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子育て支援に関するもの

府民の声

テレビ番組「○○」にて、犯罪被害者の苦悩を取り扱った特集があり、被害者側が弁護士費用を自ら用意し、裁判では証言にも立ち、世間の目やバッシングにさらされるようなことがあっても、賠償金もろくに支払われず報われない現実があることを私は知った。
また、離婚し、ひとり親として子どもを育てている人には元配偶者が養育費を支払わず、苦労する人も多い。私は行政が積極的に犯罪被害者や離婚後子どもを養育している保護者に対して支援の手を差し伸べるべきだと考えている。
しかし知事は、「高等学校の授業料無償化制度拡充」や、「2025年大阪・関西万博開催」など、華やかで目立つような施策にばかり府費を投入し、犯罪被害者やひとり親など、本当に生活福祉行政の支援が必要な困窮者に対して目が行き届いていないのではないかと私は思う。
日本国憲法の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という一文通り、知事は、府民の健康とくらしを守る為に基本に立ち戻り、政策を講じるべきだ。

カテゴリー

福祉・子育て

受付日

2023年12月22日

公表日

2024年1月31日


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