信託管理人の辞任の許可
| 代表連絡先 |
総務部 法務課 公益法人グループ 電話番号：06-6944-6093 |
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整理番号 |
法−法申−22 |
設定日 |
2010年11月1日 |
最新改正日 |
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法令名 |
信託法（平成18年法律第108号） 公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号） |
根拠条項 |
信託法第57条第２項、第128条第２項 公益信託ニ関スル法律第８条 |
許認可等の名称 |
信託管理人の辞任の許可 |
許認可等の権限をもっている者 |
知事（教育委員会も別途あり） |
法令の定め |
信託法 ・第五十七条 受託者は、委託者及び受益者の同意を得て、辞任することができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 ２ 受託者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。 ３ 受託者は、前項の許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ４ 第二項の許可の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。 ５ 第二項の規定による辞任の許可の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ６ 委託者が現に存しない場合には、第一項本文の規定は、適用しない。 ・第百二十八条 第五十六条の規定は、信託管理人の任務の終了について準用する。この場合において、同条第一項第五号中「次条」とあるのは「第百二十八条第二項において準用する次条」と、同項第六号中「第五十八条」とあるのは「第百二十八条第二項において準用する第五十八条」と読み替えるものとする。 ２ 第五十七条の規定は信託管理人の辞任について、第五十八条の規定は信託管理人の解任について、それぞれ準用する。 公益信託ニ関スル法律 ・第八条 公益信託ニ付テハ信託法第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ニ関スル同法ニ規定スル裁判所ノ権限（次ニ掲グル裁判ニ関スルモノヲ除ク）ハ主務官庁ニ属ス但シ同法第五十八条第四項（同法第七十条（同法第七十四条第六項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第百二十八条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第六十二条第四項（同法第百二十九条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第六十三条第一項、第七十四条第二項及第百二十三条第四項ニ規定スル権限ニ付テハ職権ヲ以テ之ヲ行フコトヲ得 一 信託法第百五十条第一項ノ規定ニ依ル信託ノ変更ヲ命ズル裁判 二 信託法第百六十六条第一項ノ規定ニ依ル信託ノ終了ヲ命ズル裁判、同法第百六十九条第一項ノ規定ニ依ル保全処分ヲ命ズル裁判及同法第百七十三条第一項ノ規定ニ依ル新受託者ノ選任ノ裁判 三 信託法第百八十条第一項ノ規定ニ依ル鑑定人ノ選任ノ裁判 四 信託法第二百二十三条ノ規定ニ依ル書類ノ提出ヲ命ズル裁判 五 信託法第二百三十条第二項ノ規定ニ依ル弁済ノ許可ノ裁判 |
審査基準 |
辞任しようとする理由がやむを得ないものであって、信託事務の処理の状況並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況、新たな信託管理人の選任の見込み等に照らして当該辞任に特段の問題がないと認められるとき。 |
添付ファイル1 |
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添付ファイル2 |
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添付ファイル3 |
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標準処理期間 |
２０日 |
経由機関 |
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協議機関 |
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関連する行政指導 |
無 |
指導指針の整理番号 |
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申請先 |
各公益信託所管課 |
問い合わせ先 |
総務部法務課公益法人グループ |
問い合わせ先（電話・内線） |
06‐6944‐6093 |
備考 |
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関連リンク1 |
公益信託に関する各種手続（公益信託の許可申請等） |
関連リンク2 |
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関連リンク3 |
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審査基準及び標準処理期間の説明 項目の説明 |
