平成２１年度　おおさかの環境

ごみを減らし資源を活かすために

廃棄物の減量化・リサイクルや適正処理など

　これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産・流通・消費・廃棄の各段階において廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指します。また、廃棄物の適正な処理を促すことにより、府民の健康で文化的な生活を確保します。

産業廃棄物

　平成17年度に府域から排出された産業廃棄物は、1,728万トンとなっています。再生利用量は545万トンであり、最終処分量は67万トンとなっています。

産業廃棄物の排出量と再生利用率の推移

　また、府内では、産業廃棄物の野外焼却・野積み・不法投棄などの不適正処理が依然として多発しており、行政の監視が行き届かない夜間や早朝、休日、また、極めて短期間に行われるなど、その手口が悪質・巧妙化しています。

産業廃棄物の不適正処理件数

ごみ（一般廃棄物）

　一般廃棄物の排出量は、ここ数年横ばいの傾向にあり、平成19年度の1人1日あたりの排出量は1.25kgとなっています。また、リサイクル率も上昇傾向にありますが、全国に比べると低い状況です。

ごみの排出量の推移

ごみのリサイクル率の推移

ごみのゆくえ

廃棄物の減量化・リサイクルの推進

　循環型社会を形成するため、リサイクルや廃棄物の発生抑制、適正処分のための基本的な方向を示した「大阪府廃棄物処理計画」（平成19年3月改定）に基づき、平成22年度までに廃棄物の最終処分量を概ね半減（平成9年度比）させることを目指します。

〇ごみの減量化とリサイクルへのとりくみ

　住民団体、事業者団体、市町村、大阪府などにより組織された「大阪府リサイクル社会推進会議」において、エコショップ制度の普及、ＮＯ!!包装キャンペーンの実施、リサイクルフェアの開催など、ごみの減量化・リサイクルに取り組んでいます。

〇リサイクル製品の普及促進

　廃棄物（循環資源）のリサイクルを促進するため、府内で製造されたリサイクル製品の認定を行っています。ペットボトルや古紙、コンクリートがれきなどをリサイクルした多くの製品を認定しています。大阪府では、環境にやさしいリサイクル製品の普及促進のため、率先購入に取り組んでいます。

大阪府認定リサイクル製品

府内で発生した廃棄物（循環資源）を使用し、府内の工場で製造した製品で、一定の基準を満たしたものを大阪府知事が認定します。

〇家電品などの適正なリサイクルの推進

　テレビ、エアコンなどの家電4品目については、再生資源業者を活用し、消費者の負担軽減を図る家電リサイクル大阪方式を推進しています。また、容器包装リサイクル法や自動車リサイクル法などのリサイクル関連諸法による適正なリサイクルを推進します。

〇「大阪府エコタウンプラン」の推進

　平成17年7月に国から承認された「大阪府エコタウンプラン」を推進するため、関係自治体とエコタウン事業者による推進協議会において、国内外からの各リサイクル施設への見学者の受入を促進するとともに、展示会への出展等を通じて、エコタウンに関する情報の発信に努めています。

廃棄物の適正な処理の推進

〇産業廃棄物の不適正処理の根絶

　産業廃棄物の野積みや野外焼却などの不適正処理の根絶を図るため、排出事業者や処理業者に対し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付の徹底や適正処理の指導を強化するとともに、土地所有者などへの土地の適正管理などの啓発・指導により不適正処理の未然防止を図っています。
　また、「大阪府循環型社会形成推進条例」（平成15年3月策定）に基づき、自ら排出した産業廃棄物の保管の届出指導を行うとともに、立入検査により廃棄物処理法に基づく保管基準の遵守、同条例に基づく帳簿の整備の指導などを行っています。
　警察との連携や産業廃棄物を排出した事業者、土地所有者などに協力を求めるなど、廃棄物処理法と「大阪府循環型社会形成推進条例」を効果的に運用し、不適正処理の迅速な問題解決を図っています。

〇放置自動車対策の推進

　「大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例」（平成16年3月制定）に基づき、府の所有地・管理地に放置された自動車の所有者究明を行い、判明した所有者に自主撤去の指導を行うとともに、所有者不明の場合には迅速・適正な処分を行うなど放置自動車の撲滅に努めています。

〇ＰＣＢ廃棄物対策

　ＰＣＢ廃棄物の適正な処理を推進するため、事業者に適正保管・処理を指導するとともに、日本環境安全事業株式会社によるＰＣＢ廃棄物の広域処理を促進しています。また、国と都道府県が拠出した基金を通じて、中小企業が負担するＰＣＢ処理費用を軽減しています。

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