国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)に関する情報提供

更新日:平成29年8月4日

国家戦略特別区域のメニューである外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)に関する情報提供ページです。
大阪府では、本事業の特定認定に係る審査基準、申請書類等をこのページで公表し、平成28年4月1日から申請の受付を開始します。

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定施設一覧

平成28年4月1日から受付を開始しているいわゆる特区民泊について、特定認定を行った施設の一覧を掲載しています。
特定認定施設一覧(平成29年7月31日時点) [Wordファイル/27KB]  [PDFファイル/142KB]

よくあるご質問とその回答について

よくあるご質問とその回答について掲載しています。  [Wordファイル/64KB]  [PDFファイル/258KB]

申請について

○ 審査基準

○ 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン  [Wordファイル/3.12MB]  [PDFファイル/3.14MB]

○ 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業申請の手引き  [Wordファイル/1.32MB]  [PDFファイル/1.67MB]

○ 様式第1号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定申請書  [Wordファイル/80KB]  [PDFファイル/201KB]

○ 様式第2号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業変更認定申請書  [Wordファイル/33KB]  [PDFファイル/25KB]

○ 様式第3号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定変更届出書  [Wordファイル/33KB]  [PDFファイル/25KB]

○ 様式第4号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業廃止届出書  [Wordファイル/32KB]  [PDFファイル/26KB]

※申請の受付は平成28年4月1日からです。

【※注意】行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。

関係法令・通知など

○国家戦略特別区域法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO107.html

○国家戦略特別区域法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26SE099.html

○厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26F19001000033.html

○大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00001909.html

○大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00001925.html

○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の特定認定に係る審査基準
http://www.pref.osaka.lg.jp/joho-kensaku/index.php?site=shinsa&pageId=3921

○国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の特定認定の取り消しに係る処分基準
http://www.pref.osaka.lg.jp/joho-kensaku/index.php?site=shobun&pageId=3791

○外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について(通知)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/h270731k.pdf(外部サイト)

○国家戦略特別区域法における旅館業法の特例の施行について(通知)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000045342.pdf(外部サイト)

○区分所有建物における特区民泊の実施について(通知)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/tuti3_ryokan.pdf(外部サイト)

実施できる地域

大阪府における外国人滞在施設経営事業実施地域  [Wordファイル/611KB]  [PDFファイル/298KB] 
実施地域については、地域の住民身近な市町村の意向を十分尊重する必要があり、市町村と協議したものです。
実施地域は、
1 市街化区域の共同住宅・戸建住宅が建築可能地域な「全域」で実施。
2 上記のうち、法令、市町村の条例・都市計画により「ホテル・旅館を建築できない地域」を除く地域に限る。
  (建築基準法の用途地域で住居専用地域、第1種住居地域(床面積3000平方メートル超)、工業地域、市町村の条例・都市計画でホテル建築禁止している地域での実施はできません。)
3 現時点では実施しない。
の3区分に分かれております。
1及び2については、市町村の都市計画図や、また大阪府の地図情報システムでもご覧いただけます。
https://www11.cals.pref.osaka.jp/ajaxspatial/ajax/

国土交通省通知に基づく住居専用地域における特区民泊の実施についてのお知らせ [Wordファイル/125KB]  [PDFファイル/348KB]

消防法令適合通知書申請書について

・大阪府条例対象区域おいては、外国人滞在施設経営事業に係る消防法施行令上の用途は、「5項(イ)ホテル・旅館・これに類するもの」とされますので、事業者においては、本用途に適合した消防用設備等や防火管理体制を満たすことが必要です。

・外国人滞在施設の消防用設備等、防火管理体制の概要は以下のとおりですが、詳細は最寄りの消防署に確認・相談してください。
 消防用設備・防火管理体制(  [Wordファイル/39KB]  [PDFファイル/408KB]

・特定認定を申請する前に、必要な消防用設備等、防火管理体制を整備し、これらが消防法令に適合することを証するため、消防署に消防法令適合通知書交付申請書(  [Wordファイル/22KB]  [PDFファイル/34KB])を提出し、消防法令適合通知書(  [Wordファイル/22KB]  [PDFファイル/33KB])を取得してください。必要に応じて消防署による現地検査の実施があります。

・4月以降の特区特定認定申請にあたっては、消防法令適合通知書を添付して申請してください。

・消防庁のホームページにおいて、「民泊における防火安全対策」についての注意喚起リーフレットが掲載されています。
 http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_19.html

審査基準・処分基準のパブリックコメントについて

特定認定に係る審査基準及び特定認定の取り消しに係る処分基準について、パブリックコメントを実施しました。
実施結果は以下のとおりです。

審査基準 http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyoeisei/shinsakijunkekka/index.html

処分基準 http://www.pref.osaka.lg.jp/kankyoeisei/syobunkekka/index.html

このページの作成所属
健康医療部 環境衛生課 生活衛生グループ

ここまで本文です。