築物の省エネルギー等の環境配慮を推進しています。
　対策の一層の普及促進を図るため、同条例の規定に基づき、温暖化防止の模範となる特に優れた取組みを行った事業者を「おおさかストップ温暖化賞」として、環境配慮の模範となる建築物を「大阪サステナブル建築賞」として表彰しています。
　また、「大阪府庁エコアクションプラン−地球温暖化対策大阪府庁実行計画−」（平成17年9月策定）に基づき、府の事務事業においても温室効果ガスの排出抑制に努めています。
　さらに、家庭や企業における省エネルギー行動を促進するため、毎月16日を「ストップ地球温暖化デー」とするとともに、普及啓発の拠点となる「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」や地球温暖化防止活動推進員と連携して、府民に対する環境情報の提供や家庭・学校などでの啓発活動を実施しています。

ストップ地球温暖化デー ポスター

家庭でできる取り組み10項目

〇大阪版カーボン・オフセット制度推進事業

　温室効果ガス排出削減クレジットの売り手（中小事業者）のシーズと買い手（大規模事業者等）のニーズをマッチングする大阪独自のカーボン・オフセット制度を構築し、中長期の温暖化対策に不可欠な中小事業者の温室効果ガス排出削減対策を推進しています。

〇民間事業者省ＣＯ２設備導入支援事業

　大阪府グリーンニューディール基金を活用し、民間事業者が高効率ボイラーやＬＥＤ照明等の省ＣＯ２設備を導入する際の資金の一部を補助することにより、民間事業者の地球温暖化対策を推進しています。

〇自然公園のＬＥＤ等省エネ照明の率先導入事業

　大阪府グリーンニューディール基金を活用し、明治の森箕面国定公園の中核施設であるビジターセンターにおいて、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具を率先導入しました。これにより、ＣＯ２の排出を削減するとともに、府民への地球温暖化防止の意識啓発に繋げていきます。

箕面ビジターセンターのLED照明

環境に配慮したエネルギー利用の促進

〇エコ燃料実用化地域システム実証事業

　自動車の二酸化炭素排出削減策として有効なバイオエタノール3％混合ガソリン（Ｅ３）の普及拡大を図るとともに、Ｅ３よりさらに大幅な二酸化炭素削減効果の見込める高濃度バイオ燃料（Ｅ１０等）への導入に向けた実証事業を実施しています。
　現在、Ｅ３については18か所で一般販売中です。高濃度バイオ燃料については、知事公用車をはじめ34台のＥ１０対応車を用いて走行実証を実施しています。

知事公用車（E10対応車）の納車式

〇燃料電池自動車普及促進事業

　水素は、次世代のクリーンエネルギーとして注目されており、水素を燃料とする燃料電池は、環境対策、さらには産業振興の面から普及が期待されています。
　大阪府は、平成16年度から公用車に燃料電池自動車（ＦＣＶ）を率先導入し、府内の各種イベントに参加して、試乗会等を実施するとともに、在阪の産学官13団体で構成する「おおさかＦＣＶ推進会議」（事務局：大阪府）の活動を通じて、水素・燃料電池の普及啓発を行っています。
　また、国の「水素･燃料電池実証プロジェクト」を推進するため、平成19年度に設置された大阪府庁と関西国際空港の2か所の水素ステーションの活用や、燃料電池車いすやカートなど各種燃料電池機器の実証実験への協力を行っています。

燃料電池自動車と水素ステーション

〇バイオマスの利活用の推進

　生物由来の有機性資源であるバイオマスの利活用は、地球温暖化対策として注目されています。平成16年3月に「森林バイオマス利用推進行動計画」を策定し、公共事業での木材の利用促進をはじめ、木質ペレット化によるエネルギー利用の推進を行うなど、森林
から得られる間伐材などの利用を進めています。
　また、平成18年3月に「大阪府バイオマス利活用推進マスタープラン」を策定し、多岐にわたるバイオマスの利活用を総合的に進めています。

〇民間資金活用型ＥＳＣＯ(Energy Service Company)事業の推進

　民間の資金・ノウハウを活用して、既存の庁舎・病院などの省エネルギー化改修を図り、省エネにより削減された光熱水費の一部で改修費用を償還するとともに、残余を府の経費削減効果とする事業であり、大阪府が全国自治体で初めて事業を開始しました。
初期投資を行うことなく、省エネによる環境対策や光熱水費削減が図れます。
自己資金型ＥＳＣＯ事業を含めると、平成22年4月時点で、母子保健総合医療センターや男女共同参画・青少年センターなど20施設でＥＳＣＯ契約しており、二酸化炭素削減量は約1万3千トン−CO２/年（計画値）に達しています。

ESCO事業の経費と利益配分

オゾン層保護対策の推進

　オゾン層を破壊し、地球温暖化にも影響を及ぼすフロンガスの排出を抑制するため、「フロン回収・破壊法」や「自動車リサイクル法」に基づきフロン類回収業者の登録を行うとともに、立入検査の実施などにより、フロン類の回収を徹底しています。

ヒートアイランド対策の推進

　平成16年6月に、2025年までに住宅地域の熱帯夜数を3割削減することなどを目標とした「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」を策定し、建築物の敷地や屋上の緑化促進、校庭の芝生化、高反射塗装、透水性舗装、下水高度処理水や農業用水などを活用した打ち水、雨水利用の促進、公園緑地の整備など、総合的かつ計画的に施策を推進しています。
　平成21年度は、これまで実施してきた「モデル事業」の成果を活用し、「ヒートアイランド対策ガイドライン」の普及に取り組みました。
大阪市中心部のモデル街区（大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺街区）においては、国の補助事業を活用した民間事業者によるヒートアイランド対策の集中的な取組みを大阪市、地球温暖化防止活動推進センターと連携して促進しています。
　産学官民の連携組織である「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」においては、対策技術の研究・普及などに取り組んでいます。
　また、自然環境保全条例に基づき、一定規模以上の敷地における建築物の新築、増改築を行う建築主に対し緑化を義務付け、温暖化の防止等に関する条例に基づき、事業者の事業活動に伴う人工排熱の抑制や、建築物の新築、増改築を行う建築主にヒートアイランド対策を促進しています。
　さらに、地元市、ＮＰＯ等と連携して、北大阪地域や東大阪市の荒本などにおいて、下水高度処理水や雨水を利用した打ち水の取組みなど、エコアクションの実践を呼びかける啓発活動を実施しました。

打ち水の様子

おおさか優良緑化賞　大阪府知事賞（3施設）

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