府民の声 |
障がい福祉サービスに関しまして、来年の報酬改定に向けたご要望をさせていただきます。 さて、この3年間、国の新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施が可能となっておりました「臨時的な居宅等によるサービス提供」ですが、本年5月8日からの新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更に伴い、この臨時的な取り扱いが、一部を除き、終了することとなったところです。しかしながら、この間、継続的にご要望させていただきましたとおり、この居宅でのサービス提供は、これまで、様々な理由により社会的支援に結びつかなかった方々に対して、非常に有効なサービス提供の手段となることは明らかであり、昨今の大きな社会的課題である「社会的孤立」を予防する観点からも、今後の制度化に向けて、支援の現場として、大いに期待しているところです。 大阪府におかれましては、是非とも、令和6年度の報酬改定に向け、国に対して、当該サービスの制度化に向けた働きかけを行っていただきたく、お願い申し上げます。なお、制度化に際しましては、就労系サービスにおいて実施されております支援スキームの準用等ではなく、自立訓練等を利用されている方々の障がい特性や生活状況等に充分な配慮ができるよう、国が市町村等に対して、実施に際しての裁量を付与することが肝要かと存じますので、重ねて、ご検討のほど、お願い申し上げます。以下に、この間の実践活動を踏まえ、当該サービス提供における評価(効果)をご報告いたしますので、今後の制度運営のご参考にしていただければ幸いです。 (1) これまで継続的な通所が困難な状況に陥っている利用者様に対しても、在宅で訓練(支援)が可能となることにより、「支援(訓練)の継続性の確保」が可能となります。 (2)利用者様に応じて、電話、ビデオ通話、家庭訪問等を活用し、事業所との定期的･継続的なコミュニケーション(社会関係)を維持することによって、現在、大きな社会的課題となっている「社会的孤立の予防」を図ることが期待できます。 (3)サービス提供手法の選択肢が増えることにより、様々な障がい特性を持つ利用者様が、心身の状況の変化に応じたサービスを受給することが可能となり、不本意な利用中断等のリスクを下げることによる、「利用者様のエンパワメントの向上」が図れます。 |
