府民の声 公表（詳細）
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感染症対策に関するもの |
府民の声 |
新型コロナワクチン接種による後遺症に苦しむ被害者が、救済制度を申請するためにはA4版で積み重ねると厚さ8センチにも及ぶ大量の書類を提出する必要がある。その必要書類の中には有料で取り寄せるものも多く含ませており、被害者が簡単に申請できるものではない。国が被害者救済を本気で取り組む気がない証拠である。 最近、若くして亡くなる芸能人が多く、死因の公表はそれぞれだが、コロナワクチンの接種の有無については全く触れられていない。 しかし、接種していなければ、そう報道されているはずなので、接種していたことは明らかなことから、コロナワクチン接種が原因で若い芸能人も数多く亡くなっているということだ。また、コロナワクチン接種が開始されて以降、指定難病を発症する人が増えている。 これら全てのことを考えても、コロナワクチンの接種は、国民の生命を危険にさらしていることに間違いはない。 行政はいい加減に、このようなものを推奨していた非を認め、コロナワクチンは有害でしたと謝罪し、被害者を早急に救済するべきである。 コロナワクチン接種を決めているのは国であっても、大阪府でもコロナワクチン接種を推奨し、多くの府民に接種させてきたのだから、重大な責任がある。コロナワクチンが危険であることや、重大な健康被害がでていることを認知しているのに放置しているのは責任を放棄していることとだ。 大阪府は2025年大阪･関西万博に莫大な税金を投入しているのは、府の万博推進局の職員に「誰のため開催するのか」と直接訪ねたところ「皆さんのためです」と答えられた。 しかし、こんなにも危険なワクチンを推奨し、被害者の救済に本気で取り組もうともせずに、万博開催など何の意味があるのか。コロナワクチンが原因で亡くなった人や、後遺症に苦しむ人たちは、万博に行くことなどできないことが、知事は理解できているのか。 ワクチンの後遺症に苦しむ人に目を向け、大阪府は国にコロナワクチン接種の中止を訴え、迅速な救済を強く要請するべきである。 |
カテゴリー |
健康・医療 |
受付日 |
2023年12月18日 |
公表日 |
2024年1月31日 |
