平成２１年度　おおさかの環境

すべての主体が積極的に参加し行動する社会に

環境配慮のためのしくみづくり

　循環型社会の構築には、環境に配慮したライフスタイルや経済社会システムへ変えていかなければなりません。このためには、府民、事業者、民間団体そして行政などすべての主体が環境に配慮した行動を自主的積極的に取り組むとともに、パートナーシップをもって取り組む必要があります。

パートナーシップによる環境保全活動の促進

〇環境情報交流のための施設整備

　環境に関する情報提供をはじめ、府民、環境ＮＰＯなどの環境保全活動を支援するための施設として、環境農林水産総合研究所内に「環境情報プラザ」（情報コーナー・研修室・小会議室・環境実験室）を開設し、環境関連図書・ビデオ・パネルなどの貸出しやセミナー・環境教室などの活動の場として広く府民に提供しています。
　また、環境ＮＰＯ、自治体などで構成する交流団体『大阪環境パートナーシップネットワークかけはし』において、府が事務局となり情報交流を促進し、メンバーとともに交流会・セミナー等を協働開催するなど、パートナーシップの構築に努めています。

環境実験室の利用風景

環境アセスメントの推進

　規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、事業者において適正な環境配慮がなされるよう、環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、住民、市町村長、学識経験者の意見を聴き、必要な指導や助言を行っています。

環境教育・環境学習の推進

〇学校などにおける環境教育の取組みの推進

　大阪府環境教育等推進方針に基づき、学校などの様々な場における環境教育を進めるため、市町村やＮＰＯなどと連携しながら事業を実施しています。

• 府域の環境活動の取組みを推進するため、環境資源に関する情報をデータベース化し、インターネットを活用して提供する総合環境資源情報ポータルサイトを構築
• 大阪湾の自然環境フィールドを活用したウミホタルの夜間観察会など様々な体験型環境学習を実施

〇体験型環境学習のフィールドづくり

　「人と自然との共生」をテーマに、里山での生活体験や自然体験などを通じて、自然に対する府民の認識や理解を深めるための拠点的施設として、泉南市内に里山の自然学校「紀泉わいわい村」を開設し、様々な体験プログラムを提供しています。

〇木になる夢銀行推進事業

　子どもたちが集めたドングリを預かり、通帳を発行して、銀行で育てた苗木の払い戻しを行っています。払い戻した苗木を、家庭や学校などで植えてもらうほか、自然の大切さを学ぶ環境学習の取り組みを行っています。平成20年度は、約1,400冊の通帳を発行し、約3,000本の苗木の払い戻しや提供を行いました。

〇おおさか身近な生きもの調査

　小学校の児童を主体にした環境学習として、自然環境の指標となる身近な動植物等の生息状況調査を実施しています。調査結果及びその考察等は、小学校等での事後の学習教材や府域の自然環境の“現状”と“時系列変化”の把握のための資料として役立てることができます。

調査研究の推進

　環境農林水産総合研究所では、浮遊粒子状物質の発生機構及び組成に関する研究や、スギの大気浄化機能を活用したスギ木口の内装材の開発研究などを行うとともに、大気汚染、酸性雨など環境に関する測定や検査・分析、有害化学物質の分析手法の開発などに取り組んでいます。
 

環境農林水産総合研究所での検査・分析

環境技術の普及支援

　大阪が抱える環境問題の克服に役立つ技術を中心に、府の関係機関などと連携して、研究開発の奨励、技術情報の提供、府内中小企業等が開発した環境技術の評価・普及など、環境技術の普及に関する支援に取り組んでいます。

おおさかエコテックロゴマーク

府自らの環境配慮への取組み

　大阪府自らも事業者、消費者の立場であることから率先して環境配慮の取組みを進めていきます。

〇「府庁エコアクションプラン」の推進

　「大阪21世紀の環境総合計画」を踏まえ、府職員が率先して取り組む行動計画として、「大阪府庁エコアクションプラン−地球温暖化対策大阪府庁実行計画−」に基づき、省エネルギーや省資源の取組みを推進するなど、環境配慮の徹底に努めています。

〇環境マネジメントシステムの取組みの推進

　平成11年2月から環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」認証登録を継続してきましたが、10年にわたる運用によりシステムの定着が図れたことから、平成21年3月末をもってＩＳＯ認証を返上しました。
　平成21年4月からは、府独自の環境マネジネントシステムに移行し、全庁を対象に自らの事務事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。

〇大阪府グリーン調達方針の推進

　環境負荷の低減に資する物品の調達に関する方針を毎年度作成し、大阪府におけるグリーン購入の推進を図っています。平成21年度は、紙類、文具類、家電製品、公共工事などの20分野について数値目標を定め、グリーン購入に努めています。

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