府民の声 公表（詳細）
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府営住宅に関するもの |
府民の声 |
私が入居している府営住宅の家賃の減額を希望していたため、昨年、減額の依頼を管理センターに申し出たところ、必要書類の提出を求められた。 書類を集めて提出したことで、現在は家賃が若干減額されている。 しかし、先日、今年4月以降の家賃の請求書類が届いたが、家賃の金額は記載されていなかったため、管理センターに連絡をした。その時対応した職員に説明をしたところ、「それでいい」といわれたので、私は「減額された家賃のままでいい」と言われた、と解釈した。ところがその後、管理センターの別の職員より連絡があり、「家賃の減額をするには、昨年同様の書類提出が必要である」と言われた。 「それなら最初に問合せたときに説明をするべきであり、同じの部署に働いているのに、なぜ回答が統一されていないのか。今、家族が重病にかかっている等の状況であるため、書類を揃えられない」とこちらの状況を説明したが、「書類の提出が無理なら、減額できない」との一点張りだった。 弱っている人間をいじめることに腹が立ったので、私はその職員と口喧嘩になった。 言い合いになっている時に、家賃減額できないことに対する「異議申立書」というものがあることを、教えられた。 この、異議申立書や家賃の減額申請の手続きは、府営住宅を担当しているのであれば、よく知っているのだろうが、一般の人間には、どのような制度があるのかもわからないのだから、これほど揉める前に、入居者にとって必要な情報は速やかに出すべきだ。 このような対応は、場合によっては、人権問題にかかわることにもなるのではないかと私は思っている。 また、大阪府がIR事業や万博などのお金がかかる事業を続けようとしていることに対して、府民は納得いかず、大阪府に対して強い不信感を持っている。 能登半島地震などの大きな災害もあったのだから、IRや万博に使うお金を、復興に使ってもらい、万博開催時期を延期する等の判断をすることも行政の仕事であると思う。このような意見があったことを、伝えてほしい。 |
カテゴリー |
くらし・住まい・まちづくり |
受付日 |
2024年2月13日 |
公表日 |
2024年3月29日 |
